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 天安門事件
 毎日新聞には、『<天安門車両突入>中国当局テロと断定 ウイグル族5人拘束』と題して、中国・北京市公安局は30日、北京中心部の天安門前で起きた車両突入事件で、新疆(しんきょう)ウイグル自治区在住の男とその妻、母の3人が乗車し観光客に突っ込んだ「テロ襲撃」と断定。逃亡中の容疑者5人も拘束したと発表した。名前から全てウイグル族とみられる。とある。

 記事は、さらに、在外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」副総裁のイリハム・マハムティさんは「捜査は秘密で行われ、事実関係は疑わしい。当局の弾圧が強まり、ウイグル人の反発を招かないか心配」と話した。ともある。

 中国が抱える火種の一つだ。ネットをググると、チベット、南モンゴル(内蒙古)、ウイグル(東トルキスタン)、これら地域の人々は漢族と全く異なった民族であり、異なった言語、文化、歴史をもっています。
 しかし現在、中国に占領され、自民族の言語による教育、宗教活動が制限され、文化・歴史も否定され、中国への同化政策の真っ只中におり民族としての生命が絶たれようとしています。
 中国政府の残酷な支配を止めさせるためには、3民族が合同し立ち上がらなければという強い危機感の下、日本ウイグル協会発案で、世界初の合同の抗議集会とデモが行われました。 とある。

 チベットは、古代王朝が治めており、中国人は、その国を「蕃」、「吐蕃」、「大蕃」等と呼んでいた。その後、チベットはモンゴルと歩調をあわせて国際社会に「独立国家としての承認」を求めるとともに、チベットの全域をガンデンポタンのもとに統合するべく、中華民国との間で武力衝突もともなう抗争をおこなった。今は、事実上の中国の植民地と言える。

 ウイグル族をウィキペディアで調べると、削除の方針とある。中国の圧力か? 地球上から抹消するための手続きか? いずれにしろ、中国による「捜査は秘密で行われ、事実関係は疑わしい。」とある通り、適当に関連あると思われる人々を拘束し秘密裏に処刑する。それが、共産党と言う党の利益を守るのが、国民の命の上にある共産党国家だ。

 沖縄の売国奴諸氏、こんな中国にオスプレイ反対などと何故協力をする。分からないね。

posted by おやじ at 2013/10/31 07:01
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 ダサソー
 時事通信には、『「ダサソー」使用OK=ダイソー商標権侵害せず―韓国』と題して、日本の100円ショップ「ダイソー」の韓国の商標権者が、同国の格安雑貨店「ダサソー」の運営会社などを相手に起こした商標権侵害禁止訴訟で、ソウル西部地裁は29日、原告敗訴の判決を下したことを明らかにした。これにより、韓国内で「ダサソー」の商標が使える。聯合ニュースが報じた。
  同地裁は、「ダサソー」が韓国南東部の慶尚道方言の「全部買って」と発音が近い点に触れ、「二つの商標は、発音や観念が違い、商標権を侵害するとみなすことはできない」と説明した。とある。

 「ダサソー」は、氷山の一角。韓国には、その他にもパクリ商標は山ほどある。これを黒と断定すれば、そうしたパクリが至る所で問題となり、韓国経済に混乱をもたらすと考えたのだろう。例によって歪んだ愛国主義だ。彼らの愛国主義は、歴史を歪曲し、反日教育をする。その愛国主義に則り、判断されたと言える。

 日本なら、「白い恋人」と「面白い恋人」で敗訴する。所が、アップルの特許侵害でも明らかだが、この国は、中国同様、パクリで生きて来た国だ。公正な裁判など望む方が難しい。それが現状だ。気を付けろ、産業界。

posted by おやじ at 2013/10/30 06:49
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 加害者天国
 政治にばかり気を取られているが、司法は大丈夫か、捜査は大丈夫か。時事通信には、『安全確認「不可能」=運転手に無罪、5人死傷事故―神戸地裁支部』と題して、兵庫県西宮市で5人が死傷した交通事故で自動車運転過失致死傷罪に問われた男性(44)の判決が28日、神戸地裁尼崎支部であった。飯畑正一郎裁判長は「車両の接近に気付くことは不可能で、過失は認められない」と述べ、無罪(求刑禁錮1年4月)を言い渡した。
  事故は2010年12月に発生。駐車場から国道に出ようと左折した男性の車が、右側から来た車と接触。さらに、その車が対向車2台に衝突し1人が死亡、4人が重軽傷を負った。
  飯畑裁判長は、右側から来た車が制限速度を約20キロ超過しており、男性が一時停止地点で右方向を確認しても目視できる距離になかったと認定。「男性に安全確認を求めると、永久に発進できなくなる」と述べ、「注意義務に反したとは言えない」と判断した。とある。

 また、別に記事には、『「突発的な睡眠」で無罪=6人重軽傷の交通事故-千葉地裁』と題して、赤信号で交差点に進入して乗用車と衝突し、男女6人にけがをさせたとして、自動車運転過失傷害罪に問われた男性(63)の判決が8日、千葉地裁であった。出口博章裁判官は「睡眠時無呼吸症候群による突発的な睡眠状態に陥っていた可能性を否定できない」と述べ、無罪(求刑禁錮1年6月)を言い渡した。ともある。

 被害者は、死に損か。しかも何人も怪我をして。20キロオーバーの車にぶつけられると、5人を絡める死傷事故にホントになるのか。通常より加速して居なかったのか。正しい検証は出来ているのか。物理が苦手な法律屋の論理矛盾が、世にも不思議な判決を導いていないか。

 次の事故では、理由はともかく、居眠り運転だろうに。そうした時は、運転そのものをしてはいけないのがルールでしょう。これでは、けがを負わされた6人は、もらい損か。

 加害者に軽く、被害者に知らん顔の裁判が目立つ。マスコミは、政治にばかり気を取られないで、こうした可笑しな判決に対してきっちり向き有って欲しい。

 他を見ると、毎日新聞の記事には、『<金沢地検>「餃子の王将」で全裸男性、処分保留で釈放』と題して、「餃子の王将」金沢片町店(金沢市、閉店)の店内で全裸になって写真を撮影したなどとして、石川県警金沢中署に威力業務妨害と公然わいせつの容疑で逮捕された、市内の飲食店の男性経営者(39)と、この飲食店の男性店長(38)について金沢地検は28日、処分保留で釈放した。地検は「所要の捜査を進めてきたが、処分を決するには至らなかった」としている。ともある。

 つまり、処分保留とは、逮捕し勾留しているがまだ起訴されていない被疑者の嫌疑が十分に認められないために処分を保留します。と有る訳だ。驚くなかれ、嫌疑が十分に認められないと言って居る。犯罪を見て見ぬふりに等しい行為ではないか。店は、迷惑を受け閉店となっている。それでも、嫌疑が不十分とは、呆れる。

 要は、加害者にやさしく、加害者天国の日本を作っている。一方の被害者に対しては、無視だ。こんな社会は、良いはずはない。犯罪を犯した者には、それ相応の罪を償わせるべきだ。それが、社会正義ではないか。

posted by おやじ at 2013/10/29 06:39
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 給食に虫
 朝日新聞デジタルには、『給食に虫、除いて食べる?捨てる? 岐阜で相次ぎ、議論』と題して、岐阜県内の学校給食で、虫などの異物の混入が相次いで発覚した。取り除いて食べさせるか、それとも廃棄した方が良いのか。現場は難しい判断を迫られ、衛生管理の徹底やマニュアル作りが進んでいる。

■「民間なら操業ストップ」

  15日に開かれた岐阜県可児市の市議会教育福祉委員会。参考人として公益財団法人「岐阜県学校給食会」(会長、松川禮子・県教育長)の岩本修治理事長らが呼ばれた。「民間企業なら1週間に2回も異物混入したら、操業をストップする」「競争原理が働かず、緊張感がない」。議員からは厳しい発言が相次いだ。

  給食会は県内の学校給食のうち、主食のパンや米飯、麺のほぼ全てを委託されている。自前の工場はなく、業界団体を通じ、県内の31業者に製造を再委託。年1回、委託業者向けに講習会を開き、工場の衛生状態を確認している。

  しかし、職員は13人しかおらず、工場への立ち入り検査は夏休み中の8月に行っていた。岩本理事長は委員会で「目が行き届いているかと言われればそうではなかった」「直接指導で精度を高めたい」などと釈明に追われた。

  可児市で9月に給食のパンにコバエが混入したのは、大量発生していたのに工場の窓を開けて網戸のまま製造したのが原因とみられている。この時、騒ぎが大きくなったのは対応の悪さにも原因があった。学校側から連絡を受けた市学校給食センターは「毒性はない」とし、取り除いて食べるよう指導した。だが、大量に混入したケースのマニュアルには沿っておらず、対応に批判が集中した。

  その後、再び可児市や岐阜市でも異物の混入が相次いで発覚すると、今度は慎重になったため、すべて廃棄する措置を取り始めた。児童や生徒に動揺が広がり、虫などが混入していないか確認する姿が目立っていたことも背景にある。

  行き過ぎとも言えるケースもあった。可児市では食パン1枚に糸くずが付着していたため、全校生徒分の約1800枚を廃棄した。市教委の篭橋義朗教育長は「食材を大切にすることも必要で、過剰反応な面もあった」と話した。

  可児市ではこれまであったマニュアルを白紙にし、新たに作成することにしている。

■「不衛生とは異なる」

  学校給食は、製造から配膳までどの段階で異物が混入するかわからない。例えば、「地産地消」に力を入れる地域では、給食に減農薬の食材を使うこともある。その場合、必ずしも虫の混入が悪いとは言い切れない面もある。

  岐阜市の給食では、地元産の減農薬野菜を使う。加熱処理や流水洗浄などの手順を定めた調理マニュアルがあり、虫が混入しても食中毒などは起こらないという。市教委の担当者は「不衛生の場合とは異なる。虫がいるのは食材が安全な証しでもある」と話す。とそんな記事だ。

 まず目に付くのは、「競争原理が働かず、緊張感がない」との指摘だ。職員は13人しかおらずとあるのに、県内の31業者に製造を再委託とある。つまり、請け業者は、工場を持たず、受注を別業者に丸投げする。利益だけを吸い尽くす構造だ。そんな業者が中に入っている構造を取っている。一般の工業製品でも、スペックを直接製造業者と議論できないのでは、品質に保証など出来る訳がない。それが常識だ。そこには触れず議論は、マニュアル作りですと! 何か狂ってませんか。

 「直接指導で精度を高めたい」とあるが、素人が何の指導が出来るのだ。訪問しある種の接待を受け、気持ちよくなって帰ってくる。そんなのが落ちだ。

 一般常識では、即刻、業者は出入り禁止。今の時代、だれも虫入りパンなど食べたくない。食育と言うが、ここで育った生徒が、パン屋を始めて、虫入りパンを常識と勘違いしない様に教育は、有るべきだ。まず業者を変える。それを前提に、そこから対策を取るべきではないか。それが一般常識と思うが、違うか。

posted by おやじ at 2013/10/28 06:46
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 安倍政権の課題
 時事通信には、『情報活用「縦割り」打破課題=秘密保護法、根強い懸念-日本版NSC〔深層探訪〕』と題して、安倍晋三首相の宿願である日本版NSC(国家安全保障会議)の創設関連法案が25日、審議入りした。障壁となってきた衆参の「ねじれ」は既に解消しており、今国会での成立が濃厚だ。ただ、優秀な人材を確保・育成して首相官邸が情報を吸い上げ、活用するシステムを構築できなければ、器は有効に機能しない。一方、日本版NSCと密接に絡む特定秘密保護法案も閣議決定されたが、「知る権利」を侵害しかねないとの懸念が根強い。とある。

 ①役人の縦割り組織が日本版NSCを無力化するかも知れぬ国家にとってのリスク。

 ②本来は、特定秘密保護法と情報公開法をセットで議論すべきだが、公明党の強い希望で実現した情報公開法なしの「知る権利」で、公務員による情報漏えいが正当化される国家にとってのリスク。

 ③自民党内に根を張る老害政治による既得権益意識による国家にとってのリスク。

 記事では、「情報漏えいはなくならない。技術的な対策も必要」との指摘も出ている。と締めくくる。

 前途多難、国家の安全を考えるならば、中国にわざわざ出かけ尖閣棚上げ論をぶち上げる公明党とは、そろそろ連立解消を念頭に事を進めないと、日本の背骨が左に傾くぞ。

 まずすべきは、自国を守れる様に、国内法の整備。これにも公明党は、邪魔だ。情報公開法に向けて、議論をすべきだが、これにも公明党は邪魔だ。変われるのか、自民党、それがいつも問われている事を忘れすな。

posted by おやじ at 2013/10/27 06:44
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