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 北京の大気汚染
 時事通信には、『北京の大気汚染、最悪レベルに=マスク着用呼び掛け―中国』と題して、中国の北京市環境保護観測センターによると、同市周辺地域では29日、大気汚染が悪化し、呼吸器障害などを引き起こす微小粒子状物質「PM2.5」の1立方メートル当たりの平均濃度が250マイクログラムを超え、6段階の汚染指数で最悪レベルの「深刻な汚染」が観測された。市当局は戸外での活動自粛や外出の際のマスク着用を呼び掛けた。
  最近、北京周辺では、自動車の排ガスなど汚染物質のスモッグが出やすい天候が続いている。北京市は自動車保有や石炭使用の制限などを通し、2017年までにPM2.5の年間平均濃度を12年比で25%以上削減する目標を立てている。とある。

 大気汚染が最悪レベルか。その大気汚染物質は、やがて日本に飛来する。迷惑な話だ。共産党と言う国は、共産党員が企業の幹部に名を連ねる。共産党は、マスコミに対して検閲や、監督権が有るため、幹部の責任を追及する事は出来ない。0.4%の幹部が、富の70%を所有するのが、現実の共産党世界だ。大気汚染が改善する訳がない。

 その結果が、自国民をも苦しめる大気汚染だ。自国民だけではない。日本にも飛来する事から、全くもって迷惑な話だ。迷惑なのは、大気汚染だけではない。中国が排出する二酸化炭素が地球の温暖化を招き、世界各地で異常気象を起こしている。水害や干ばつで多くの人が犠牲になっている実態も事実だ。

 こうした現状に中国は、かつて先進国が二酸化炭素を排出し経済発展を遂げた。同じことをして何が悪いと開き直る。だが、そもそも、かつて先進国が排出した量と、今中国が排出している量では、そもそもオーダーが違う。以前は、工場周辺の地域に影響を与えたが、地球に影響を与える程の量を出した訳ではない。しかも、人々の苦情によって、それもすぐに改められた。公害とは、量の問題なのだ。

 中国の場合、公害で排出する量は多い。桁違いに多い。それも、共産党支配と言う中で、なかなか改善はしない。結果として地球全体に影響を与え、異常気象となって世界に影響を与える程ひどい物だ。

 地球上から、そうした身勝手な共産党思想を取り除かないと、人類は、公害で死ぬか、覇権主義と言う侵略の犠牲者になるか、いずれにしろろくな事はない。マスクで顔を覆えば済む話でもない。

posted by おやじ at 2013/09/30 06:45
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 撃墜を検討
 産経新聞には、『無人機撃墜、政府が検討 対処方針策定に着手』と題して、 中国軍が無人機を尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で飛行させたことを受け、政府が国籍不明の無人機に関し、領空に侵入し国民の生命・財産に危害を及ぼしかねない事態での対処方針の策定に着手したことが17日、分かった。対処方針に撃墜任務を盛り込むことも検討。航空自衛隊のパイロットに武器使用のあり方を徹底させるため、部隊行動基準(ROE)に反映させることも視野に入れる。

  対処方針は防衛省と外務省を中心に策定する。国籍不明の無人機が領空やその外側に設けられた防空識別圏に入れば、空自の戦闘機などが緊急発進(スクランブル)で対処するため、その際の任務を定めておく必要があると判断した。

  一般の有人航空機への対処では、地上のレーダーサイトや早期警戒機E2C、空中警戒管制機AWACSで航空機を確認、国籍などを識別する。外国の航空機と識別できれば、スクランブルで出動する空自戦闘機のパイロットが、無線や警告サインを通じ領空に入らないよう退去や着陸を求める。

  ただ、パイロットが搭乗していない無人機の場合、空中での無線や警告サインが機能しない可能性が高い。

  尖閣諸島の領有で不当な主張を繰り返す中国側が、日本側の警告が伝わらないことを逆手にとり、尖閣周辺などで領空接近を常態化させる恐れもある。

  政府高官は「攻撃能力のある無人機が突発的に航空機や船舶に攻撃を仕掛けてくることも念頭に置く必要がある」と指摘。

  このため対処方針で撃墜までの手順を定めるが、備えに万全を期すことで中国側の挑発拡大を抑止する狙いもある。

  香港メディアは、今月9日に尖閣周辺を飛行した無人機について、ミサイル搭載が可能な中国軍の「翼竜」と報じている。とある。

 売国民主党と違って、自民党なんだから、国民の期待通り、領空侵犯が常態化しない様に、しっかり対処法を決めて欲しい。無人機を撃墜すれば、中国側は、武器を積んでいなかったとか、そんな屁理屈で抗議をするだろう。そんな事は、日本側からは分かる話ではない。もちろん、国際社会では通用しない屁理屈だ。日本に巣食う売国奴とその協力者を有する日本に向けてのプロパガンダだ。

 そもそも、中国は、尖閣諸島沖に1000兆円と言われる石油資源が埋蔵されるのを知ると、尖閣周辺の領海を侵犯し、侵略を試みる国家だ。自国を侵略から守ろうとする日本と、尖閣を侵略せんとする中国は、中国があきらめない限り、中国の具体的な侵略が開始されるとき、衝突が起きる事は、必定だろう。その時の備えをすべきだ。

 まず、①日本国内に巣食う売国奴とその協力者の駆逐。チャイナスクールの官僚や、政治家の駆逐。国民が出来る事だ。②次に、自国を守るための国内法の整備。それを実行してくれる政党を応援しよう。売国民主党などは、消滅させねばならぬ。

posted by おやじ at 2013/09/29 06:29
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 可笑しな解釈
 朝日新聞デジタルには、『受刑者の選挙権、認めないのは違憲 大阪高裁判決』と題して、受刑中の選挙権を認めない公職選挙法11条の規定が憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。小島浩裁判長は「受刑者の選挙権を一律に制限するやむを得ない理由があるとは言えない」と指摘。受刑者をめぐる公選法の規定が、選挙権を保障した憲法15条や44条などに違反するとの初判断を示した。とある。

 狂った法律屋が、跋扈する日本で、再び可笑しな判断が示された。人殺しにも選挙権か。そもそも受刑者に法の下の権利を認める事自体おかしな話だ。その内、死刑は、憲法の条文にないとか、言い出すのではないか。裁判で死刑判決が出たが、死刑は憲法にないから、釈放だとか、狂った法律屋に任せると、可笑しな事になりませんか。

 法律屋が好きな話に沿えば、憲法が有って、各法律がその下に位置する。だが、働き、飯を食い糞をする日常生活は、習慣やマナーや、その地方のローカルルールに則って営まれる。その範囲で有れば、事細かに法律をひっくり返す必要はない。日常生活は、法律や憲法を見ながら、飯を食い糞をしている訳ではない。それで人間の社会生活営まれている。それで良いのだ。同様に、すでに法で規定され、営まれていた行為を、その範囲であれば、事細かに憲法をひっくり返す必要はない。

 こうした常識が欠如した法律屋が、自身の売名行為か、法律の穴を探すのが好きなのか、社会から見れば、百害あって無益な判断を下す。

 受刑者には、善良な市民と同様の法の下の権利は、無いのだ。例え、同じ憲法の下の法律でも。それが常識と言う物ではないか。

posted by おやじ at 2013/09/28 06:29
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 交通事故
 毎日新聞には、『<集団登校事故>校長ら怒り 「子供はルール守っている」』と題する例の記事が目に映る。例の事件とは、24日午前7時55分ごろ、京都府八幡市八幡双栗(そぐり)の府道で、集団登校中の同市立八幡小学校の児童の列に、18歳の少年が運転する乗用車が突っ込んだ事故。1年生の男児(6)が頭などを打って重体、1~5年生の男児と女児計4人が軽傷とみられる。その事件だ。

 この事故関連で、日刊ゲンダイは、『また京都で小学生巻き添え 集団登校のデメリットは解消できるか』とか、毎日新聞の『<京都集団登校事故>児童の家族「亀岡の事故思い出した」』ともある。問題は、こうした事故がなぜ繰り返すのかと言う点だろう。

 事故を起こさない人は、起こさない。30年だろうが、40年だろうが、無事故を誇る。その人と、この少年の運転を比べれば何が違うのか、簡単に言える。本人に会わなくったって、今までの経験を元にすれば、簡単に言える。それは、運転に対する慎重さが違う。ハンドルさばきなどの技量ではない。そう、慎重であれば、事故はそう簡単に起こさない。

 運転する者を慎重にさせる。それには、事故を起こした時の償いを重いものにする事が、必要では無いか。それを周知徹底させる。若い者が事故を起こせば、一生を棒に振る位の重さが必要だ。命を落とした被害者や、自重傷を負い後遺症に悩む被害者の事を考えれば、当然の事だ。

 所が、日本では人権とか、その手の話を得意とする法律家が跋扈し、加害者は、そこそこで社会復帰をする。被害者が受けた苦痛よりも加害者の償いが、圧倒的に軽いと言うのがどうやら、日本の相場だ。

 彼には、友人もいるだろう、知人もいるだろう。このニュースを見ている人もいる。だが、そこそこで社会復帰をしたら、その周囲に何の慎重さを求める機運すら起こらない。それでは、被害者は、何のための犠牲なのだ。そうした法律屋の犠牲か。被害者に死んだ者が出たら、いっその事、終身刑にしたとしよう。そうしたら、彼を知る若い友人は、慎重な運転になるだろう。ニュースを見た人は、慎重な運転になるだろう。厳しい対応だけが、無節操な運転を諌める方法ではなかろうか。それ位の厳罰を科さなければ、無くならないのではないか。

posted by おやじ at 2013/09/27 06:16
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 許せぬ韓国
 朝日新聞デジタルには、『旭日旗掲げたら刑罰対象 韓国刑法改正案、罰金・懲役も』と題して、韓国の競技場などで日本の旭日(きょくじつ)旗を掲げた者に、1年以下の懲役刑や300万ウォン(約27・5万円)以下の罰金刑を科す刑法改正案が韓国国会に出された。与党セヌリ党の孫仁春(ソンインチュン)議員ら与野党の10議員が提出し、24日付で法制司法委員会に上程された。

  改正案は、旭日旗を念頭に「日本の帝国主義を象徴する旗や記章、服などを韓国内で製作、流布させたり、大衆交通手段や集会、公衆が密集する場所で使用したりした者」を刑罰の対象にするとしている。

  韓国では、日本での反韓デモで参加者が旭日旗を掲げて行進する姿が報道で再三紹介され、「日本の軍国主義の象徴」とする見方が定着している。

  7月、ソウルでのサッカー東アジア杯・日韓戦で韓国側応援席に「歴史を忘れる民族に未来はない」との横断幕が掲げられて問題となったが、韓国サッカー協会は、日本の応援団が旭日旗を振ったことが「事態の発端だ」と主張している。とある。

 国際試合に自国の国旗を掲げ応援するのは、世界の常識だ。所が、歴史を歪曲し、恥の概念が無い朝鮮文化には、そうした常識は通用しない様だ。他国の人間が、自国の国旗を掲げると刑罰対象だと、ふざけるなの一言だ。

 もっとも、日本国内には、日教組など政治的左派勢力には、国旗掲揚や国歌を禁止する勢力が有る。そうした組織が支持する政党が民主党だ。民主党と言えば、韓国民団がら援助を受け、そうして受け取った金の説明責任すら果たしていない。

 諸問題は、話し合いでと思っていたが、韓国に対して日本が、進むべき道が見えてきた。竹島は、そこに住む日本人が殺され、不法占拠された歴史を日本は忘れないぞ。武力を以って韓国から奪還すべく、国内法を整備しよう。国内に巣食う売国奴とその協力者を駆逐しよう。そこから、始める必要が有りそうだ。

posted by おやじ at 2013/09/26 06:40
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