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 中国の意図
 J-CASTニュースには、『中国、日本国債大量売りの意図 3割減は「有事」への準備なのか』と題して、中国が日本国債の保有を減らしている。

   中国は、リーマン・ショック後の世界的な景気低迷や欧州の債務危機に伴う「超円高」のときに日本国債の残高を増やし、海外で最も多く日本国債を保有する国になった。ところが、2013年12月末にはおよそ14兆3000億円と、前年に比べて3割も減らしていた。とある。

記事では、その考えられる理由として、

①中国が日本国債を減らしたことは間違いないようで、中国が日本国債を「売り」に転じた要因の一つとみられるのが、12年秋からの円安だ。として、円安による国債の価値の目減りを嫌ったと考える。

②あるいは、尖閣諸島や歴史認識をめぐる問題があるとみている。日中両国が激しく対立しているのに、「虎の子の外貨準備で日本の借金を穴埋めするなんてとんでもない、といった批判が起こるのを恐れている」と指摘。「日本と軍事的にぶつかった場合に備えているとの説もある」とも報じている。

③また、考えられる売却理由は「単純に日本国債の先行きに不安を持っているから」ということになりそうだ。日本の財政不安から、長期金利が上昇して国債価格が暴落する可能性が高まっていると判断すれば、今のうちに少しずつでも減らしてリスクを分散しておこうという動きは理解できる。

④、「海外に振り向けていた資金を国内に振り向けることで、景気浮揚につなげていくことは考えられます」と推察する。
   中国は不動産市況の悪化に苦しんでいる。それが金融市場に飛び火すれば、経済不安が一気に広がるおそれがある。

などの理由を掲げている。

 実態は、まさに4つの内の一つではなくて、4つが理由と考えられなくもない。特に注目すべきは、日本との有事の備えだ。

 読売新聞には、『中国国家主席、国境警備隊に「鉄壁の警備」指示』と題して、中国共産党機関紙・人民日報によると、習近平(シージンピン)国家主席は27日、北京で開かれた陸海の国境警備隊責任者の全国会議で演説し、日本などを念頭に「領土と主権、海洋権益を断固として守り抜き、鉄壁の警備隊を築き上げよ」と指示した。ともある。

 0.4%の幹部が、富の70%を所有する中国。中国共産党の幹部が、蓄財を継続し今の支配体制を維持するには、成長経済を維持する事が絶対条件となる。成長がなければ、残る99.6%の国民に富が回らない。成長の為には、資金と資源が必要だ。その資金は、日本国債を売る事で調達出来る。資源は、尖閣諸島沖に埋蔵されている1000兆円と言われる石油資源を日本から略奪する事によって、得る事が出来る。習近平国家主席の指示は、まさにその準備をせよと言う事に他ならない。

 戦争は、起きる物ではない。戦争は起こす物だ。中国は、偶発を装って、戦争を仕掛ける気でいる。となると、日本国内の売国奴とその協力者を擁して、その下準備も怠らないはずだ。

 日本と中国の軍備の差は、質においては有利なものの、物量に有っては10倍の開きがあるとされる。それを考慮に入れれば、中国の略奪から、自国を守るには、日本1国では、防ぎようがない。その意味で集団的自衛権は、必要だ。そこにくさびを入れるのが、中国にとって最も望ましい狙い所となる。

 そうした中国の要請に応えるためか、公明党の山口委員長は、わざわざ中国に出かけ、「尖閣棚上げ論」をぶち上げる。「棚上げ」とは、中国の希望に沿って、日本固有の領土である尖閣を、日本人の手の届かない棚の上にあげなると言っている事になる。中国さん、どうぞと。これは、売国だろう。その公明党は、当然にして集団的自衛権には、反対だ。与党に有りながら、国の安全を考える協議を引き伸ばし、内容を無力化する。可能であれば、時間切れおも視野に入れ、未だに閣議決定する事すら出来ない状態を作っている。

 衝突は、起きる物ではない。起こす物だ。例えそれが、偶発を装ってもだ。そんな偶発を日本から仕掛ける訳が無い。日本には、その必要が無い。だが、中国にはその動機が有る。必要性が有る。公明党にはそれを支える思想が有る。

 ウクライナの例でも分かるが、国内に隣国に心を寄せる集団が居れば、国の安全は脅かされる。国民は、日本の安全を守り抜くために公明党の売国などと言う勝手を許すな。
posted by おやじ at 2014/06/29 07:07
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 死刑執行
 毎日新聞には、『<谷垣法相>死刑執行「やむを得ない」』と題して、26日に死刑囚1人の死刑が執行されたことを受け、谷垣禎一法相は27日の閣議後記者会見で、死刑制度について「著しく凶悪な重大犯罪に対しては死刑を科することもやむを得ない。死刑廃止は適当ではないのでは」との認識を示した。

 死刑制度を巡って、谷垣法相は「基本的には各国で国民感情や犯罪情勢、刑事政策の在り方などを踏まえ独自に決定すべきだ」と述べた。とある。

 死刑が執行されたのか。死刑が執行されていない死刑囚は、何人もいる。普通に考えれば、むしろ、その状態が普通ではない。死刑と刑が確定したら停滞無く執行されるのが、望ましいと思うが、加害者にやさしく被害者に過酷な日本の司法制度に有っては、いろいろ有るのでしょう。そのいろいろの中に、死刑制度は良くないとする考えが有る。

 人を合法的に殺せるのは、国家だ。そもそも法を定めているのが、国だから当然の事だ。その国が、重大な犯罪者に死刑を宣告する。日本の場合、1人を殺しても、まず、死刑にはならない。期限の定めのない無期懲役だろう。期限の定めがないから、10数年でシャバに復帰する。被害者家族などからすれば、殺した人間が、何で復帰するんだと思うだろう。それに対して納得の行く説明は、おそらく誰も出来ない。

 次の問題は、再犯だ。犯罪者の再犯率は、極めて高いのが現状だ。これは、事実だ。人を1人殺し、更にまた、人を殺す。それは1人を殺しただけでは止まらなかった。そんな事が有ったから、死刑と言う刑罰が掛けられた。そうした人間が、再犯を起こさないと言う保証はない。つまり、再犯とは、また、人を殺すかも知れない。罪を償いをさせる。それに加え、確実に次の犠牲者を出さない手立てを講ずるには、死刑が妥当と言う判断になるのだろう。

 それを、何かのセンチメンタリズムや訳の分からぬ人類愛でも振り回して、死刑廃止を訴えるのは、被害者の心を忘れた間違いだ。悪い事をしたら、それに対する刑は重いほど良い。再び人を殺すなどと言う再犯が、決して決して有ってはならないのだから。
posted by おやじ at 2014/06/28 07:40
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 ODAの緩和
 読売新聞には、『ODA「軍事禁止」緩和、中国念頭にアジア支援』と題して、途上国の経済発展などを支援する政府開発援助(ODA)の大綱の見直しに向けた外務省の有識者会議は26日、ODAの軍事利用を禁止する要件の緩和などを柱とした報告書を岸田外相に提出した。

 中国の活発な海洋進出を念頭に、ODA支出先の3割を占める東南アジア各国の港湾や空港整備を支援する狙いがある。

 政府は報告書を踏まえ、年内に新しい大綱を閣議決定する。改定は2003年以来11年ぶりとなる。

 会議は「ODA大綱見直しに関する有識者懇談会」(座長・薬師寺泰蔵慶大名誉教授)。現在の大綱は、「軍事的用途の回避」を掲げており、軍が使う可能性がある「軍民共用」空港などの整備はできない。報告書は、災害救助などを念頭に、「軍の非戦闘分野での活動も広がっており、一律に排除すべきではない」として要件緩和を求めた。とある。

 無駄使いの象徴として、ODAが有るような気がする。その最たるものが、中国に対してのODAだ。記憶で申し訳ないが、その累積額は、5兆円。その中国は、今まさに尖閣を侵略せんとしている。これ以上の無駄使いは無い。それもこれも、チャイナスクールの政治家や官僚など日本に巣食う売国奴とその協力者の働きが有って、実現した無駄使いだ。今度は、そうした無駄使いが修正されると言うのか、そこを注目すべきだが、その記述が見当たらない。

 ODA「軍事禁止」緩和を謳うならば、ひも付きで港の整備などよりも、中国の侵略の危機にさらされている国々へのアジア支援として、日本製の武器を輸出する事を検討すべきだ。武器には、規格が有る。その規格が日本と同じであれば、生産国である日本にその武器を使って牙を向ける事もない。つまり、出来ない。簡単な理屈だ。すなわち、戦争抑止となる。

 こうした事を対案すると、共産党を始め、売国政党と言われる民主党や、公明党が真っ先に反対するだろう。ウクライナ問題で明らかだが、国内に隣国に対して心を寄せる売国政党を持つ事は、国の安定を危うくする。

 集団的自衛権は、尖閣を中国の侵略から守るのに日本一国では、難しいから必要なのだ。公明党は、それに真っ向反対だ。与党に籍を置きながら、やって居る事は、集団的自衛権の無力化の為の文言変更、ないしは、時間切れを狙った、引き伸ばしだ。日本のほぼ10倍の戦力を持つに至った中国の侵略を阻止するには、集団的自衛権しか無いではないか。

 公明党の山口委員長は、中国にわざわざ出かけ、「尖閣棚上げ論」をぶち上げる始末だ。「棚上げ」とは、日本固有の領土である尖閣を、中国の意向に沿って、日本人の手の届かぬ棚の上にあげます。後は、どうぞと言っている事になる。中国と公明党と、どんな密約が有るのか、それが為か、今は、集団的自衛権の無力化ないしは、時間切れの為の引き伸ばしに躍起だ。

 ODAの予算は、公明党など、売国政党に利用されぬ様に、十分に検証して欲しい物だ。

 ついでに言うと、野党は、自民党が公明党を切れるように、受け皿として再編されるべきで、自国の憲法を持つ事に反対する様な、結いの党などをのさばらしては、いけない。そう思うね。
posted by おやじ at 2014/06/27 07:01
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韓国政府の批判
 毎日新聞には、『<河野談話検証>韓国政府の批判に菅官房長官「極めて残念」』と題して、 菅義偉官房長官は25日の記者会見で、河野洋平官房長官談話の作成過程に関する検証報告書を巡り、韓国政府が批判していることについて「極めて残念だ。検証結果を冷静にみてほしい」と呼び掛けた。韓国政府は報告書の公表を受け、別所浩郎駐韓大使を呼び「談話を毀損(きそん)しようとする意図があったことは否定できない」などと抗議。その後も国内外で批判を続けている。とある。

 慰安婦問題で、河野洋平官房長官談話の作成過程に関する韓国側の嘘がばらされた。いわゆる、軍による強制連行は、無かった訳で、無理やり作ってくれと懇願していた韓国の対応までばらされた。その報告を受け、韓国政府は、「談話を毀損(きそん)」と抗議したとある。

 真実を明かす事を「暴露」と言っても、「毀損」とは言わない。こうした所が、韓国政府の歴史歪曲に繋がるのだろう。もっとも、韓国には、愛国教育と称し、歴史を自らの都合に合わせた物語は存在するが、歴史教育なる物は、存在しない。

 一言で言うならば、韓国は、ろくな国ではない。韓国と関わるな。それで、日本は困る訳でもない。それに尽きるな。
posted by おやじ at 2014/06/26 06:32
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 集団自衛権
 読売新聞には、『集団自衛権「切迫した危険」で行使…政府修正案』と題して、集団的自衛権行使の憲法解釈見直しを巡る与党協議で、政府は23日、閣議決定案の概要で行使を認める要件の文中に使用されている「おそれ」の表現を、「切迫した危険」に修正する方針を固めた。

 歯止めをより厳格にするよう求めていた公明党に配慮した。修正案は24日の与党協議で示され、大詰めの調整が行われる。

 政府が閣議決定に盛り込む予定の新たな自衛権発動の3要件では、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある」事態に限り、集団的自衛権行使が限定的に容認されるとしている。

 これに対し、公明党からは「『おそれ』では歯止めにならない」と懸念が示されていた。政府は、公明党の一部から、武力攻撃事態法などで防衛出動を認める要件になっている「武力攻撃が発生する明白な危険が切迫」という表現を参考にすべきだとの声が出ていることを踏まえ、「切迫した危険」に修正する方針だ。とある。

 集団的自衛権が必要な訳は、中国から尖閣を守るためだ。日本一国では守りきれないから、集団的自衛権なのだ。それがまず、第一義だ。尖閣諸島沖の海には、1000兆円と言われる石油資源が埋蔵されている。成長著しい中国が、成長を続けるには、エネルギーが必要だ。彼らが尖閣を侵略せんとするのは、その為で、欲しくてたまらず、領海は侵犯するは、資源調査の為に度重なる領海侵犯を繰り返す。

 そんな時、公明党の山口委員長は、中国にわざわざ出かけ、「尖閣棚上げ論」をぶち上げる始末だ。「棚上げ」とは、日本固有の尖閣の領有権を中国の為に、日本人の手の届かない棚の上に上げますと宣言した事になる。その公明党が、集団的自衛権に反対なのは、ニュースの通りだ。

 日本を守るための集団的自衛権は、とっくに閣議決定に漕ぎ着けたかと思えば、公明党の反対で、未だに閣議決定すら出来ていない。譲歩に譲歩を重ね、自民党は、「武力攻撃が発生する明白な危険が切迫」とまで譲歩したが、果たしてこれで尖閣を守れるのか。

 南沙諸島、西沙諸島で見た中国のやり方は、何千と言う漁船を送る。武器は持っていない。「武力攻撃が発生する明白な危険が切迫」なんて起きやしない。次に、島に居座る漁民を保護すると言う名目で、軍が領海を侵犯する。そして、島に基地の建設だ。「おそれ」の段階で自衛隊の出動無くして、占拠され、実効支配が移ってからでは、専守防衛に努める自衛隊に、後から「武力攻撃が発生する明白な危険」なんて事態は、起こらない。それが出来るなら、竹島を取り返せる。だから、現実に専守防衛に努める自衛隊に、後から奪還なんてできないだろう。公明党は、明らかに売国奴だ。

 公明党は竹島の如く尖閣を明け渡すために、ごねているのか。自民党は、もっと国民を信じろ。売国公明党と縁を切れ。日本を守れずして、与党の椅子に座るな。
posted by おやじ at 2014/06/25 06:17
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