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 中国の公害
 SankeiBizの記事だ。『中国のきれいな井戸水…今や遠い過去 新たな汚染物質の浄化困難』と題して、井戸水で喉を潤し、夏には川や湖に入って遊ぶ。かつて至るところで目にした光景は、今や遠い過去の記憶となった。次々と検出される汚染物質。困難な汚染源の根絶。水資源の無駄遣い。水質は悪化の一途をたどり、飲料水の安全性に対する不安は高まるばかりだ。とある。

 記事は、さらに118都市を対象に行ったモニタリング調査では、地下水が基本的に安全であると認められた都市は全体のわずか3%にとどまった。とその深刻さを訴える。

 公害は、規制を守らない中国企業の排水や、大気汚染が原因だ。その中国企業の幹部には、共産党員が連なる。共産党に監督されるメディアは、現状を伝えることはあっても、汚染物質を出す企業経営者の責任は追及できない。国民が、公害で健康を損なってもだ。0.4%の幹部が、富の70%を所有する共産党と言う体制は、変えられない。広い国土を持った中国、共産党の失敗例として、人類の歴史に残るのだろう。

 唯一、公害を克服し、公害で国民が死なない国家になるためには、共産党を廃し、わいろ、汚職の常態化が無い民主主義国家として生まれ変わるしかない。これは、中国国民の選択だ。

posted by おやじ at 2013/04/30 06:48
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 記念日とは
 『<GW首相外遊>経済界が大規模同行団 商機拡大へ協調』と題して、朝日新聞の記事は、安倍晋三首相ら政府要人が大型連休中にロシア、中東、南米などを訪問するのに合わせ、経済界が大規模な同行団を派遣する。28日からの首相訪露では、アジア向け液化天然ガス(LNG)輸出基地の性格を強めている極東地域の開発などが議論される見通し。政府は成長戦略の柱の一つにインフラ関連施設の輸出拡大を掲げており、中東訪問などで成果を目指す。官民一体となった経済外交を展開し、アベノミクスの「第三の矢」である成長戦略に弾みをつけたい考えだ。とある。

 TBS系(JNN)のニュースでは、日本時間の29日日夕方にはプーチン大統領との首脳会談に臨み、「平和条約交渉の再スタート」など6つの項目からなる共同声明を発表する見通しです。とある。

 国民の期待は、領土問題の解決だ。そこにWin-Winの知恵が出せるのか、国としての外交能力を試される。心配は、民主党政権を反映し、外務省には、国籍不明のチャイナスクールの外務官僚が、山といる事だ。結果として必要な人材が不足する。安倍内閣は、GWを使い一斉に主要各国に飛んだが、肝心の交渉に必要な外務官僚が少ない事だ。早急に是正をしてゆかねば、ならない。

 今回の外遊には、中国と韓国は含まれていない。当然だろう。ミンス党(民主党)政権下でごね得をした両国は、安倍政権に代わって、ごねても何も出てこない事から、へそを曲げているようだ。

 特に韓国は、売国民主党の野田政権では、閣僚が韓国民団の献金やら、選挙協力やら世話になり、公職選挙法違反で、公民権はく奪かと思えども、それを日本の国民への説明責任すら果たしていない。そんなミンス党と同じ事を期待する方が間違っている。

 一方、沖縄では、主権回復式典に対して、反対運動で盛り上がって居る様だ。オスプレイ反対運動の続きかな。掲げた理由は、主権回復の日は、屈辱の日と言って居る。①条約では、本土は復帰したが、沖縄は、取り残され、アメリカの施政権下に置かれた屈辱の日だからとしている。②次に、その沖縄に米軍の基地が未だにある事を言って居る。それを理由に、日本に巣食う売国奴とその協力者のプロパガンダンが火を噴いた訳だ。

 ①について、屈辱的記念日と言えば、終戦記念日がある。日本が負けた日が、なぜ記念日なんだ。沖縄では、これには騒がず、国際的に日本が主権を回復した日を記念日する事に不満らしい。沖縄は、本土復帰できたが、北方領土は、まだ未解決だ。それは、言わないで良いのか。

 ②について、そもそも、国が中国の属国にならずに、独立するには、軍備は必要だ。米軍がいやなら、憲法9条を改定し、それに代わる軍隊を持つ事になる。賛成してくれるのか。それにも反対では、チャイナの息がかかった売国奴の巣窟かと首を傾げたくなる。

posted by おやじ at 2013/04/29 07:12
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 メーデー
 労働貴族、労働組合の幹部は、1000万円を優に超える待遇から、しばしばそう呼ばれる事が有る。その頂点に立つ、連合(古賀伸明会長)は27日、第84回メーデー中央大会を東京・代々木公園で開き、4万人(主催者発表)が参加した。首相のあいさつはなく「働くことを軸とする安心社会を実現する」としたメーデー宣言と、安倍政権の労働政策などを批判した特別決議を採択。野党色がにじむ大会となった。題して、『<メーデー>連合主催に4万人 政権批判・野党色がにじむ』とある。毎日新聞だ。

 政治色を前面に出し、売国民主党を担ぎ、次の選挙を意識した大会だ。強制とも受け取れる動員で、組合員に参加を求める。北朝鮮の共産党と、似た側面を持つ。それが為か分からぬが、通常出席する首相は、今年は欠席した。

 大会では、古賀会長が「春闘での賃上げは昨年実績をわずかに上回る程度だった。今やるべきは家計の所得を増やし、雇用不安、将来不安を払拭(ふっしょく)すること。とりわけ非正規、中小・零細の労働条件の底上げと格差是正が急務」と述べたとある。

 労働組合が担ぐ売国民主党は、古賀会長の思いとは真逆だった。民主党政権下では、賃上げ所か、給与は下がり、リストラの嵐が吹き荒れた。それでも、政治色を前面に出し、売国民主党を担ぐ訳は、組合幹部の体制維持に他ならない。まるで北朝鮮だ。

 安倍政権が、円安を是正して、雇用を増やし、賃金を上げろと言って居る。実績も出始めている。労働者にとって、雇用が生まれ、賃金が上がる事が、大事ではないか。それに連合が反対するのは、可笑しいではないか。取り組むべきは、売国民主党からの離脱ではないのか。

 労働貴族の体制維持が目的で、労働者を食い物にしては、欲しくない物だ。

posted by おやじ at 2013/04/28 07:04
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 増税の番号
 歳出削減など、どこ吹く風だ。産経新聞には、『マイナンバー委員会可決 今国会成立へ』とある。衆院内閣委員会は26日、国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を1つの番号で管理する共通番号「マイナンバー」制度の関連法案を修正した上で、自民、公明、民主党などの賛成多数で可決した。5月9日の衆院本会議で可決、通過を目指す。民主党が賛成したことで今国会での成立が確実になった。とある。

 マイナンバーの目的は、①ズバリ増税の捕捉率を上げるためだ。国民に利益はない。②それを身元証明書になるとか、③行政の効率化だとか、④社会保障の効率化だとか、そんな事を謳っている。

 通常②の本人確認は、民間の間では、自動車免許証などが有れば事足りる。わざわざ、マイナンバーなど必要ないし、マイナンバーカードなど含めて、2つも持ち歩かない。マイナンバーが付こうが、登記など公的手続きで住民票が必要ですと言われれば、住民票は準備する事になる。つまり、これば、政府が増税の為に国民に付いた嘘だ。

 ③の行政の効率化と言うが、パソコンも使えない公務員がごろごろしているのに、マイナンバーを導入した位で、行政は効率的な業務が出来る訳がない。まずすべきは、行政の仕事を電子化する事だ。そこにマイナンバーが必要だとされるならば、分かるが、手書き書類の山で、マイナンバーか。これも、政府が増税の為に国民に付いた嘘だ。まず、行政の電子化を始めよ。

 ④の社会保障の効率化だと。そもそも社会保険庁では、国民に付けた番号が、50個もあると聞く。マイナンバーを導入してもそれが51個になるだけ。失われた年金記録5000万件で明確だが、手書き書類の効率の悪さ。しかも自分たちでは、仕事をせず、アルバイトにそれをやらせる。失われた5000万件では、それを中国人のアルバイトに任せた。マイナンバーとは、政府が増税の為に国民に付いた嘘だ。マイナンバーよりまず、行政は事務の電子化を進めよ。

 日本の問題点は、公務員の効率の悪さだ。第159回国会で明らかだが、みなし公務員を含め、人件費だけで60兆円を超える。これだけで、税収を超える。その辻褄合わせに増税を目論み、マイナンバー導入は、本末転倒だ。行政の効率を上げ、まず、公務員の人件費の2割削減を目標とすべきだ。民間企業の様にパソコンを導入すれば、済む話だ。大きな組織の事務の効率化は、下から改革を進めなければ、達成できない。民間で進めた改革の常識だ。

posted by おやじ at 2013/04/27 07:18
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 株価と功罪
 読売新聞には、『東京株終値が今年最高値更新、1万3926円』とある。25日の東京株式市場は買いが優勢となり、日経平均株価(225種)の終値は前日比82円62銭高の1万3926円08銭と今年の最高値を更新した。
  日経平均が1万3900円台を回復するのは2008年6月以来4年10か月ぶり。だそうだ。

 株価は、売国民主党が政権を取ってから、すっかり低迷し、このまま中国に吸収されるのを待つだけの日本なのかと、元気のない国となっていた。安倍政権が返り咲いた事で、尖閣も侵略するなと、中国に対するメッセージも明確だし、株価も回復基調を取り戻した。

 売国民主党は、何だったのか。「沖縄ビジョン」を掲げる政権の目的は、正真正銘の売国政党だったのかと、他に言葉が見つからない。次の選挙では、確実に消滅させねば、日本の癌として、また悪さをするかも知れない。今度は、売国民主党を消滅させるのは、国民に課せられた義務だな。

 株と言えば、読売新聞に、『東証、新株価指数を導入へ…世界初の利益率基準』とある。つまり、東証1部に上場している企業の中から高い利益を上げている上位300~500社の銘柄を選び、その時価総額の増減幅を指数化し、国内外から新たな投資を呼び込むことを目指す。
  新指数は、資本金をどれだけ効率よく使っているかを示す自己資本利益率(ROE)と呼ばれる経営データをもとに対象銘柄を選ぶ。とある。

 これは、間違いだな。しかも大間違いだ。自己資本利益率(ROE)と呼ばれる経営データを持ち出すと、経営者は、利益を上げようと頑張る。その姿勢は経営者として当然だ。だが、資本利益率と言う数字を持ち出す事が大間違いだ。

 順調に利益が上がれば良いが、世の中、そんなに甘くない。利益が上がらないと、経営者は、ならば、利益率の率の計算の分母にあたる投下資本を減らす事を考える。資産の処分に始まり、次は、リストラだ。

 企業が成長するとは、大きな会社になる事だ。資産も有り、大勢の人を雇い、利益を上げる会社を大きな会社と言う。成長の反対は、何だ。資産が減り、働く人が減る事ではないか。

 タコが自分の足を食って、腹を満たす。血糖値は保てても、そんな経営では成長は出来ない。東証の新株価指数を導入は、民主党が政権を取ったと同様に、日本にとって大きな間違えだ。これも選択は、国民に委ねられている気がする。

沖縄ビジョン:
1.沖縄を本土から自主・独立させる
2.一国二制度とする(法律を分ける)
3.アメリカ軍の基地を外へ
4.円ではなく、沖縄が決めた通貨
5.中国語の受け入れ
6.アジアの特定の外国人3000万人の受け入れなど(中国人など)

posted by おやじ at 2013/04/26 06:36
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