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 共同訓練が中止
 毎日新聞には、『「日米共同訓練」が中止に 米国予算の都合で』と題して、防衛省は22日、航空自衛隊と米空軍が22~26日に予定していた共同訓練が「米国政府の予算措置の都合」で中止になったと発表した。20日に米連邦政府の予算が失効した余波とみられる。防衛省内では北朝鮮情勢などへの悪影響を懸念する声も出ている。とある。

 軍隊の日米共同訓練が、予算の都合で中止になるんだ。これが、戦争の最中でなくて、良かったですね。民主主義とは、かくも難しい政治運営なのでしょうか。

 日本は、日米同盟が有るからと言って、いつでもアメリカに守ってもらえると考えるのは、間違いですね。アメリカ国民が戦争はいやだとなれば、アメリカ軍は、出動できません。そればかりか、今回のように、政治の駆け引きで、移民問題を持ち出せば、予算が止まる。予算が止まれば、軍であろうが、活動が止まると言う事を示された訳だ。

 日本は、さっさと憲法を改正して、ただの不戦憲法を平和憲法に仕上げる。アジアの平和を維持するために、法による支配を目指すのが、日本人としての平和への貢献であり、使命じゃないですかね。
posted by おやじ at 2018/01/23 06:25
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 大幅増強??
 産経新聞には、『戦闘機部隊を大幅増強 12→14個、宮崎にF35B有力 防衛省検討』と題して、防衛省が航空自衛隊の戦闘機部隊を大幅に増強する検討に入ったことが20日、分かった。現行では12個飛行隊(1個飛行隊の定数約20機)の戦闘機部隊を14個まで引き上げる方針で、現在1個飛行隊を置いている新田原(にゅうたばる)基地(宮崎県)に1つ増設することなどで14個とする。東シナ海から太平洋などへ活動範囲を拡大させる中国の脅威をにらみ、米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Bを新たに導入すれば新田原基地への配備が有力視される。とある。

 中身は、戦闘機部隊を現行の12から13に、F15戦闘機の飛行隊も1つ増設しとある。1つを2つで、2個だ。それを常識を以て言えば、記事のタイトルの様な「大幅増強」と表現するのは、いささか誇張が過ぎる。これもまた、マスコミによる偏向報道だな。

 中国軍が、毎年2桁増の増強を創設以来続けて来た事は、知られている。それに比べれば、増強された部分だけを取っても、12を14だから、2桁増にはならない。それを「大幅増強」とは、なんの意図が有って偏向報道を繰り返すのか。そこを見抜く必要が有りそうだ。

 産経新聞の別記事には、『尖閣行政区混乱 石垣市長選で保守分裂へ 共倒れなら陸自配備に影』と題して、沖縄県石垣市長選を載せている。記事では、日本固有の領土である尖閣諸島を中国が奪おうとする動きを強めるなか、同諸島を行政区とする石垣市での政治混乱は中国をも利しかねない。と始まり、自民党関係者は「革新系が市政を奪還すれば少なくとも4年は陸自配備が遅れる」と懸念する。とある。

 日本の政治に革新系を中心に中国の影が覆いかぶさる。革新系は、中国の意向に従って、日本の安全保障をないがしろにする。中国の軍拡は、何も兵器だけに留まらない。スパイ活動だって、毎年2桁の規模で増強されて来たとみるべきだろう。その結果が、革新系の政策に影響を与え、憲法改正反対運動とか、オスプレイ配備反対運動とか、挙げれば切りが無いほどだ。

 NHKを筆頭に各テレビ局などは、「日中記者交換協定」を秘密裏に締結し、中国の意向を無視しませんとした訳だ。それらを証拠と考えれば、どのマスコミも大同小異、例外はない。

 こうした状況は、日本に限ったことでもない。クリントン候補にまつわる話で代表されるように、中国による政治工作は、アメリカでも起きている事だ。そうした状況を踏まえ、アメリカでは、そろそろ反中勢力が生まれるかも知れない。米中対立が、将来の国内政治を色分けする事になりそうだ。
posted by おやじ at 2018/01/22 07:48
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 米政府機関閉鎖
 毎日新聞には、『<米政府機関閉鎖>トランプ氏、指導力不足を露呈』と題して、トランプ米大統領就任1年の節目となる20日、政府一部機関が閉鎖に陥り、深刻な党派対立と議会の機能不全を改めて浮き彫りにした。事態を収拾できなかったトランプ氏も指導力不足をさらけ出すことになった。

 「(政権による)税制改革の偉大な成果を打ち消すため、民主党は政府機関閉鎖を望んでいる」。閉鎖が不可避となった19日深夜、トランプ氏はツイッターに書き込んだ。野党・民主党は合意案に子供時代に親に連れられ米国に入国した不法移民の救済策を盛り込むよう要求し、与党・共和党がそれを拒否していた。一方、民主党上院トップのシューマー院内総務は20日未明、予算失効直後の議場で演説し「責任はすべて大統領にある」と反論した。とある。

 野党にとって、政権が懸案の政策を飲まなければ、協力しない。結果として、予算案が可決できず、一部の米政府機関閉鎖が閉鎖される。記事では、航空管制システムや連邦刑務所、郵便局などは通常通り業務を続ける。一方で米メディアは、国務省のパスポート発給業務や米疾病対策センター(CDC)のインフルエンザ感染監視業務などが滞る可能性があるとしている。それをマスコミは、トランプ大統領の指導力不足と言っている訳だ。事実は、野党のエゴと、それを支援するマスコミの偏向報道だと表現するのが、妥当かな。

 同様なことは、他人ごとでは無い。日本でもあることで、それを称して政治と言う様だが、人質にされているのが、税金を支払う国民だと言う事を、野党は忘れているようだ。

 もっとも、どこの国も同じだが、野党は役職に就かない。それでいて、議員報酬をもらう。その野党が、納税者を人質に自分たちのエゴを通すために、ごねる。それがたまたま、不法移民の救済策だった。トランプ政権でなければ、考えたことも、持ち出すことが無かった政策だ。

 与野党で、何が、国民に取ってベストなのか、議論を尽くして審議する事はない。野党は言うだろうね、そもそもその気もないのに、議論が不十分だと。そんな野党をマスコミが応援をする。民主主義が機能不全を起こす最大の問題は、マスコミかも知れない。

 かと言って、戦前戦中の朝日新聞のように、大本営発表と名を打ち軍部の御用報道に徹すれば、結果として、日本を戦争へ導く事になった。朝日新聞は、その責任を取らない。慰安婦問題に代表されるように、記事だってねつ造する。朝日新聞は、やはり責任を取らない。そもそもマスコミには、正義も、真実も、有りやしない。有るとすれば、偏向報道が目的で、事実の断片に、尾ひれ葉ひれが付いた誇張だけかも知れない。

 もっとも、記者は取材してもそれは事実の断片で、売れる記事に仕立てるには、尾ひれ葉ひれを付ける事になる。その時の立ち位置が、左か右かの違いがある。政権の立ち位置が右で、記者が右なら、尾ひれ葉ひれは大体において、自ずと合致する。だが、政権が右で、記者の立ち位置が左であれば、偏向報道となってしまう。左に立つ朝日新聞の記者が書けば、付け加えた尾ひれ葉ひれは、真実から離れたねつ造になってしまう。

 そんなマスコミを政権が批判すれば、報道の自由を脅かすと、あたかも、自分たちは治外法権を持っているかのごとく、騒ぐ。マスコミは、日本が、法治国家だって言う事すら忘れている。マスコミに責任を持ってもらうために、記事をねつ造すれば、業務停止にするとか、マスコミを正す、そんな法律の様なものが、そろそろ必要かも知れないね。
posted by おやじ at 2018/01/21 08:01
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 地球温暖化
 JIJI.COMには、『小型家電、地球温暖化の一因に 研究』と題して、電子レンジ、オーブン、電気ケトル、ヘアドライヤーなどの小型電化製品がさまざまな形で環境に害を与えているとの研究結果が18日、発表された。研究者らは、この影響を軽減するために消費者が貢献できる余地は決して小さくないとして行動を呼びかけた。とある。

 ど言う事かと、記事を読み進めると、電子レンジ1億3000万台で使用される電力によって毎年770万トンの二酸化炭素(CO2)が大気中に排出されている。これは自動車約800万台の年間排出量に匹敵するという。発電するために、石炭や、石油系燃料を使う。それを換算すればそうなると言う話だ。

 原子力発電は駄目だと言い、かと言って、化石燃料は、環境破壊につながる。どれもその一面を捉えれば、不正解ではないかも知れない。

 じゃー、環境のために、現代文明を諦めるのかと問われれば、もっと別の言い方をすれば、人の人口を劇的に減らしますか。環境を問題視する人たちは、その中に入っていただき、この世からオサラバして頂けますかと問えば、いやですと答えるでしょう。文明を謳歌する人を身勝手と言うならば、環境を重視する人も身勝手だ。そこに立ち位置に違いは有れど、傲慢と身勝手さに置いては、本質は変わらな気がする。

 人の欲望や、一面的な小理屈を振り回すだけでなく、具体的に対策を考える。その前提は、人類として、文明の肯定だろうね。その意味で言えば、原子力を毛嫌いするだけでは、正解ではない。考えるべきは、どうしたら安全に原子力を有効利用できるのか、どうしたら環境負荷を少なくできるのか、そうした事を考える。それが、人間としてのあかしだと思うけどね。むろん、文明は肯定する。それが前提だ。
posted by おやじ at 2018/01/20 07:22
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 フェイクニュース
 FNNには、『菅長官 フェイクニュース「思い当たる節ある」』と題して、アメリカのトランプ大統領が、フェイクニュース賞を発表した。

 トランプ大統領は、「フェイクニュースは民衆の敵だ。フェイクニュースだ」と述べた。
フェイクニュース賞に選ばれたのは、主要メディアのニュース、11項目です。

 真っ先に挙がったのは、ニューヨーク・タイムズの「トランプ大統領の下では、経済は決して回復しない」という解説記事で、トランプ大統領は、「株価は、最高値記録を更新している」と反論。とある。

 更に、菅官房長官は、「(日本国内でフェイクニュース大賞を挙げるとしたら何かありますか?)まあ、いろいろ思い当たる節はありますけど、コメントは控えます」と述べた。とある。

 日本で挙げるとしたら、朝日新聞でしょう。左翼的で、左に寄りすぎて、偏向報道は日常茶飯事で、ついついねつ造記事まで書いてしまう。自分たちは、治外法権だと勘違いしているのか、決して、責任は取らない。そんな観点で見れば、朝日新聞の右に出るものは、無さそうに思えるけど、菅官房長官の脳裏に浮かんだのは、どのマスコミかな。

 私に言わせれば、朝日新聞がそうだから、テレビは、低俗化し、昼のニュースショウでは、無学無能の芸人を上座に据え、不勉強極まりない解説をご披露する。間違っていようがそんな事はおかまえ無しだ。ニュースなのか、作り事のお笑いなのか、ここまで来ると区別は無さそうだ。

 年寄りなどは、そんな新聞に囲まれ、テレビ番組見るのもだから、自衛隊の存在すら懐疑的だったり、時代乖離の護憲だなんて言い出すのだろう。彼らは、ネットを自由に使えないからね。

 ネットは、初めから玉石混合だと分けっているから、自分で考え判断する。でもね、経験的に言うと、調べ物でもそうだが、9割くらいは、正しい情報と思える。使っていて、実に便利だ。

 テレビには、芸人のバカ解説が実に多い。TBSなどは、東国原を良く出すね。何度も画面を寄せて、映し出す。でも、ネットで調べると、あいつは、犯罪者としての過去が有るよ。そんなのを中心に据える訳だから、年寄りは、すっかり騙されるね。人格なんか、もうどうでも良くなっているのが、TBSだ。そのレベルまで、低俗化している。

 トランプが言うフェイクニュースに、大手のニューヨーク・タイムズが挙げられた。日本で言えば、朝日新聞かな。ニューヨーク・タイムズの「トランプ大統領の下では、経済は決して回復しない」という解説記事で、トランプ大統領は、「株価は、最高値記録を更新している」と反論した訳だ。

 事実は、景気が良い。雇用も200万人増やした。失業率は、オバマ時代の8%程度から、4%程度の激減した。これが事実だ。その原因は、ただのラッキーではない。トランプ氏の規制緩和に依る。それの一番の恩恵は、フェイクニュースのニューヨーク・タイムズだと言ったら、皮肉だね。だが、それも事実だ。

 当然にして、偏向報道が日常的な朝日新聞は、そうした解説をしない。昼の低俗テレビは、ここでは、人格なんかどうでも良くなってしまったTBSとしよう、朝日と同じで、低俗芸人には、まあ、解説もできないか。
posted by おやじ at 2018/01/19 07:31
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