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 基地見学
 カナロコ by 神奈川新聞には、『「本物」と認める、米兵が見学の子どもに銃持たせる/横須賀』と題して、 米海軍横須賀基地(横須賀市)で今月3日に行われた基地開放イベントで、米兵が子どもを含む見学者に銃を持たせたとして市民団体が抗議していた問題で、同基地は29日、銃は実際に部隊で使用されている本物だったことを認めた。

  市によると、市役所を訪れた基地司令官のデイビッド・グレニスタ大佐は「部隊で使用されている装備品や弾丸が装填(そうてん)されていない銃器の展示や戦術のデモンストレーションをした」と説明。「文化的な背景の違いから一部の方々に対し、意図せず大変不快な思いをさせてしまった。今後は同様のことが起こらぬよう、最大限配慮していく」と釈明したという。

  銃器は米海兵隊の艦隊対テロリスト支援部隊などで使われているもので、子どもを含む見学者らの求めに応じ、実弾の入っていない銃などを持たせていた。一部に自動小銃のモデルガン(模擬銃)も含まれていたという。

  応対した沼田芳明副市長は「来場者を楽しませるためのデモンストレーションとはいえ、日米では銃に対する意識も異なり、行き過ぎがあったのではないかと感じている」と配慮を促した。

 この問題で同基地に抗議文を出していた市民団体の一つ、「米原子力空母の横須賀配備を阻止する三浦半島連絡会」の新倉泰雄事務局長は「特に子どもに持たせたのが問題。抗議文の返答を受けて対応したい」と話している。とある。

 何時もだが、この手の話には、市民団体と称するグループが、物申す。どちらかと言えば、政治的には左だ。確かに米国側の日本人への配慮も必要だとは思う。だが、日本人もまた、基地内では、彼らのルールに従う気構えが、当然にして要求される。その中には、銃の扱いも含まれる。それが守られないならば、基地に入るべきではない。

 基地に入れば、ハンバーガだってデカイ。アメリカサイズだ。そこは、日本のルールが通用し無い所でもある。それを学ぶ事も大事な見学の一つでは無かったか。米国に行けば、こうした事は、当然にして起こる事だ。その事も分からず、基地見学とは、ノー天気、平和ボケもいい加減にしろと言いたくなる。

 ノー天気、平和ボケが日本人の文化とでも言いたいのか、左利きの市民団体と称するグループに振り回される必要はない。それをあたかも正義かの如く報ずるマスコミもまた、正しい良識を持つべきだ。「郷に入っては郷に従え」もまた、学ぶべき大事な事柄では、ないのか。

posted by おやじ at 2013/08/31 05:56
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 証拠はどこだ
 時事通信には、『安保理決議なしでも合法=シリア軍事介入で法的見解―英政府』と題して、英政府は、29日に公表したシリア軍事介入に関する法的見解で、国連安保理の決議なしでもシリアでの大規模な人道的惨事を軽減するための軍事力行使は国際法上認められるとの立場を示した。
  軍事力行使の条件として(1)緊急の救済が必要な極度の困難が大規模に存在するという、国際社会からおおむね受け入れられた説得力ある証拠が存在(2)軍事力行使以外に選択肢がないことが明白(3)使用される軍事力は人道的な要求に応じるのに必要かつ適切なものであり、時間や範囲も厳密にこの目的に限定される必要性―を挙げた。その上で、今回のケースでは、この3点が全て満たされると結論付けた。とある。

 全くもって、根拠のない適当な解釈だ。まずすべきことは、化学兵器を使用した側がどっちなのか、証拠の開示だ。その証拠が確かな物であったとしても、化学兵器禁止条約に加盟していないシリアは、その意味では国際法を犯していない事になる。あくまでも、シリア国内の内政問題だ。

 それを敢えて、制裁を示すと言うのであれば、国連の場でまず、証拠の開示と議題として挙げるべきではないか。おそらく、自国の利益を優先する中国は反対するであろうが、証拠を開示されれば、他の国は、化学兵器禁止条約に加盟していないから、シリア国内の内政問題だとする事を許さないだろう。化学兵器の使用は、やはり、国際法にてらして、まずいと言う事になる。

 国連の潘基文(パンギムン)事務総長の本来中質的立場を取らねばならむ役職で、本人が韓国人と言う事を優先して、根拠もないのに慰安婦問題を振り回す。その後の言い訳では、歴史歪曲所か、嘘まで飛び出す。そんな彼のシリア発言で、手を挙げてしまったならば、嘘をつく潘基文(パンギムン)事務総長にきっちり責任を取らせろ。

 そんな状態で、確たる証拠も開示できずにアメリカをシリア攻撃に誘い出して良い物か。国連は、証拠を探すと言うしっかり職務を全うすべきではないか。ネットの世界では、国連の潘基文(パンギムン)事務総長は、無能とまで揶揄されている。いくら無能でも、本来中立であるべき立場を逸脱し、勝手に事実を歪曲しては、ならない。無能と嘘は、別物だ。

 巡航ミサイルなどを飛ばして、アメリカが攻撃を仕掛けるなどした後で、後日、明確な証拠が無かった場合、国連の潘基文(パンギムン)事務総長は、どう責任を取るつもりだ。嘘と無能は別物だ。町内会の順番で回る役員とは、違うのだ。「無能だから仕方ない」では済まされない問題だぞ。

posted by おやじ at 2013/08/30 06:23
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 共産党国家
 THE PAGE には、『イチからわかる薄熙来事件/中国共産党元幹部の大スキャンダル』と題して、中国共産党の元幹部で収賄や横領の罪に問われている薄熙来(はく・きらい)被告の初公判が8月22日から始まり、5日間の審理を終え、26日に結審しました。薄被告は中国共産党最高指導部入りも確実といわれていた超大物政治家でしたので、今回の公判には多くの中国国民が関心を寄せています。中国の裁判所は、中国版ツイッターであるウェイボーを使って状況をリアルタイム配信するなど異例の情報公開を行っています。果たして薄被告はどのような人物で、なぜこのような状況になってしまったのでしょうか? とある。

 所で、いったい幾ら蓄財したかって、その額5000億円らしいぞとなる。そりゃーやられるは、前首相だった温家宝氏も2000億円程度の蓄財だ、それを超えてはいけないね。1900億円位にしておけば、お良かったのに、残念だね。

 記事は、更に、ただこうした不正蓄財はほとんどの幹部が手を染めているともいわれており、薄被告が起訴されたのは、派閥抗争に敗れた結果に過ぎないという見方もあります。薄被告が事前の予想とは異なり、起訴事実をめぐって検察と激しく争っているのも「なぜ自分だけが」という思いが薄被告にあるからなのかもしれません。ともある。

 0.4%幹部が、富の70%を所有する共産党国家だ。権力を握る者が、すべてを所有する。国民への嘘は当たり前。だから、中国は、人治国家とも言われる。今さら、驚くにあたらない。だが、今回の事件を元に、幹部が、資産公開でもしたら、歴史に残るすごいニュースになるだろうけどね。

posted by おやじ at 2013/08/29 06:37
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 パー疑問総長
 時事通信には、『早ければ29日にも=米のシリア攻撃―NBC』と題して、米NBCテレビは27日、米政府高官の話として、化学兵器を使用したと米政府がみているシリアのアサド政権に対するミサイル攻撃が「早ければ29日」に開始される可能性があると報じた。
  期間は3日間が想定され、限定された規模の攻撃になると伝えた。このため、シリア政権側の軍事力をそぐというよりは、アサド大統領に警告するのが主眼になるという。
  オバマ米大統領やケリー国務長官はここ数日、各国の首脳、外相と相次いで電話協議し、軍事攻撃への調整も含めて取り得る選択肢について話し合ったとみられる。とある。

 おいおい、化学兵器をアサド政権側が使用したと言うのは、確かか。今の段階では、化学兵器は使用されたが、どちらの側が使用したのか、明確ではないと言うのが実態ではないか。必要なのは、現地での聞き取りなど、さらなる調査ではないか。

 調査は、国連が担当している。国連の潘基文(パンギムン)事務総長は、歴史歪曲で問題の韓国人だ。その発言は、本来、中立を守らなくてはならない立場を逸脱して、証拠も無いのに慰安婦問題を振り回す。そんな状態で、証拠も無いのにアメリカをシリア攻撃に誘い出して良い物か。今の段階は、証拠を探すと言うしっかり職務を全うすべきではないか。ネットの世界では、国連の潘基文(パンギムン)事務総長は、無能とまで揶揄されている。いくら無能でも、本来中立であるべき立場を逸脱し、勝手に事実を歪曲しては、ならない。無能と嘘は、別物だ。

 巡航ミサイルなどを飛ばして、アメリカが攻撃を仕掛けるなどした後で、後日、明確な証拠が無かった場合、国連の潘基文(パンギムン)事務総長は、どう責任を取るつもりだ。嘘と無能は別物だ。町内会の順番で回る役員とは、違うのだ。「無能だから仕方ない」では済まされない問題だぞ。

posted by おやじ at 2013/08/28 06:34
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 ヒヤリング
 毎日新聞には、『<消費増税>ヒアリング始まる 初日は7人から賛否両論』と題して、 来年4月に予定される消費増税が景気に与える影響を検討するため、有識者や専門家から意見を聞く集中点検会合が26日、官邸で始まった。初日は7人から増税に関する賛否両論が出た。会合は31日まで計60人から意見を聴取する。安倍晋三首相は今秋、経済指標や有識者の意見を踏まえ、消費増税の是非を最終判断するが、有識者の意見は賛否の入り乱れる可能性が高く、補正予算などの影響緩和策も含めた議論が活発化しそうだ。とある。

 当然にして、財務省と利害を合わせる賛成派と、経済を重視する反対派に分かれるだろう。一つの問題は、60人を役人が選んだと言う点だ。その役人は、消費税増税を決め込んでしまったのか、それとも、経済の立て直しが大事と考えれいるのか、それによって、60人の構成が変わる。良くやる、自分たちの都合に合わせた委員会のメンバー選びと同じだ。誰が何の意図を以て選んだのか、そこが隠れて見えない。また、出る事もないだろう。

 財務省は、民主党の時と変わって居ない。兎にも角にも増税だ。例え景気が冷え込もうと、国債の金利が上がらなければ、それで良しと考える。前のブログで「省益が優先(財務省)」で実態を書いた。

 消費税が上がれば、景気を冷やす事も経済学の常識だ。3%上げれば、需要供給曲線に従って、需要は、おおよそ3%下がる。当然にして供給も下がり、経済は、3%後退する事になる。簡単な理屈だが、確実な理論でもある。

 経済の低迷によって、返って税収は減ると計算もされている。まさに、財務省の省益を優先するのか、日本の経済と国民の暮らしを優先するのか、大事な政治判断が問われる。

 で、60人の構成メンバーを見ると、結論は、増税だな。2人の経済学者だけが、慎重論だ。国民を騙す、官僚社会主義。これでは、隣の国の共産党と言う社会主義とあまり変わらない。官僚と党員と置き換えても良い。役人天国と言う体制維持が目的で、消費税を増税する。全くもって怪しからん限りだ。

 社会保障だって、5%の内、実際にまわすのは、1%ちょっとではないか。しかも、いま破たんしているのは、1.6人で1人を支えている役人の共済年金だ。1%ちょいとは、ちょうどその欠損分だ。国民を騙すのは、良くないぞ。

posted by おやじ at 2013/08/27 06:28
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