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  領土交渉
 産経新聞には、『日露首脳、平和条約前進で一致 領土「解決は可能」』と題して、安倍晋三首相は22日午後(日本時間同日夜)、ロシアのプーチン大統領とモスクワのクレムリン(大統領府)で会談した。平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと明記した1956(昭和31)年の日ソ共同宣言を基礎とした平和条約締結交渉をめぐり、2月に予定される日露外相会談などで交渉を前進させることを確認した。とある。

 1956年の日ソ共同宣言を基礎にと有り、具体的には、平和条約締結後に2島返還を進めると言う期待だ。平和条約締結後と言う事は、平和条約は締結したが、島は返すつもりはないとロシア側が態度をひるがえしたらどうなるのか。

 共産党時代のソ連は、国際条約を最後の完結まで守らない国として、歴史を刻んできた。今のロシアが、ソ連とは違う事を望むが、そうした事態が起きた場合、攻撃の軍事力を持たない日本は、ロシアに力で圧力を掛ける手段がない。島は返す意思は有るが、それに伴うすべての問題が解決しなければ、無理だろう、なんて、屁理屈を言うかも知れない。その時、日本は、どうするのだ。

 反日を掲げる韓国に、竹島を不法占拠され、反日を掲げる中国に、尖閣の領海を侵犯され、4島返還が、2島に値切られ、おまけに問題を抱える。それもこれも、皮肉を込めれば、売国政党と言われる様な野党がマスコミとつるんで、日本の国益を毀損する事ばかりしてきた結果とでも言おう。日本が、強い軍隊を持っていたら、こうはならなかった。それは言えるのではないか。

 自衛隊を憲法に明記するばかりでなく、普通の国の様に、軍隊として、ちゃんと位置付ける。そうした事が必要ではなかろうか。
posted by おやじ at 2019/01/23 07:33
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 マクロンの野望
 毎日新聞には、『ゴーン被告「退場後」にらみ 日産とルノー駆け引き激化』と題して、日産自動車と仏自動車大手ルノーが、両社のトップに君臨したカルロス・ゴーン被告(64)の「退場後」をにらみ、「駆け引き」を活発化させている。ルノーの筆頭株主である仏政府が、日産を経営統合させる意向を日本政府に伝えたことについて、ルメール経済・財務相は20日、「(経営統合は)俎上(そじょう)に載っていない」と否定し、日産に配慮する姿勢をみせた。一方、仏政府の統合構想に対し、日産は反発を強めている。とある。

 経済が専門のはずが、経済で失敗をしているマクロン大統領は、何としても日産が欲しい。そもそも、経緯を辿れば、日産のゴーン問題は、マクロンが作った様な物だ。そのダメ大統領が、ここで、目立つ何かの成果をと言う事なのだろう。一企業の話に政治を持ち込む。

 これに対して、日本側は、甘ちゃんで、数々の交渉事では、譲歩が大好きなのか、無関心なのか、世耕経済相があたるようだ。だが、本人は、民間企業の事なのでと、何もしない積りか、過去の譲歩の歴史をなぞるつもりか、方向すら見えない。これでは、日産を取られてしまう。取られれば、経営効率は低下し、競争に負ける事になるのだろう。

 今の日産が好調なのは、日産ノートが好調だからだ。配当も良い、5%を超える。配当性向を見ても、それでも無理はしていない。しばらくは、大丈夫でも、ルノーがしゃしゃり出れば、それも怪しくなる。怪しくなれば、資金調達が難しくなる。難しくなれば、フランス国民の税金を投入する事になるのだろう。マクロンの経済は、また失敗する事になるのだろう。

 ここまでは、誰でも考え得る話だ。ここから先が未知数だ。そんな日産に代わってか、スバルが注目される。配当も、5.6%と良い。リスクを抱える日産か、スバルか、悩ましい所だ。
posted by おやじ at 2019/01/22 07:06
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  ゼロ提案?
 産経新聞には、『中国、対米黒字ゼロ提案か 報道 24年までに計1兆ドル輸入増』と題して、米ブルームバーグ通信は18日、中国が米国からの輸入額を2024年までの6年間で計1兆ドル(約110兆円)以上増やし、同年までに貿易黒字を解消させる案を米国側に示したと報じた。貿易不均衡の是正を求める米政権との対立緩和を狙うが、米政権内には大規模な輸入増の実現に懐疑的な見方があるという。とある。

 歴史を紐解けば、懐疑的な見方が正しと言う事になるだろう。そもそも共産主義とは、嘘で出来ている。従って、共産主義は、嘘を付く。これが真実だ。国際法を守らない中国が、何を約束しても、守られると信ずる事は出来ない、それが歴史だ。韓国などは、文政権が中国に近づけば、嘘のオンパレード政権になってしまった。北朝鮮もまた、嘘ばかり。大陸の諺に、「騙すより、騙される方が悪い」。そうした彼らに、罪悪感はない。

 一方、それを聞くトランプ氏は、周りの忠告を聞かないとされる。耳にこころよい話を聞けば、それが大好きだ。ころりと騙されるタイプだね。米朝会談を経て、中国の習近平氏が考えたのだろう、トランプなら簡単に騙せると。それが、対米黒字ゼロ提案でしょう。

 第二回の米朝会談も、最悪の方向に向かうと専門家が危惧している様だ。トランプニコニコ、結果は、最悪。そして、次の大統領選挙が来る。民主主義と言う猿の惑星の次の代表が決まる。どうやら、その繰り返しだね。民主主義とは、国民が、猿真似をしている限り、良くならない。そういうシステムの様だ。
posted by おやじ at 2019/01/20 08:04
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   日本を敵視
 聯合ニュースには、『18年版国防白書 「北朝鮮は敵」の文言削除=韓国』と題して、韓国国防部は15日、2018年版の国防白書を刊行したと発表した。18年版からは「北朝鮮は敵」という文言が削除された。とある。

 また、この記事には無いが、日本に関連した記述で、今までとは違い、明らかに日本を敵視した文言に表現が変えられた。全体主義を目指す文政権では、彼らの敵は、もはや北朝鮮ではなく、日本と言う事が、明文化されたと言う事になる。日本敵視政策は、何も、今になって始まった訳では無い。それが反日教育となり、韓国人を洗脳する愛国教育として中心に据えられて来た訳だ。そうした勢力が、文政権を生み、今の政権を担当している。

 日本で言えば、日本の国旗や国歌を否定する日教組が、教育を牛耳るのに似ている。教育で洗脳されれば、真のバカは、それに気づかず、平和は「改憲反対」からとか、外交は、「話し合い」だとか、そうした非現実的な事を理想だと教えられる。韓国の国民の反日に該当する。その韓国軍、そうした背景が有るから、火器レーダー照射を認める訳がない。

 韓国は、北を敵としながら、一部の政治勢力の力で、海軍の増強を柱にしてきた。アメリカから、敵が北朝鮮なら海軍は必要ないだろうと言われながらも、艦船を揃え、潜水艦を持つ海軍を構築した。その政治勢力の真の敵は、北ではなく、日本と言う考えがある。日本の野党が反米を掲げ、中国と韓国の2か国を以て世界と言って来た様にだ。そうした勢力が、文政権を生んだ。そう考えれば、今起きている事も、これから起きる事も、分かり易い。

 日本が注意しなければならないのは、韓国によって、日本人が殺され、領土が奪われたような、第二の竹島を許してはならないと言う事だ。今度揉めたら、それを機に、竹島を奪還する。土下座外交と言われ、「遺憾」で終わらせ、ニコニコして、何時までも黙っている日本ではないよと示すこと。文政権には、行動で示すこと。日本に対して、何かすれば、文政権には、そうなるよと、示す事が、北朝鮮や、韓国の暴走を止める事になる。将来のアジアの平和には、そうした事が必要だ。
posted by おやじ at 2019/01/16 07:45
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  瀬取り海域
 JIJI.COMには、『北朝鮮、瀬取り海域変更=監視網すり抜け石油密輸-米テレビ』と題して、米NBCニュースは14日、複数の関係者の話として、北朝鮮が国連安保理決議に基づき輸入が制限されている石油を密輸するため、洋上で貨物を積み替える「瀬取り」の方法を変更していると報じた。別の海域で瀬取りを行い、日米などによる監視網をすり抜けようと試みているという。とある。

 韓国の火器管制レイダー照射問題も、実は、瀬取りの現場だったとの見方が有る。韓国が言う通り、北朝鮮船籍の救助であれば、周囲を航行する日本の艦船や航空機に対して、協力を求める。それが国際法に則った方法だと言う。日本の艦船も近くを航行しており、照射を受けた航空機も飛んでいた。何せ、場所は、日本のEEZ内だ。

 韓国軍は、文民統制を徹底的に叩き込まれると言う。つまり、政権が右と言えば右で、左と言えば左で、文民とされる上の命令には、絶対服従が求められる。具体的に言えば、文政権が言えば、明らかに不条理だとされる事でも、それに従わざるを得ないと言う事だ。

 北が、経済制裁で困っている。文政権は、盛んに経済制裁解除を求めている。そればかりか、何かに付け、得意の二枚舌で口実を設け、事実上の制裁破りをしてきた。文政権が命ずれば、まさか、韓国軍が直接、瀬取りをする事は無いと思うが、その現場を韓国軍が、護衛する位の事は、やるだろう。

 その時、日本の偵察機が瀬取りの現場に現れたとしよう。艦船ではなく、偵察機だ。韓国軍は、慌てるだろうね。なんとしても、追い払いたい。日本の航空機に対して、日本のEEZ内とは言え、何としても追い払う必要が生じてしまった。韓国軍の現場がとった行動は、その航空機に、火器管制レイダー照射と言う事になってしまった。救助のため、北朝鮮の船員を保護したと言うが、翌日には、北に送り届けている。救助が必要なほどの人達なら、翌日とは、おかしな話だ。すべての状況証拠は、北に対する文政権の2枚目の舌が覆い隠す施政を示す証拠だ、そう言っている気がする。

 当然にして、アメリカの情報層は、そうした事態を把握しているだろう。人の話を聞かないトランプ氏が、そうした話を聞くかどうかは分からない。だが、当事者の北朝鮮が、第二回の米朝会談を前に中国に行く。中国が、北との貿易額が激減した事を発表する。だが、北朝鮮に経済で困った様子は見られない。文政権が護衛する瀬取りが北朝鮮経済を支えている。それが、何よりも現実の実態かも知れない。
posted by おやじ at 2019/01/15 07:52
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