2012年2月の記事一覧

定年延長
　国家公務員の定年延長が見送られる方針の様だ。当然のことだが、当然が当然とならないのが、今の民主党。気をつけて居なければ、国民にどんな負担が掛かるか分からない。

　国家公務員が65歳まで継続して勤務すれば、年功賃金を採用している公務員は、定年間際では、相当の高額給与を貰う事になる。現在でさえ官民格差が大きいのに、それを5年も延長したら、公務員天国は、民間地獄の上にパラダイスを築く事になる。退職時に59.28ヶ月の退職金、3階建ての年金、月にして厚生年金とは１０万円位い余分にもらえるだろう。

　しかし、良く読めば、「再雇用制度」を拡充とある。現在でも「再雇用制度」は有るが、具体的には、公務員らが加入する共済年金の支給開始年齢が２０１３年度から６５歳に段階的に引き上げられるのに合わせ、公務員であれば、誰でも６５歳まで継続して働ける人を増やす様にする事らしい。天下り先がいっぱいなので、残留でもするのか。国民をバカにしている。

　国家公務員が延長されれば、地方公務員だって、それに習う。派遣社員でも出来る程度の専門性を伴わない業務。定年近くになれば、給与は１０００万円を超え、退職金も５９．２８ヶ月、民間の感覚で言えば、“ふざけるな”が偽らざる感想だ。

　幾ら官公労が民主党の支持母体だろうが、ここは民主主義の国。官僚社会主義の為に、成長戦略なし、歳出削減せず、増税一本槍では、歴史が示すとおり、国がもたないぞ。

　原発事故報告
　東京電力福島第１原発事故を調査してきた民間の「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」（北沢宏一委員長）は２７日、菅直人首相（事故発生当時）ら官邸の初動対応を「無用な混乱やストレスにより状況を悪化させるリスクを高めた。などと報告書をまとめたとある。

主な内容は、
１．官邸の支持が殆ど貢献しなかった
２．東電側は、今回の聴取を拒否
３．枝野官房長官が東電に不信感
４．海水注入が午前７時に始まっているのに、午後６から官邸は会議
５．官邸からは、中断指示、これは、「作業の遅延の可能性」
６．現場が中断指示に従わないのは、「危機管理上重大なリスク」
７．「撤退はありえん」、これは評価された
８．斑目原子力安全委員長の無能
９．SPEEDIに関して、文部科学省の責任回避を念頭にした組織防衛的行動が散見

　まあ、一言で言えば、すべてなってない。ずぶずぶの温室でぬくぬく生きてきた東電と官僚が招いた人災が被害を大きくした。まだ、この報告書は、あまい。何せ、東電から聴取をしていない。５と６の分かるように、海水中断より、ばかげた中断指示に重きを置いているなど、非現実的だ。

　本当に知りたいのは、原子炉メーカは、水素爆発の危険性を指摘した。斑目委員長は水素爆発はありえないと否定した。だが、ベントした時に配管が建屋内に繋がっており、水素爆発を起こした。しかも、1号炉ばかりでなく3号炉もだ。これにより、未曾有の被害は拡大し、まさに人災と言われるのは、これによる。それでもなぜ、斑目委員長は委員長の椅子に座って居られるのか。官僚機構とはそうしたものなのか、そこが知りたい。

＜原発事故は人災？＞
＜多くが人災、専門委員の指摘＞

　拉致問題
　米朝協議を終えたアメリカのデービース北朝鮮問題特別代表が２６日、外務省幹部と会談し、北朝鮮側に拉致問題を提起したものの前向きな姿勢は見られなかったことを明らかにしました。そんなニュースが流れている。

　まぁ、そうだろう。今のままでは、決して解決はしないだろう。原因は、無能政治家は元より、拉致被害者家族にもあるのではないか。そもそも、拉致被害者は、北朝鮮の調査を信用していない。だから、北朝鮮が何を調べ、何を報告しても信用しない。その事を北朝鮮は知っている。で、政治家は、解決よりも票がほしい。北朝鮮に解決を申し入れた、などというバカな説明が飛び出す。被害者家族も、そうした政治家や彼らを取り巻く見方を装う人間関係にどっぷりつかり、何かをしている積りでいる。懐疑を持つTV解説者が出たりすると、代表は、その人間を訴えたりする。全く、ばかげた話だ。

　まず始めなければ、ならない事は、被害者親族は、信頼できる調査とは、どんな調査なのか、具体的に家族会で詰める事だ。政治家を擁して北朝鮮に金を払うことではない。それは、既に利権化していると思わないか。結果が、日本の全権を持った調査団の受け入れとか、被害者親族を含めた調査団が、北朝鮮全土を調査できる権限とか、これなら、信用し納得できる方法の模索が必要だ。北朝鮮との交渉は、それが出せてからだ。

　この様な問題解決もマネージメントの一面を持つ。リーダの姿勢で、解決できるか、迷宮入りになるか変わる側面がある。多くの経験則が語るとおり、人の意見を聞くより、訴えるのが好きな人に問題解決は、出来ない。業績が上げられないリーダは、マネージメントでは、交代する必要がある。もちろん、院政もいかん、解決を本気で望むなら考えてみる必要があるのではないか。

＜素人外交、元拉致問題担当大臣＞

　定期検査
　北海道電力の泊原発（北海道泊村）３号機で定期検査を先送りする苦肉の策を検討している。そもそも、なぜ定期検査が、諸外国と比べ、頻繁に原子炉を止めて行い検査をする必要があるのか、事故は、結構それに関連して起きている気がするが。。。。

　前にも書いたが、複雑なシステムは。止めない。これが常識。銀行のシステムもパソコンみたいに止めたりしない。溶鉱炉も止めない。それは、再稼動に危険を伴うからだ。飛行機も離着陸に危険が伴う。複雑システムの代表として人間は、健康診断のために心臓を止めない。再起動が難しいからだ。

　そこには、官僚がいて、原子力関連組織が２２もあって、彼らが食うための仕事として必要の無い検査を実施しているとしか思えない節がある。原子力村の都合で安全を犠牲にしていないか。知識も経験も無い官僚がそもそも検査など出来る訳が無く、できることと言えば、報告を求める。タダそれだけ、それを称して検査とする。目的は官僚組織維持のため。

　TVのお笑いと、芸能、グルメ番組で笑顔を絶やさない国民は、TVが言えば、ゴキブリだって食しかねない。ニュースソースが、彼らでも、何にも考えずに鵜呑みにする。定期検査が必要なのは、そんな国民かもしれない。

＜原発の定期検査＞
＜思い出、独立行政法人の仕事＞
＜汚染水放出の実態＞

　学力低下
　大学生の２４％が「平均」の意味を正しく理解していないなど、基礎的な数学力、論理力に大きな課題があることが、日本数学会（理事長・宮岡洋一東京大教授）が実施した初の「大学生数学基本調査」で明らかになった。とニュースが報じる。

　理由として、ゆとり教育の影響のほか、少子化による大学全入時代の到来で入試の難易度が下がったことなどが、理由として指摘されている。その結果、全問正答した学生は、わずか１・２％だった。と続く。

　別の記事では、大阪府教育委員会は24日、同日行われた32府立高校の卒業式のうち6校で合計8人の教職員が君が代を起立斉唱しなかったと発表した。大阪府では昨年、公立学校の教職員に君が代の起立斉唱などを義務付ける条例が成立しており、府教委も君が代の起立斉唱を求める職務命令を今年1月に出している。

　不起立の8人について、大阪市の橋下徹市長は同日夜、市役所内で記者団に対し、「自分たちが公務員であり続けることが当然の権利だと思い、勘違いしている。直ちに公務員を辞めてもらいたい」などと語った。

　頭を過ぎるのは、チェビシェフの最小率。すなわち、一人ダメ先生がいると、全体の平均は、そのダメに揃えられる。或いは、都教職組合のうそを教える先生方だ。

　橋本市長の言うとおり、先生には、辞めてもらえば、良いのではないか。さっさと。

＜都教職組合の売国度数＞