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 報道規制
 日本の報道の自由度が低下した。しかも、22位だ。ニュースによれば、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)は25日、世界179カ国・地域を対象にした報道の自由度ランキングを発表した。日本は前年の11位から22位に後退した。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で過剰な報道規制が行われ、「報道の多元性が制限された」としている。

 原子力事故という国民のまさに生命・財産の危機に瀕して、情報を得なければならないときに、民主党政府は、過剰な報道規制を行っていたのか。もしかしたら、SPEEDIの公表を渋ったのも、官房長官の「直ちに国民に対しどうこうなる物ではない」発言に象徴されるように、事故対策よりも、多くに時間を真実の隠蔽に費やしていたのではないか。

 民主党政府による報道規制は、今に始まったことではない。記憶に新しいのは、尖閣諸島沖で中国船が海上保安官の船に衝突した事件だ。船長逮捕時、中国船員が海上保安官に対して暴力を振るったとされるビデオは、当時の仙石官房長官の指示で、未だに非公開だ。その官房長官、Net規制も検討を指示したと流れた。つまり、それが法制化されると、このブログも規制の対象になるのだろう。

 一方の国民は、TVのお笑い、芸能、グルメですっかり洗脳され、幸せだ。ノー天気、平和ボケの国民と揶揄される所以だ。役人の無駄遣いが過ぎて、GDP540兆円の日本で、一般会計+特別会計で280兆円を官僚が使い、それでも不足なので、「社会保障」とお題目を付け消費税増税とTVが流せば、「しかたない」と素直だ。積み重なる愚民政策と報道規制の成果だ。民主党になって、最も成功した政策の一つだ。

 第159回国会で明らかだが、みなし公務員を入れ、その人件費は60兆円に上る。民主党のマニュフェスト通り20%削減すれば、12兆円浮く。だが、公務員給与削減は、期間限定、しかも一部だけだ。金額にして6000億に留まる公算だ。実に公約の5%程度のポーズに過ぎない。こんな子供だましを報道するマスコミにも反省を求めたい。

ある局の片務報道
片務報道から片棒報道へ

posted by おやじ at 2012/01/26 08:05
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 増税一本槍
 早くも、民主党に消費税増税に矛盾が露呈してきた。ニュースによれば、内閣府は24日の閣議に「経済財政の中長期試算」を提出した。消費税率を15年10月に10%に引き上げても、財政健全化の指標である「基礎的財政収支」(国と地方の合計)の赤字幅は、15年度に16.8兆円と、名目国内総生産(GDP)の3.3%、20年度で16.6兆円(同3%)となる。政府は「15年度の赤字を10年度(同6.4%)から半減し、20年度に黒字化する」と約束しているが、守れなくなりそうだ。とある。

 成長戦略なし、歳出削減努力なし、ただの増税では、この国の財政は健全化しない。当たり前の話だ。歴史上、財政問題を増税だけで乗り切れた国はない。

 消費税増税の5%は12兆円に該当する。現実民主党になって、50兆円を超える赤字国債が毎年発行されている。消費税換算すれば、50兆円は、現行消費税と合わせると26%に該当する。歳出削減努力どころか、ばら撒き政策で、歳出は膨らみ続けている。自民党時代の40兆円の歳出は、民主党になってばら撒きで増加し、50兆円を超えだした。これは、消費税増税5%に該当する。

 公務員給与削減と称し、限定した国家公務員に限定した2年間、今までの定期昇給とベースアップ分の7%程度を削減しても、つまり2回だけでは、みなし公務員含め、60兆円の給与は減らない。民間との給与格差も縮まらない。(第159回国会でみなし公務員の給与含めると60兆円が明らかになった)。

 確かな成長戦略と歳出削減努力だけが、日本の破綻を回避できる政策だ。経済政策のブレーンを持たず、素人大臣を配置し、ばら撒きと増税だけでは、国は、破綻する。経済音痴で売国政党と揶揄される民主党は、話にならぬが、既得権益の塊の自民党にも復権して欲しくない。

 前回の消費税増税では、自殺者が2万人から3万人に増加した。今度増税されれば、1万人の自殺者が増加するかもしれない。国民を毎年1万人殺しても、今、消費税増税をすべき時か、大いに疑問だ。TVのお笑い、芸能、グルメに笑顔を絶やさないノー天気、平和ボケのお父さんが、消費税増税で日本から職場が無くなり、リストラされた時、笑顔が失われるだけでなく、1万人の中に入らぬ事を祈るばかりだ。

消費税増税の闇部分
1024兆円の借金

posted by おやじ at 2012/01/25 08:12
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 無駄使いの仕組み
 陰にしろ、陽にしろ、また国民の金が不適切に使われている。ニュースに、日本オリンピック委員会(JOC)の現職理事(65)がサッカーくじ(toto)を財源とする助成金を不適切と疑われる形で受領していた問題で、同じ助成金を受ける日本カーリング協会の前事務局長(66)が23日、東京都内で会見し、協会負担分を上回る額の寄付金を「協会幹部から要請され、応じた」と証言した。寄付総額は計670万円で、少なくとも2011年度分の助成金申請に際して、協会側から寄付を条件として提示されたとしている。この理事、経歴を調べると、テコンドー界の正常化を図ることを目的に、JOCからアドバイザーとして派遣された。JOC事務局は2年前に定年退職したが、その後は協会の総務委員長となり、昨年6月に退任。つまり、天下り。

 日本オリンピック委員会(JOC)の現職理事(65)が全日本テコンドー協会在職中の2010年度に、独立行政法人日本スポーツ振興センター(NAASH)から助成上限額の924万円を受け取った後、同協会負担分とほぼ同額の200万円を協会に寄付していたことが判明。事前に寄付が条件とされていたか、報酬に見合う勤務実態があったかが問われている。その後、日本セーリング連盟と日本カーリング協会でも競技団体負担相当額が助成対象者から寄付されていたことが判明した。とある。

 ひとつは、税金の無駄遣いの温床となっている独立行政法人の金が、今ひとつは、サーカーくじの収益金が、こんな形で使われている。しかも、この事件は、氷山の一角らしい。

 GDP540兆円の日本で、一般会計+特別会計で、280兆円を官僚が独立行政法人とか、公益法人など30000社を通じて使う。これに地方税が乗る。無駄使いは、これら無駄の集積の結果だ。

 官公労を支持母体とする民主党には、そうした職員の規律を正す意識も無いもではないか。民主党の岩本司農林水産副大臣などは、彼の「岩本つかさ後援会」は、64件あった「交際費」のうち35件と半数以上が、高級クラブやキャバクラ、ディスコなど“ナイトスポット”での支出。成長戦略なし、増税一本槍、それが民主党が国会の出す法案だ。

独立行政法人、公益法人

注)図は、「toto助成金の不正受領疑惑(産経新聞)」より引用させて頂きました

posted by おやじ at 2012/01/24 07:42
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消費税増税の行脚
 このホテルからは、画像が送信できない。残念ながら文章だけとなる。

 安住財務相らは21日、全国4都市で始めた社会保障・税一体改革の説明会で、消費税率の引き上げに理解を求めた。 だが、参加者はいずれも地元経済団体を通じて集めた企業関係者で、説明会も約1時間で終わるなど、「国民の理解を広げる」趣旨とはほど遠い内容だった。とある。

 また、札幌会場では、北海道商工会議所連合会の高向巌(たかむきいわお)会頭(北洋銀行会長)が「社会保障の重点化・効率化や議員定数、公務員人件費の削減もしっかりやってほしい」と注文を付けたとあり、どうやら安住財務省らは、「増税の前にやるべき事」には言及しなかった様だ。

 経済音痴、素人と言われる安住財務相は、成長戦略なし、増税一本槍の野田首相同様、財務省の準備した原稿を読んでも、彼らの耳には、国民の声が届いていないらしい。

 国民の声を届ける機会は、次の国会で、消費税増税法案が可決できず、総選挙になる事だ。しかし、既得権益が過ぎで下野した自民党は、そこまでして消費税を廃案にする気概があるか、疑わしい。結局、民主党が求める密室政治の事前協議に応じ、国民の知らないところで手を結ぶ公算だってある。

 前の消費税増税では、自殺者が2万人から3万人に増加した。再び消費税増税が増税されれば、自殺者は3万人から4万人に増加するだろう。国民を毎年1万人殺しても消費税を今増税するべき時なのか。その年金だが、「社会保障と税の一体改革」と称し5%増税するも、基礎年金の国庫負担割合の2分の1に必要な恒久財源は、2.6兆円、つまり消費税の1%で済む計算だ。残る4%の使途を明確にできない訳は、公務員が加入する共済年金救済の財源におよそ2兆円を含めるためだ。

 しかも消費税増税は景気を冷やし、日本の空洞化に拍車を掛ける。一方の国民は、TVのお笑いと、芸能、グルメで幸せにしたり、ノー天気、平和ボケ、韓ドラに笑顔を絶やさない。お父さんがリストラされ、職を失い、再就職もできず、その笑顔が消えるとき、1万人の仲間入りにならぬ事を願うばかりだ。

消費税増税の闇部分

posted by おやじ at 2012/01/23 06:47
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 堕官公務員
 ニュースによると、労働者が不正行為を内部告発する公益通報制度で、食品の適正表示を規定したJAS法違反を疑う通報が制度開始の06年度から5年間で国や都道府県に計63件寄せられながら、違反事業者名が公表される「改善指示」には1件もつながっていないことが分かった。JAS法は99年の改正で生鮮食品の原産地表示を義務づけ、ちょうど10年前に発覚した雪印食品(02年4月に解散)の食肉偽装事件などを受けて迅速な業者名の公表や罰則強化が図られた。事業者の営業範囲が単一の都道府県なら当該の都道府県、複数にまたがれば農林水産省と消費者庁が原則として対応。違反事業者名を公表する「改善指示」や、これより軽微な「指導」などの措置を取る。とある。

 要は、一言で言えば、「堕官」(だらかん)だ。公務員の何もしない、ただ、予算を食うだけが表面化しただけ。問題は、公務員の誰が、やらなかったのか、名前を明らかにし、その人間の処遇を明確にすべきだ。身分保障など、とんでもない。ぐうたら公務員に税金で高給、59.28ヶ月の退職金、3階建て年金を準備する必要は無い。ましてや、野田政権が財務省のロボットとなり進める、消費税増税などもっての外だ。

 「その前に、やるべき事があるだろう」。まさに、名言だ。

独立行政法人、公益法人
官僚の無策が汚染を広げる
堕官(だらかん)警察

posted by おやじ at 2012/01/22 07:28
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