2012年6月の記事一覧

　日韓信頼問題
　中央日報日本語版の記事によれば、韓国政府が２９日午後４時に予定された韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の締結を延期することにしたと、韓国内の複数のメディアが報じた。とある。これは、韓国側からの延期要請だ。

　いま、日韓では、韓国軍と日本の自衛隊との間で軍事情報を共有するために、その前提となる防衛秘密の保全手続きを定める協定を進めている。これには、物資、情報などの情報の共有を図るが、野田内閣はその協定の締結を決定したばかりだ。

　最悪、日本からの軍事情報は、野田内閣によって韓国に伝えられるが、韓国からの情報は途絶えることを意味している。

　韓国は、信頼出来る国か。愛国主義による反日教育を徹底する韓国。歴史歪曲は言うに及ばず、慰安婦問題でもそうだが、事実無根の売春婦問題でいちゃもんを付け、金をせびる国。100歩譲っても、信頼に足る国とは言いがたい。

　売国政党と揶揄される民主党の中で、野田内閣は信頼出来る政治を行なっているか。街頭演説で、マニュフェストに「書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです。」と、消費税増税をしないというマニュでストに命を掛けると言った人が、首相になるや、消費税増税の成立に政治生命を掛けるという。信頼からは、程遠い。

　TVのお笑い、芸能、グルメ番組が大好きで、TVが言えば、ゴキブリだって食しかねない日本人。「宮崎のセールスマン」なんて一発芸を見せられるとトップ当選だってさせちゃう。韓ドラにいくら夢中でも、ノー天気、平和ボケでは、日本の未来が怪しくなるぞ。

＜野田総理　マニュフェスト　書いてあることは命がけで実行＞
＜慰安婦問題＞

　増税の駆引き
　消費税増税法案は、小沢元代表が何を言おうが、何をしようが、参議院を通過するだろう。その意味では、国民が如何に反対しようが、談合政治は変えられない。にも関わらず、小沢元代表が反対を表明し、その結束を図るのは、国民との約束と言う大義もあるが、政党交付金が大きいと見る。

　小沢元代表と輿石東幹事長との２回の会談で、もしかしたらその着地点が見えたのかもしれない。元代表の狙いは、政党交付金などの分配を受けられる「分党」を求めた可能性もある。「分党」を認め、やるべきことをやると執行部が確約する。それを持って、元代表が少なくも、賛成せずとも、反対票をひるがえす可能性もないわけでな無い。つまり、棄権だ。

　そうなれば、小沢元代表側が手にするのもは、次期選挙で消費税に反対したのだという大義と、選挙を戦うために必要な政党交付金、それに軽い処分だ。政党交付金を小沢元代表に渡そうが、所詮税金で、執行部の懐が痛むはずもない。それよりも、執行部側は、財務省の意向にそって、増税を成功させれば、大きな既得権益を手にする。

　だが、国民から見れば、マニュフェストも反故にする民主党、残り1年で、民主党執行部が何を確約しようが、何もできやしない。嘘が得意な民主党、その野田党首も嘘が得意で、街頭演説で、増税反対に命を掛けると言ってながら、今では、消費税増税に政治生命を掛けるという。彼らにとっては、消費税増税で、嘘がまた一つ増えても、気にもしないだろう。困ったものだ。

＜野田首相の街頭演説、YouTube＞

　会派離脱か？
　今朝の読売新聞のニュースによれば、民主党の小沢一郎元代表が、衆院の民主党会派を離脱して新会派の結成を検討していることが２７日、わかった。とある。

　TVの解説者は、離党問題に触れ、離党するとかしないとか、で、多くの解説者は、参議院の採決後、処分が降りる前当たりを示唆していた。所が、今朝のニュースでは、会派を離脱とある。

　会派とは、ウィキペディアによれば、「議会において政治上の主義、理念、政策を共有する議員が集まった団体」とある。要件を満たせば、「委員会の議席数や、発言・質問の時間配分、法案提出権などが左右され、政党とは違ったメンバーで構成される事もある。」ということだ。つまり、無所属でも特定の会派に入ることができるので、会派とは、政党より大きなその上の概念になる。

　これに対して、民主党執行部は、当然に容認しないと見られるが、認めなければ、離党など新党結成が焦点になるので、これを持って、党の執行部は、判断を逆に突きつけれれた格好だ。

　消費税増税は、今となっては、民主党よりも既得権益が過ぎて政権の座を追われた自民党が熱心だ。“既得権益よ、再び”なのだろう。目指すは、政官業癒着の「軽減税率」だ。従って、参議院は、小沢元代表が如何に暴れようとも法案は成立する。

　「宮崎のセールスマン」なんて一発芸を見せられ、トップ当選させた宮崎は、今財政難で苦しんでいる。同じく、TV大好き国民が、民主党を選択した。次の選挙では、手の中の一票を「好きだ、嫌いだ」の気分で投票するのでなく、理性を持って投票しないと、生活の劣化は止まらないぞ。

　御用報道
　全く、御用報道もここまで来ると、いい加減にしろと言いたくなる。記事は、第一生命経済研究所の試算と称して、夫婦のどちらかが働く子ども２人の標準世帯で、年収が５００万～５５０万円だと、消費税率が８％になった段階で年７万２９４８円、１０％だと１１万９３６９円も現在より負担が増える。と計算している。この記事の意図する所は、大したことないのだから、国民は消費税を払うべきだと言うものだ。

　おそらく、元の試算は、これだけでなく、色々なケースと前提を設けているはずだが、その中から報道意図に沿ったものをピックアップしている記事だ。

　これを消費税から、いくら使ったのかを逆算すれば、10%の時の数字を使い、11万9369円割る５％では、238万7千円となる。何で、年収550万の人が、一年間で238万円しか使わないのか、説明が無い。もっとも、GDP540兆円の日本で、一般会計＋特別会計で280兆円を官僚が使う国家。収入が550万円あろうとも、源泉徴収で所得税やら何やらで引かれて、手元には238万円しか、入らないよ。その中から更に11万9千円が消費税だよとなれば、計算どうりかもしれない。だが、そうだとすれば、550万円引く238万円、それに11万9千円を足すと、国に払っている税金となる。その金額、なんと323万9千円だ。こんなに税金を取られているのか。

　550万円の内、323万9千円が税金とは、そもそも税金を使い過ぎ。それを、御用報道文学よろしく、たった11万9千円ですよ。550万ですからその中から11万9千円を払えますよね。そんな調子の記事だ。

　一番の問題は、そもそも税金が高すぎる。増税に前に、歳出削減と経済成長戦略をすべきでないか。それをやらず、増税がまかり通ること自体が可笑しい。それをなぜ書かないのか、そこには、政官業癒着の「軽減税率」に対する裏約束でもすでに存在しているかのようだ。

　ついでだが、野田首相は、演説でこんな事を言っている。マニュファストに「書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです。」と。あれ、消費税増税は、しない。歳出削減で財源を捻出すると民主党のマニュファストには、書いてあったはずだが、。。。それを今度は、政治生命を掛けて歳出削減なしの増税成立に全力ですか？　

＜YouTubeの演説＞

　生活保護
　東大阪市の職員30人の親族が、生活保護を受給している事が、各社のニュースに取り上げられた。公務員といえば、民間と違い、身分保障と高額給与、退職時には、1000万円を当然超えると思われる給与に59.28ヶ月の退職金。その上3階建ての年金。まさに公務員天国の待遇を受けている日本。

　その公務員の親族が生活保護を受給しているというのが発覚した。理由は、信じがたいが、経済的に扶養できないと回答しているそうだ。これは、東大阪市に限ったことでも無いという。

　別に記事には、生活保護の欠陥が相次いで明らかになっているとし、在留資格を取得した外国人が、不正に受給して蓄財し、帰国後、それを元手に家を建てたり事業を始めたりするケースがあるという。実態は、同居しているが、虚偽申告で保護費を不正に受け取っているのだ。

　次長課長の河本準一（37）、キングコングの梶原雄太（31）と、吉本芸人の家族が相次いで生活保護を受給していた件が各所で話題になっていが、問題は、吉本芸人にとどまらず、公務員に波及した。これでは、虚偽申告による不正受給を止めることができないだろう。

　国の勤労者平均より高い給与と待遇を受けている公務員が、経済的理由で親族を扶養できないとは、理由として受け入れるべきでなく、不正とみなすべきだ。身内の公務員が、それを調査し、改めて扶養の可否について確認する方針となっているが、何を言ってるんだ。民間の有識者に可否を判断させなければ、手前味噌で改善しない。その有識者も公務員が選定するのでなく、公募者から互選で決める方法を取るべきだ。国民を騙すのは、いい加減にしてほしい。