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 中国引退幹部
 NEWSポストセブンには、『好待遇受ける中国引退幹部 優遇制限の動き出るが返り討ちも』と題して、中国では江沢民・元国家主席ら長老指導者に対して、引退後の生活を保障する最優遇措置がとられているが、習近平指導部が打ち出したぜいたく禁止令にしたがって、優遇措置を一部制限する方針を検討し始めたことが分かった。葛剣雄・復旦大教授が中国共産主義青年団(共青団)機関紙「中国青年報」に明らかにした。

 葛教授は少数民族や共産党以外の党派など全国人民統一戦線である中国人民政治協商会議(政協)委員を兼ねており、中国政府に引退幹部への優遇措置の見直しを求める意見書を提出していた。最近、その返答が寄せられ、中国政府はこれまでの引退幹部の優遇規定について、改定を検討しているというもの。とある。

 幹部が受ける待遇とは、公用車などのほか、警備員が6人、個人事務所職員2人、医師1人、看護師1人がつくとある。また、長老幹部の優遇措置の制限には、経費や人員ばかりでなく、引退後の公的な発言を規制することも検討されているともある。

 警備員が6人とは、驚くね。引退した後でも、命をねらわれるほど、よっぽど悪いことをしたと言う事なのか。そこには、人が法律の上を行く共産党と言う人治国家の仕組みが見える。

 引退後の公的な発言を規制について、記事では、「かつて長老指導者の政治的動きを阻止しようとした胡耀邦・元党総書記や趙紫陽・元総書記はトウ小平氏ら長老指導者の逆鱗に触れ、逆に失脚するという憂き目を見た。習主席らも下手に動けば、胡耀邦氏らの二の舞を踏みかねない。慎重にやらないと、政治的な嗅覚が鋭く、権力闘争にも長けた長老も多く、逆に“返り討ち”に遭う可能性も否定できない」ともある。

 さすがに人治国家、引退しようが、現役のポストに付く幹部を、引きずりおろす事だって出来るとなれば、法律なんて、国民を縛る道具に過ぎない。0.4%の幹部が、富の70%を所有する共産党国家の実態が、こんなニュースからでも見える。

 恐ろしや、共産党だね。
posted by おやじ at 2013/12/31 06:48
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 日本の政治家
 読売新聞には、『中国海警局の公船3隻、尖閣沖領海内に一時侵入』と題して、第11管区海上保安本部(那覇市)によると、29日午後2時頃から同15分頃にかけ、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海内に中国海警局の公船「海警」3隻が侵入した。

 いずれも約3時間後に領海から出た。中国公船の領海侵入は今月22日以来。

 3隻とも29日午後7時現在、同諸島沖の接続水域(領海の外側約22キロ)内を航行している。海上保安庁の巡視船が、領海に近づかないよう警告している。とある。

 こうした領海侵犯に対して、日本は、一段高い排除警告をすべきだ。領海を侵犯する事自体、国際法に照らして、行なってはならない行為だからだ。

 そんな中国は、別記事で、中国検索最大手「百度バイドゥ」製の日本語入力ソフト「バイドゥIME」が文字情報を同社のサーバーへ無断で送信していた問題で、全国で700万人が利用する同社製のスマートフォン用ソフト「Simeji(シメジ)」も同様に情報を送信していたことが26日、分かった。ともある。

 これが、中国の実態だ。日本に対して、こうしたとんでもない行為を働く。国民がすべきことは、ノー天気の平和ボケを卒業して、チャイナスクールの政治家を駆逐する事。それに尽きる。

 ついでに言うが、例の慰安婦問題で、根拠のない「河野談話」なる物を発表し、問題を作った河野議員が、久々にテレビに出ていた。背景の事務所の本棚には、「中国。。。」とか、「大韓国。。」とかの本が、所狭しと並ぶ。これが、この議員の実態だ。頭の中は、中国と韓国で、日本の事は、微塵も無さそうだ。日本語を話すからと言って、国民は、根拠なく売春婦を慰安婦問題だとする政治家を国家に送ってはならない。国民が注意しなくてはならない事は、売国奴も、日本人も、なかなか見かけだけでは分からない。だが、売国奴を国会に送る様な間違いを決してしてはならない。
posted by おやじ at 2013/12/30 07:13
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 中国製ソフト
 読売新聞には、『中国「百度」製ソフト、入力の日本語を無断送信』と題して、中国検索最大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフトについて、使用するとパソコンに入力した全ての文字情報が同社のサーバーに送信されることが分かり、内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)や文部科学省は、中央省庁や大学、研究機関など約140機関に使用停止を呼びかけた。

 読売新聞の調査では外務省のほか、東京大など少なくとも12大学の一部パソコンで導入されていることが判明。NISCは「重要情報漏えいの可能性は否定できない」としている。

 問題となっているソフトは「バイドゥIME」。2009年に公開された無料ソフトで、昨年1月のバイドゥ社日本法人の発表によると日本国内で約200万人が利用している。

 今月中旬、IT企業の調査で、初期設定のまま使用すると、パソコン上で打ち込んだメールや検索の単語、文書編集ソフトで作成した文書など、全ての文字列が自動的に同社のサーバーに送信されていることが判明。各パソコンからサーバーに情報を集め、変換精度を向上させる「クラウド変換」を行うためとみられるが、利用規約などで説明はない。とある。

 また中国か。日本で販売されているパソコンで、中国で組み立てられた日本向けパソコンのレノボには、組み立て段階でボットネット・マルウエアがプレインストールされる事が、マイクロソフトの調べで明らかになった。マイクロソフトのホームページにも掲載されている。しかも、そのパソコンに指令を出すサーバーまで準備されている。そんなレノボは、今でも日本国内で、売りまくられている。

 今度は、所謂、かな漢字変換ソフトにスパイ機能を盛り込んだことが、見つかった。そのソフトが、ユーザーの文章を中国国内のサーバーに無断で送信していた事が、分かった訳だ。つまり、大学の研究者や企業、役所などが報告書を作成する。その内容が、無断で中国に送信されて居た訳だ。その数、200万人のパソコンから送られていたことが、判明した。

 ノー天気、平和ボケの日本人は、笑顔を絶やさなければ、被害を受ける事が無いとでも考えているのか、レノボを買いまくり、そればかりか、中国製のかな漢字変換ソフトをわざわざインストールする。その数200万人。何と、外務省本省の5部署で公用パソコンにこのソフトが入っていたことが判明しているともある。

 以前、中国と関係の深い政治家のパソコンを通して、ほぼ議員全委員のパスワードが漏洩した事件も有った。中国のホームページのほぼ半数に、日本から閲覧すれば、何かを仕込まれる仕組みが有ると言うレポートもされた。日本に存在するサーバーには、どの様なサーバーだろうが、毎日、中国から攻撃が加えられる。いくら危機感ゼロで、性善説を信じている楽天家でも、中国と聞いたら、そうした事実と現状を忘れてはならない。
posted by おやじ at 2013/12/29 07:20
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 靖国参拝
 安倍首相が、小泉首相以来7年ぶりに靖国神社を参拝した。小泉首相は、「私が参拝して以来、(中国、韓国に配慮し)誰も参拝しない、だが、中国との関係は良くなりましたか、韓国との関係は良くなりましたか、良くならないでしょう。」と述べたのを思い出す。

 その上の行動なのか、安倍首相が今回、靖国に参拝した。首相は談話を発表し「国のために戦い、尊い命を犠牲にされたご英霊に対して、哀悼の誠をささげるとともに、尊崇の念を表し、み霊安らかなれとご冥福をお祈りした」と説明。「安倍政権の発足したこの日に参拝したのは、ご英霊に政権1年の歩みと、二度と再び戦争の惨禍に人々が苦しむことのない時代をつくるとの決意をお伝えするためだ」と訴えた。至極当然な話だ。

 これに対して、NHK始め、チャイナスクールの政治家の圧力によって「日中記者交換協定」を中国と締結し、中国のプロパガンダ放送局と化したTV各局は、一斉に批判的解説者を要し、解説を始めた。

 番組は、まず、中国のスポークスマンを写す。中国語のままだ。次に韓国高官の話を写す。韓国語のままだ。スタジオに戻り、批判的解説者が準備したパネルを写す。批判解説を行う。解説者とアナウンサーの後ろには、安倍首相の参拝の様子や、首相の談話の様子を写すが、音声はカットされている。つまり、中国のプロパガンダ放送局と化したTVの演出だ。

 先の大戦は、アメリカと戦った。中国と銃口を向け有った訳ではない。ましてや、韓国とは戦争すらしていない。正しい歴史だ。彼らが国民を統治する為に、権力者が仮想敵国が必要と判断した。それを日本に求めたに過ぎない。小泉首相がかつて言った如く、靖国に行こうが行くまいが、彼らは、いちゃもんの口実を探す。それに日本が振り回される必要はない。

 靖国には、戦犯が合祀されている。それを以って、怪しからんと理由が付けられている。だが、この戦犯、戦勝国が敗戦国に対して、後付けで作った法律に従って裁いた。つまり、平たく言えば、戦勝国によるリンチだ。裁判としての要件を満たしていない。唯一、当時の国際法で通用するのは、非戦闘員を殺した罪となっている。戦争で、軍事人以外の犠牲者が居たからとなる。因果関係は分からぬが。。。

 ならば、広島、長崎に原爆を投下したアメリカの大統領は、国際法で裁かれるべきではないか。この因果関係は、きわめて明確で、きわめて残虐な行為だ。しかも、当時の国際法にも抵触する行為だ。この時、アメリカ大統領を裁判にかけ、裁いて居れば、その後の冷戦も、核の恐怖も無い世界平和が実現していた可能性も、否定は出来ない。

 そんなアメリカは、そこには触れて欲しくない。そうした行動が、今回の異例な見解へと結びつく。

 日本の国民は、歴史的真実に触れ、自分で考え、何が正義で、何が為政者のご都合なのか、考える必要がある。中国のプロパガンダ放送局と化した、TVのうそに惑わされるな。
posted by おやじ at 2013/12/27 07:46
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 グーグル税
 時事通信には、『欧州初「グーグル税」導入=ネット企業の課税逃れに対抗—イタリア』と題して、イタリア上院は23日、「グーグル税」と呼ばれる課税を盛り込んだ2014年予算案を、下院に続き賛成多数で可決した。グーグル税の導入を決めたのは、欧州連合(EU)では同国が初めて。

 グーグル税は、グーグルやアマゾン、アップルといったインターネット広告ビジネスを展開している多国籍企業が対象。イタリアで広告を出す場合、同国企業を通じた取引を義務付けることで、税収を確保するのが狙いだ。税収は年間1億〜1億5000万ユーロ(約140億〜210億円)と見積もられている。

 多国籍企業の一部は、欧州の事業拠点を税率が低いルクセンブルクやアイルランドなどに置いている。景気低迷が続くイタリアは税収不足が深刻化しており、与党が「イタリアで商売するならイタリアに税金を払え」と、課税逃れ防止のために法制化を政府に迫っていた。とある。

 イタリアで「グーグル税」を導入したとなれば、日本も導入へ向けて動きだすだろう。何せ歳出削減など眼中にない役人天国と言われる国の事だ。GDP540兆円の日本で、一般会計と特別会計を合わせて、290兆円を官僚が使う国、それでも不足と消費税を増税する国となれば、役人天国を維持するための税金は、欲しくてたまらない。やがて導入だな。

 問題が有るとすれば、税金太りでメタボ、身のこなしが鈍重となり、そうは思っても、なかなか決められない、行動できない、そんな所だ。

 さて、「グーグル税」が導入されると、何がどう変わるか。グーグルが、税率の低い国に拠点を置くのは、ある意味、企業努力で、ユーザーの負担を軽減している事になる。検索もタダ、地図もタダ、メールもタダ、こうしたサービスが、無料では維持できなくなる可能性が有ると言う事だ。

 結局、役人のする事は、役人天国と言う体制を維持する目的で、増税を繰り返す。その金を国民から調達する事になる。怪しからんね。
posted by おやじ at 2013/12/26 07:36
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