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 売国媚中派
 何故か、TVのニュースにもならないらしい。だが、ニュース詳細には、『中国の茶葉から基準超える農薬成分』と題して、高知市に本社がある茶の製造会社「小谷穀粉」が中国から輸入したウーロン茶の茶葉から、法律の基準を上回る農薬の成分が検出され、会社では、この茶葉を使ったおよそ300万個の商品の自主回収を始めました。
自主回収の対象となっているのは、高知市に本社のある「小谷穀粉」が製造したティーバッグ式のウーロン茶の商品30種類です。
この会社が今月上旬に行った検査で、中国から輸入した黒ウーロン茶の茶葉から、食品衛生法の基準を上回る2種類の農薬の成分が検出されました。とある。

 たまたま見つかった氷山の一角と見るべきだ。中国産の食品には、中国人のモラルの低さや、反日教育の結果として、問題を持ったものがある。いつかの毒餃子もしかりである。しかし、それも2030年には、食料が不足する事態をまぬけば、日本に輸出するどころではなくなるだろう。

 元民主党の山田農水大臣を筆頭に、TPP反対派は、中国との食品のFTAを進めた。国民を犠牲にして既得権益を守るためにだ。TPPは、早期に交渉に望み自国に都合の良い条件つくりをしないと、不利になる。屁理屈をコネ、やれ反対だを唱え、日本を貿易圏の外に置くことは、時代錯誤の鎖国でもする気か。さなくば、ほとんど売国奴の媚中派か嫌米派だ。

 TPPの締結条件は、大いに語るべし。それを可能にするのは、早期交渉に臨む事だ。もっとも最悪は、交渉参加に遅れ、条件が各国の都合で出来上がった後に、鎖国を避けるためにやむなく参加を表明することだ。現実は、TPP反対を唱える反対派によって、最悪の事態を選択せざるを得ない方向に進んでいる。

 鎖国では、日本は生きてゆけない。外国の都合を飲まざるを得ない事態も日本のためにならない。媚中派も嫌米派も、これでは売国奴となんら変わらない。選挙では、TPP反対を唱える政党は、落選させねばならない。

posted by おやじ at 2012/11/30 07:22
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 食糧事情
 毎日新聞には、『<中国>「一人っ子政策」見直しか』と題し、中国の英字紙「チャイナ・デーリー」は、中国政府が「一人っ子政策」を緩和する可能性があると報じた。都市部の夫婦に第2子の出産を認めることを軸に調整しているという。中国は1979年に始めた一人っ子政策の影響で、急速な高齢化や生産年齢人口の減少に直面。これまでも見直しを求める声が上がっており、今月発足した習近平指導部が今後、政策見直しに踏み切るかどうかが注目されそうだ。とある。

 13億人を抱える中国、この人口が増加に転ずると何が起きるか。地球上の食糧生産は、2030年で人口を支えるだけの食料を生産できなくなると予測されている。その時、TPPの参加国であるオストラリアとアメリカは、食料自給率で言えば、過剰生産だ。日本がTPPに参加していれば、貿易を通じ、その食料で飢えることはないだろう。

 だが、民主党を離党した山田元農水大臣が進めた中国との食料のFTAは、日本を飢える国、中国と同じレベルにする危険をはらむ。中国は、膨大な食料不足になるだろう。既得権益を握って、私利私欲でTPPに反対するのは、国民を飢餓にさらす事になる。これらの行為は、民主党の売国奴と同様に大罪と言える。

 日本のノー天気、平和ボケした国民と、馬鹿な政治家が決める政治よりは、中国指導部の方が、賢そうだから、割を食うのは、日本だろう。彼らは、具体的にどういった政策で、すでに民主党が進めた食料FTAを進めるのか、注意が必要だ。

 将来の食糧事情を考えれば、次の選挙で、TPP反対を唱える政党へは、投票できない。誰も、飢えたくはない。

posted by おやじ at 2012/11/29 07:10
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 脱安全原発
 脱原発が、どうやらマスコミが選んだ選挙の争点の様だ。だが、大間違い、日本を悪い方向に導くぞ。

 原子力の燃料になるウランの流れをおさらいしよう。ウラン鉱の採鉱・精錬は、鉱脈を持たない日本は、していない。この工程での公害、核汚染は、心配はない。出来たウランは、ウラン濃縮事業と燃料加工事業を経て、原子炉で使われる燃料になる。使った燃料も燃料再処理工程を経て、再利用可能部分と、低レベル放射性廃棄物に分けられる。

 この低レベル放射線廃棄物の処理方法は、埋めるだけだが、適当な場所が無く困っている。

 今ここで、政治が強制的に脱原発を進めたとする。理屈じゃないんだ、やなんだと。すると、新たな問題が出てくる。既に大量に持った使用済み燃料は、どうするんだ。燃料再処理工程を経ていない物は、高レベル放射線を出し続けるぞ。まとめれば、そこで福島の惨事を再現する。どうするんだ。

 脱原発を進めようが、進めまいが、日本にある大量の放射性物質は、存在したままだ。最もまずいのは、脱原発を掲げ、その扱いを疎かにする事ではないのか。その意味では、青森県の六ヶ所村再処理工場も稼動させねばならない。ウラン燃料を減らすには、原子炉の運転か、再処理を進め、海外への燃料の売却しかない。そこが抜けたマスコミは、脱原発をあおり、国民を危険にさらす気か。

 となると、今必要なのは、利権構造の絡まない正しい安全管理の基準の制定ではないか。民主党が政治判断で再稼動を許可したのは、以ての外。今も正しい安全管理の基準を論じないまま、マスコミに踊らされたポピュリズム政治は、脱原発を掲げる。おまけに、その政党を作ろうとまで、はしゃぐ。

 科学的常識は、人の思いや、政策では変えられない。当たり前の事だ。だが、核燃料に関して、それを忘れていないか。マスコミの担当者は、文系か。科学的常識は、政治では変えられない。脱原発騒ぎで、安全基準つくりが、おろそかになるのが、もっともまずい選択ではないか。

posted by おやじ at 2012/11/28 07:10
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 選挙の争点
 選挙の争点は何か。各党が掲げるのは、消費税増税のゆり戻し論。エネルギー政策も作らず、ただ原発反対論。自衛隊の実態はともかく、国防軍では、名前がいかんと反対論。などなど、これを基準に枝葉を付けた議論ばかりだ。どれも、ポピュリズムを意識した政党ばかりだ。それを指摘されると、消費制増税は、国民にとって痛みを伴うが、必要だ論ですか。そんな話ばかりだ。

 現在の日本の実態を見てみよう。失われた20年が指摘されてから久しい。20年は、30年に向かっている。その間、役人の天下り先とされる独立行政法人と公益法人は、30000社に増えた。GDP540兆円の日本で、一般会計+特別会計で290兆円をこれら法人を要して官僚が使う。日本は、すでに世界に類を見ない重税国家なのだ。日本が、官僚社会主義と言われる所以もここにある。

 経済成長は、民間が設備投資や生産性の改善で出来る話。官僚や役人が、天下り目的の規制を設け、ハンコを一つ余分に押すから経済が成長するのではない。規制を緩和し、30000社は、その数を減らさなければ、日本の経済は回復しない。まずそれが最優先課題だ。

 膨大な赤字国債を40兆円も発行すれば、市中を流通する80兆円の通貨は、効率の悪い公共投資で固定化される。これが円高を招き、日本の経済から成長を奪ってきた。20年を超える期間、そうして積み上がった借金は、1000兆円を超えた。恒常的な円高を産んできた。まずすべきは、増税ではなく、規律のある財政のための歳出削減だ。

 国政には、経済、外交、そして国の安全保障。それに比べれば、後は応用問題みたいなもの。各政党は、どうやって経済を成長させるのか、具体的実現可能な政策の無い政党は、まず、落とさねばならない。

 外交、安全保障も、今までとは、環境が変わった。平和憲法は、侵略の無い世界で有効な話。尖閣諸島沖に1000兆円の石油が埋蔵されている事実が、中国を侵略国家に仕立てる。武器を携行した中国の公船が、日本の領海を侵犯している。そして居座る。次は上陸するかもしれない。どうするんだ。これに回答を持たない政党も、落とさねばならない。

 成長戦略は何ですか。国の安全保障は、どうするのですか。たったこれだけで、民主党をはじめ、多くの野党が脱落する。政党の数が多くても、迷う必要は無い。

 ここでも問題は、その争点を正確に報道しないマスコミかも知れない。そんな場合、ネットで調べよう。将来に馬鹿を見ないためにも。

posted by おやじ at 2012/11/27 06:45
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売国職員
 こうした日本の活動は、むしろ、異常だと思うが、どう思う。毎日新聞には、『<オスプレイ>14県、独自の監視体制 低空飛行に備え』、と題し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備された垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの低空飛行訓練が今月中にも本土で始まるのを前に、沖縄をのぞく46都道府県のうち、新潟、富山、岐阜、熊本など14県が自治体職員による目視や住民の目撃情報の集約など独自の監視体制を整えていることが毎日新聞の取材で分かった。現在検討中か検討方針の県も三つあり、オスプレイへの警戒感の広がりが浮き彫りになった。とある。

 オスプレイ反対の代表格は、沖縄の仲井知事だ。反対派は、ひも付き風船や、たこ、パイロットめがけレーザーポインターを使うなどして、飛行妨害をする。理由は、オスプレイが危険だからだとする。どっちが危険なのか甚だ疑問だ。

 オスプレイに関しては、再三の確認で、公式に安全が確認された。その事故率は、現有のヘリコプターより低い。用途も、輸送用だ。だが、尖閣諸島など離島まで、中間給油無しで飛行できることから、中国が尖閣を侵略する障害となると言われている。無論、中国は、国営放送を通じ、日本への内政干渉とばかり、反対を表明している。

 別の日本テレビ系ニュースでは、中国初の空母「遼寧」の甲板上で離着艦の訓練が行われ、初めて成功したと伝えた。
 訓練に使われたのは、ロシアの戦闘機をベースに開発したとみられる「殲15」。今後、訓練を本格化させ、空母運用のための能力を高めていくものとみられる。
 目的は、日本など周辺国との緊張が高まる中での軍備増強し、派遣国家として海洋進出に出るためだ。となれば、尖閣だ。

 日本に巣くう売国奴とその協力者を要して、侵略を容易にする運動を展開する。沖縄、新潟、富山、岐阜、熊本など14県が自治体職員が、売国奴と化し、中国の侵略の手先となっている実態は、納税者として許せないだろう。

 手に持つ1票は、役人の組合に支持される売国民主党には、決して入れては、ならない。これで、投票先は、だんだん絞られてくるな。

posted by おやじ at 2012/11/26 07:23
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