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  第2列島線
 産経新聞には、『APECの舞台裏で攻防 防衛ラインの第2列島線めぐり日米豪と中国』と題して、17日にアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開幕したパプアニューギニア(PNG)。その舞台裏では日米豪と中国の攻防が本格化している。中国が南シナ海に続き、島嶼(とうしょ)国が浮かぶ南太平洋でも軍事拠点を構築する動きに日米豪が歯止めをかける構図で、防衛ラインの第2列島線をめぐる攻防でもある。とある。

 下に目を移すと、『自衛隊OBの提言であぶり出された中国の無体に目をつぶる「日本人」の正体』と題する見出しが気を引く。同じく産経新聞の記事だ。

 そんな売国奴の様な日本人は誰だと思いながら記事を読み進めると、『我が国の政界・メディア・教育界・法曹界・経済界には、中国の無体に目をつぶる「日本人」が跋扈する。』とある。政界と来れば、該当者は、海外に出かけ、反日デモに参加する様な野党ばかりではない。与党自民党にも、チャイナスクールとして、はばからぬご仁は、数多く居る様だ。その代表格が、事も有ろうに、自民党の二階幹事長かな。ネットで二階幹事長を検索すれば、その実態が分かる。ちなみに、ウィキメディアを紐解けばわかるが、チャイナスクールとは、日本の国益より中国の国益を優先する連中だ。

 次にメディアと来れば、テレビだ。NHKを筆頭にテレビと来れば、チャイナスクールの圧力で秘密裏に交わした「日中記者交換協定」が有る。その協定は、一言で言えば、中国の意向に沿わない話は報道しませんと言う事だ。

 教育界と来れば、日教組だな。共産党と日教組の結びつきは、同類と言う関係だが、中国共産党と、日本の共産思想家がどこかで結びついているのかも知れない。こうして一つづつ検証して行くと、『中国の無体に目をつぶる「日本人」』と言う表現では生ぬるく、チャイナスクールに代表される様な、中国の為に日本国内で工作する日本人と表現するのが、最も実態を言い当てている気がする。分かり易く言えば、国を売るあの言葉が思いつく。

 そもそも国民の無関心がそうした実態を許してしまう。戦後のGHQ占領下の3S政策ですっかり考える事を放棄し、テレビの低俗番組に笑顔を絶やさず、テレビが言えば、ゴキブリだって食しかねない時のが、今の日本人だ。そうした与えられた民主主義をもっともうまく利用しているのが、皮肉にも、民主主義を否定し独裁政治を目指す共産主義と言う事になる。その中国が、覇権を広げている訳だ。
posted by おやじ at 2018/11/18 07:26
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  IT人材不足
 AI!ニュースには、『<IT人材不足が深刻化> 10年後、78.9万人不足に?!』と題して、IT人材不足に関して、経済産業省は2016年6月に27年度調査研究レポートとして、IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果を取りまとめた。

 経済産業省によると、「IT人材(IT企業とユーザー企業の情報システム部門に所属する人材の合計)は現在91.9万人なのに対し、17.1万人が不足している」と推計。

 2019年以降は労働人口が減少する一方で、IT需要の拡大傾向が続くため、人材ギャップが更に悪化するという。

 そして、このままIT市場が高率で成長した場合、約10年後の2030年にはIT人材の不足数は78.9万人にのぼると予想している。とある。

 更に、共同研究の結果、今後10~20年以内に「日本の労働人口の約49%が、技術的にはAIなどで代替可能になる」という。

 また、この共同研究で日本はアメリカよりも「AIやロボットで代替できる仕事をしている人が多い」事実も明らかになった。ともある。

 まあ、言われている事は、そうだろうなと単純に同意できそうだ。まず、AIやロボットで代替できる仕事が多いと言う部分だが、かつて熟練工の溶接が、今では、ロボット溶接が主流だ。かと言って、人が行う溶接が無くなった訳ではない。人がやる仕事が少なくなり、溶接技術を持っていれば食える時代ではなくなった。同様な事が、さらに拡大する。

 そう考えれば、何もAIだからと言わずに、そもそも、そう言う事だと言う事なのだろう。

 AIに代替される職業が何か、一覧表で示されているが、そうした時代に向かうには、当然にしてAI技術者が不足する。AI技術者ってどんなスキルを持った人かと言えば、1.Webのスキルを持った技術者。2.IoTのスキルを持った技術者。3.IT業界で実践的で、先端のビジネススキルだそうだ。そこには、共通してプログラミングと言うスキルが根底にあるように思う。

 プログラミングと来れば、どの言語と言う事になる。器用な人は、いくつもの言語を操るが、人間の頭は、そうした事に向いていない様だ。Web一つに関しても、表示には、HTML+CSSと言う言語だが、それを操るには、PHPだ、何だで、いくつもの言語が存在する。PHPが堪能だからと言って、現状のIoT技術者が使うプログラミング言語とは、まるで違う。

 そうした混とんとした中で、Microsoftは、一貫して独自の戦略を展開しているように見える。大きく分けて、ビルゲイツが始めたBASICと別の所から派生したC言語によるプログラミング戦略だ。今のBASICは、C#と言われる言語とも共通性がある。どちらを選択しても、変わりはないと言う事だ。

 Microsoftは、それを、言語名に Express を追加して無料で配布している。こうした言語に慣れれば、Webでは、ASP.NETと言うやり方で技術者として活躍できるだろうし、IoTでは、ハードウエアを操る言語として使えるし、コンピュータを操る言語として、IT業界で活躍できることも然りだろう。PHPだ、なんだカンダも、普通に考えれば、やがて、Microsoftの戦略に従って収束して行く気がする。

 所が、Googleにも戦略が有る。IT業界に君臨する企業には、それぞれの戦略が有る。個々の人は、Microsoft程には、賢くはない。個々の企業が言うがままに、その方向に歩んでしまう。問題は、その数だね。数がこれからの歴史を決めるからね。
posted by おやじ at 2018/11/17 07:23
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原告は徴用された方ではない
 毎日新聞には、『元徴用工訴訟 河野外相「原告は徴用された方ではない」』と題して、 河野太郎外相は9日の記者会見で、韓国最高裁が確定判決で新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告について、「募集に応じた方で、徴用された方ではない」と述べた。政府は判決後、原告らを「旧朝鮮半島出身労働者」と表現しており、その理由を説明した形だ。 

 政府は、戦時中の朝鮮半島での動員には、募集▽官によるあっせん▽徴用--の3段階があったと説明。従来は一括して「旧民間人徴用工」などと表現していたが、判決後は区別している。自民党からは「原告らは『募集工』と呼ぶべきだ」との声が上がっていた。 とある。

 ふざけた韓国だ。「原告は徴用された方ではない」そうだ。慰安婦問題の時と同じ道筋を辿らぬようにして欲しい物だ。慰安婦問題では、朝日新聞がねつ造記事を書く。野党がそれに乗じて政府を責める。政府の中のバカが、談話をだす。だが、慰安婦と言われる原告は、広告で募集された売春婦で、原告はそれを担ぎ、慰安婦問題だと騒ぐ。人道的見地などと言って、仕方なく、騒がれる度に、何かの名目を考え、保証を繰り返す。そんな事は、野党が何と言おうと、するべきではなかった。同じ轍を踏むなと言いたい。
posted by おやじ at 2018/11/16 07:01
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  日露首脳会談
 毎日新聞には、『<日露首脳会談>首相、残り任期見据え「領土」成果急ぐ』と題して、安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は14日の首脳会談で、1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結交渉を加速させることで一致した。首相は2021年9月までの自民党総裁の任期内に平和条約を締結するため、北方領土交渉を本格化させたい考えだ。ただ、プーチン大統領との4島の帰属問題を巡る立場の隔たりは大きく、領土問題解決に向けた道筋は描き切れていない。とある。

 1956年の日ソ共同宣言とは何か。北方領土問題は、まず国交回復を先行させ、平和条約締結後にソ連が歯舞群島と色丹島を日本に譲渡するという前提で、改めて平和条約の交渉を実施するという合意がなされたと言う物。

 日本側は、ずいぶん譲歩したものだと考えられる。だが、今まで出来なかった交渉だ、安倍内閣で出来なければ、北方領土が日本に返還される事は今後無いだろう。

 国会が始まれば、野党のクイズの様な質問が時間を浪費する。「。。。を知ってますか?」、「知らないのですか。それでよく大臣をやってやれますね」。そんなの、どうでも良いだろう。言葉尻を捉えて大騒ぎをする。こんな野党の連中が政治を担当しても、北方領土が帰ってくることは期待できない。彼らの狙いは、そうした時間の浪費で任期が来れば、何もできずに終わってしまう。それが野党の目的かも知れない。そうした政治環境を考えれば、成果を急ぐとなるのだろう。
posted by おやじ at 2018/11/15 07:20
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  クリントン氏
 JIJI.COMには、『クリントン氏、なお出馬意欲か=20年米大統領選で観測』と題して、2020年米大統領選をめぐり、民主党のヒラリー・クリントン元国務長官(71)が出馬するとの観測が浮上し、波紋を呼んでいる。

 クリントン氏の周辺にいた人物がウォール・ストリート・ジャーナル紙に寄稿。「再び出馬すると期待していい」と断言した。とある。

 オバマやクリントンと言えば、中国からの金に浸かっている。そして、それが中国の覇権に対して、無言を貫くと言うのが彼らの政治姿勢だ。中国が南沙諸島、西沙諸島に人工島を勝手に作ろうとも、一言も言及すらしなかった。それがオバマ政権であり、クリントン氏だった。

 トランプ大統領が、中国に対して厳しい要求を突きつければ、中国の工作員が動くのだろう。そこが民主主義の弱点だ。大統領選挙には、100億とも言われる資金が必要になる。その金額を保障されたのだろうか、民主党内でクリントン氏を推す声が無いにも関わらず出馬への意欲を示す。

 2年後の政局は、誰にも読めないが、リーダー不在の民主党に対して、トランプ氏が再選されるのではないかと予想されている。中国としては、何としてもそれは避けたい。総力を挙げて、何かを目論むはずだ。

 トランプ氏側も、クリントン氏の出馬意欲を聞けば、何か始めるかも知れない。FBIとか、連邦検察などを擁して、クリントン元米大統領や夫人のヒラリー元国務長官が運営する慈善団体「クリントン財団」を調べるかも知れない。チャイナゲートとして、マスコミを騒がす事になるかも知れない。

 先の選挙では、トランプ氏は、自前の選挙資金で大統領選を戦うが、クリントンは、違った。その選挙資金は、約43億8000万円と報告されている。さらに、これとは別に、政治資金団体「スーパーPAC(政治活動委員会)」は、5200万ドル(約54億3000万円)を用意しているとされる。膨大な資金がヒラリー陣営に流れた。それを寄付をした中国人の住居を実際に訪問すると、「リストにある住所と名前が一致しなかっただけでなく、一致した人物ですら寄付をした覚えばないと言った」とされる。ニューヨークタイムス記事とその記者の話だ。

 およそ100億円の内、実態は、かなりの金額が中国から提供されたと言われている。クリントン候補が、オバマ政権下の国務長官の資格で中国を訪問した時には、南沙諸島、西沙諸島問題には、ただの一言も触れなかったとされる。自宅にメールサーバを置くなど、要人として禁じられた行為をどんな必要性が有って、行っていた。これを考えると、中国と知られずにメールを交わす必要性が有った。そう考えられなくもない。

 中国企業がトランプ大統領によって制裁を受けるとなれば、中国は国家を挙げて政治工作に走る。反トランプ陣営に対して、活動資金を与え、マスコミ、政治家を使って、民主主義の弱点であるバカを洗脳する。2年後は、アメリカ国内で、大騒ぎが始まるぞ。多分、そうなるかも知れない。
posted by おやじ at 2018/11/14 07:41
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