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 消費税率10%
 J-CASTニュースには、『消費税率10%、「反対」66%に上昇 日経世論調査』と題して、  2015年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、「反対」が66%に上昇したことが、日本経済新聞社の世論調査でわかった。2014年9月29日に報じた。9月上旬の緊急調査から、2ポイント上昇した。「賛成」は1ポイント低下して28%だった。4月の8%への引き上げ後は反対が60%前後だったが、徐々に上昇してきている。

   反対と答えた人にどうすべきかを聞いたところ、「引き上げるべきではない」が3ポイント上がり54%を占めた。「時期を遅らせるべきだ」が2ポイント低下し25%で「引き上げ幅を見直すべきだ」が3ポイント下がり17%となった。

   安倍晋三首相は消費税率引き上げを、年内に判断するとしている。とある。

 買い物をする時、値札を見て商品をかごに入れる。レジで計算得ると、8%が大きく響き、あれこんなに高いのと気付く。自然と買い物を控えるようになる。

 所が、最近TVで、「景気は回復しているのでは。デパートでは、対前年比で伸びてます。」とか、そうした消費税増税の為の当局の意を受けた御用放送かよと思わせるのが、やたらと多い。例示を探せは、対前年同月比で伸びているマーケットも有るでしょう。でも、個人で見れば、物が高くなったので、節約せざるを得ないな、と言うのが実感だ。この実感は、やがて需要を抑え、本当に景気を冷やすぞ。

 この4月には、国民に消費税増税を課す中、国家公務員の給与は4月から平均で約8%アップした。彼らを別にすれば、政治は「国民の為に有るべき」で、消費税増税後は、国民から見える景気は、良いとは言えない。民間給与が上がったのは、大企業の一部だけ。それも2%程度。とても公務員ほどではない。となると、一般消費者の景気感は良くない、それが実感ではなかろうか。

 そこに来てさらに、消費税増税を強行すれば、需要は確実に低迷する。やがて需要の低下は景気を冷やし、インフレと不景気の負の連鎖を巻き起こす。消費税増税はそもそもやるべきではない。

 消費税を増税しなくても、日本は国民に高い税負担を強いられている。GDP540兆円の国で、一般会計と特別会計を合わせて、290兆円だ。こんな高い比率で国が金を使う国は、外国には無い。デパートなど一部の項目だけを抜き出して、景気は回復しているとか、消費税だけを抜き出して、海外と比べて消費税の増税が必要だとか言うのではなく、国民の租税負担率と言う指標でもって、税負担を考えるべきだ。私の計算では、租税負担率は、世界最高だ。「ゆりかごから墓場まで」と言われる社会福祉の整ったスエーデンおも、はるかに凌ぐ税率の高さだ。

 国民の租税負担率の議論で、直接税負担と間接税負担の比率を議論すればよい。日本で横行している税の2重課税や3重課税などの複数課税も改善すべきだ。財政の健全化が必要ならば、歳出削減努力をすべきだ。歴史的に見て、財政の健全化を増税によって達成できた国は、古今東西、歴史上存在しない。そこには、必ず「緊縮財政」への取り組みがなされなければ、達成できないのだ。

 消費税10%だなんて、やになっちゃうね。そうで無くても、日本は国民負担が高すぎるのだから。
posted by おやじ at 2014/09/30 07:10
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 「独立」投票
 読売新聞には、『今度はスペインで「独立」投票…中央政府阻止へ』と題して、スペイン東部カタルーニャ自治州のマス州首相は27日、州の分離・独立の是非を問う住民投票を11月9日に行うことを定めた法令に署名した。

 スペイン中央政府は「投票自体が違憲」として阻止する構えで、州と国が対立を深めている。マス州首相は、州庁舎での署名後、「民主主義は問題解決の最善の手段だ」と演説で訴えた。

 法令は投票を「州の将来について民意を調べるもの」と定めており、結果は州の地位変更に直結しない。だが、カタルーニャはスペイン国内総生産(GDP)の2割を占める有力州だけに、投票で独立支持派が多数を占めれば中央政府には大きな打撃となる。バスク州など国内各地の分離主義を刺激しかねないため、中央政府は週明けにも、投票は「国家の不可分」を定めた憲法違反だとして憲法裁判所に提訴する方針だ。とある。

 ウクライナ問題に端を発したと思われる独立運動の波なのか。ウクライナでは、隣国に心寄せる集団が、投票では無く武力によって事を解決しようとした。それが事実上の内戦を引き起こし、平和は失われた。

 イギリスでは、民主主義を尊重して、投票によってスコットランドの独立是非を決めた。同様にその火種は、今度はスペインに飛び火した格好だ。民主的な手続きに従って、可否を決められるのか注目が集まる。

 こうした事を、対岸の火事とばかり見ていられないのが、日本だ。日本には、ウクライナ問題と同様に、隣国に心を寄せる集団がいる。例えば沖縄だ。民主党は、「沖縄ビジョン」を掲げ、あたかも沖縄を日本から分離して、中国の属国に編入しようとするか如くの政策を掲げている。その他にも、裏マニュフェストと言われる「政策INDEX」などは、売国政策と表題を変えたいくらいだ。

 沖縄自身にも、そうした集団はいる。老朽化したヘリコプターは事故率が高い。それをより事故率が少ないオスプレイに米軍が交換しようとすれば、理屈に合わぬ強烈な反対運動が巻き起こる。尖閣諸島沖に1000兆円と言われる石油が埋蔵されている事が分かると、中国は、尖閣諸島の領海を侵犯する。オスプレイはそんな尖閣に飛んで行ける。尖閣を中国から守り抜くには、必要な装備だ。

 尖閣を中国から守る事がまずいのか、反対運動の活動家は、ひも付き風船やタコを上げ、オスプレイの飛行を妨害する。極めつけは、パイロット目がけてレーザーポインターを照射する。理由は、オスプレイが危険だからですと。中には、中国国旗を手にオスプレイ反対運動に参加する者もいる。

 彼ら隣国に心を寄せる集団に、もしも中国から武器が供給されれば、レーザーポインターが、弾丸と変わり、ウクライナの内戦を思わせる状況になりかねない。まずい事に、日本国内には、彼らが発するプロパガンダに付和雷同するバカもいる。

 ウクライナに始まり、イギリスのスコットランド、スペインのカタルーニャ、今度は、日本の沖縄へと、飛び火しなければ良いが、飛び火した場合、民主的な投票で済まない気がするのは、何故だろうね。

民主党が掲げる沖縄ビジョン:
1.沖縄を本土から自主・独立させる
2.一国二制度とする(法律を分ける)
3.アメリカ軍の基地を外へ
4.円ではなく、沖縄が決めた通貨
5.中国語の受け入れ
6.アジアの特定の外国人3000万人の受け入れなど(中国人など)
posted by おやじ at 2014/09/29 08:00
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中国のレストラン
 Techinsightには、『アヘンを麺に混ぜ込んだ料理店。「客が中毒になり、また来てくれれば」と店主(中国)』と題して、中国のとあるレストランが、食品に思わぬものを混ぜ込んで提供していたことが発覚した。それは中毒性で知られる麻薬の「アヘン」。中毒になった客がまた来店するようにとの狙いからであった。

 中国・陝西省のあるレストランで、店主が意図的に麺料理に麻薬のアヘンを混入し、客を中毒にさせようとしていたことが分かった。事件は今月上旬、ある道路で行われていた一斉検問に、Liu Juyouさんという26歳のドライバーが引っかかったことから発覚した。薬物検査で「アヘン」の陽性反応が示され、しかしLiuさんはまったく身に覚えがないと潔白を主張。それと同時にあるレストランで食べた料理の味がおかしかったことを思い出し、家族でそこで食事。改めて薬物検査を受けると、家族からもアヘンの反応が出た次第である。とある。

 おどろく話だ。まず、アヘンは高くないのか。料理に混ぜて、採算が合うのかと疑問に思う。その点は、「日本円にして1万円ちょっとで2kgのケシの実を購入し、粉状に砕いて麺類に混ぜ込んだ」とある事から、まず、ケシが簡単に手に入る。現実的には、高くない。中国には、そう言う環境が有るのか。

 次に、一斉検問で、「アヘン」の薬物検査をするかね。もっとも、簡単にケシが手に入る環境では、必要な事かも知れない。それと、「アヘン」で陽性が出て、当局に捕まったのに、再びレストランに行ける程、刑期が軽いとは思わないけどね。でもそれが出来たんだ。日本人で、麻薬で捕まった例では、ニュースでは、確か死刑だよ。本人は無実を主張しているが、それが共産圏かと思ったけどね。これに対して、記事では、「故意にアヘンを混ぜた料理を客に提供する事件は中国では以前から起きていたが、厳罰の対象にはなっていないもようだ。」ともある。

 身内にやさしく、日本人に厳しく。そんな所も垣間見れる気がするね。これが、一斉検問で、日本人が引っ掛かり、陽性と反応が出た場合、どうなるんだろうね。まず、料理を提供した側には、厳罰の対象にならないとある事から、その可能性を主張しても、当局は、調べてくれないかも知れない。と言う事は、中国と言う国は、そこらで食事をすると、結構やばいんじゃないの。

 中国では、ちょっと外れると、日本語もダメ、英語もダメ、そんな所で飯を食うには、漢字で「我欲美食」なんて書くと良い。文法の構造が、主語+動詞+目的語だと知って、漢字を当てはめれば、結構通じる。値段は、都会と比べれば、めちゃ安いね。でも、こんな事がニュースになると、怖くてそれも気が引けるね。怖いね。
posted by おやじ at 2014/09/28 07:09
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 中国の孫選手
 サーチナには、『中国人選手「日本国歌は嫌な曲」・・・仁川アジア大会で、ネットでは賛否』と題して、 香港メディアの鳳凰網などによると、仁川で開催されているアジア大会の競泳男子400メートルリレーで優勝した中国チームの孫楊選手が、接戦の末に日本チームに勝ったことについて、表彰式で「君が代」を聞くことにならなくてよかったとして「日本の国歌は嫌な曲ですからね」と述べた。中国のインターネットでは、賛否両論が寄せられた。

 孫選手は取材の記者の「日本を打ち破って、気分がよいですか」との質問に対して「気分がよいだけでなく、中国人にほっとしてもらったと思います。実際のところ、日本の国歌は嫌な曲ですからね」と述べた。

 孫選手の発言は、簡易投稿サイトの微博(ウェイボー、中国版ツイッター)でも紹介され、書き込みが相次いだ。批判の声としては「全国民が洗脳された、悪い結果」、「ライバル選手を尊重する最低限のこともできない」、「同じことを日本の選手が中国で言ったら、骨まで粉微塵にされるぞ」とある。

 孫選手の発言の発言を支持する書き込みは、多く、まるで日教組の見本の様な有様を呈しているのだろう。

 これに対して、記事には、孫選手の「君が代批判発言」を聞かされた入江陵介選手の反応を書き込みに貼りつけたユーザーもいる。報道文をコピー・ペーストしたと思われるが、入江選手は「どのような状況での発言か、分かりません」と孫選手を批判することは避け「孫選手が素晴らしい選手であることに、変わりはありません。私はこれからも、彼の友人です」と述べたという。

 投稿したユーザーは、中国人選手と日本人選手の「品格の差」を示し、孫選手と孫選手に同調する自国民を批判したと思われる。ともある。

 中国人の品の悪さは、文化大革命時代に秩序を壊し、道徳を失う事で、発現した。文化大革命を己の権力闘争に使ったのが、毛沢東だ。自国民を自分の都合で1億人殺そうが、それを国家の英雄と共産党が決めた事が、品位の回復を遅らせている。

 やがて、品位の無さが、中国の文化となり、国民のDNAに焼き付くだろう。事実がどうであれ、共産党が決めれば、それが歴史であり、共産党が決めれば、他国を侵略し自治国としようが、解放と表現する。その国民の自由を奪い共産主義と言う縄で束縛してもだ。

 ネットへの書き込みでは、孫選手の発言に対して、批判の声も相次いだとある事から、一部では、自浄作用も見られるようだ。だが、全体として見れば、そうした中国人が、共産党の洗脳政策の元に約13億人固まっている。たまらんね。これが、世界に散ったら人類文明の危機だね。
posted by おやじ at 2014/09/27 06:56
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 日経平均終値
 読売新聞には、『日経平均終値、1万6374円で今年最高値更新』と題して、25日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)の終値は前日比206円69銭高の1万6374円14銭と、19日につけた今年最高値を更新し、2007年11月2日以来、約6年10か月ぶりの高値水準となった。

 円安の進行を受け、自動車や電機など輸出関連株を中心に幅広く買われた。

 その後始まった25日のニューヨーク市場では、ダウ平均株価(30種)が大幅下落し、午前11時15分(日本時間26日午前0時15分)現在、前日終値比214・58ドル安の1万6995・48ドルと、1万7000ドルを割り込んでいる。

 設備投資の動向を示す指標が市場予想を下回り、売り注文が膨らんだ。基本ソフト「iOS8」の更新版に不具合があったアップルの株価急落も投資家心理を冷やしており、26日の東京市場に影響しそうだ。とある。

 円安が株高に反映していると見え、株が1万6374円を記録したと言う記事だ。買われた株は、自動車や電機など輸出関連株とある事から、市場は、円安がそこそこ続くと読んだのかも知れない。

 一方、ニューヨーク市場では、ダウ平均株価が大幅下落した事を伝えている。こちらは、ドル高が懸念されたとは書いておらず、設備投資の指標や個別銘柄の問題を原因に挙げている。

 日本の景気回復は、何やら消費税増税で後退気味だが、株価は、円安に押されて、上がっている。景気が回復しなければ、円安が進もうが、消費税が10%になった時点で、株価も天井を作ってしまうかも知れない。ハムレットの心境ではないが、「To be or not to be」(死すべきか、生きるべきか)、売るべきか、持って居るべきか、迷うね。

 参考:株価の表示プログラムは、「サンデープログラマー」のコーナーの「株のローソクグラフ」からダウンロードできます。使い方と、内容を良く読んでから使ってください。結果は、あくまでも自己責任ですよ。
posted by おやじ at 2014/09/26 07:08
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