おはよう
おはようWebのブログ
カレンダー
<< 2015年11月 >>
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30

最新の記事

最新のコメント

カテゴリ

過去の記事一覧


2015年11月の記事一覧


 30件中1~5件表示  次のページ
 新たな誘い
 サーチナには、『ロケット作れても、まともなボールペンが作れない中国製造業=中国ラジオ』と題して、中国中央ラジオ局のウェブサイト・央広網は25日、「メイド・イン・チャイナはロケットや高速鉄道は作れるのに、なぜ小さなボールペンをちゃんと作れないのか」とする評論記事を掲載した。

 記事は、中国では年間380億本ものボールペンが生産されているにもかかわらず、その利益は非常に微々たるものであると紹介。その理由として、ボールペンのチップの90%が輸入品であること、また製造設備も外国製であることを挙げ「日本人が材料代を持って行き、スイスやドイツが設備代を持って行く。われわれはわずかな労賃を稼ぐことしかできないのだ」と説明した。

 さらに、輸入材料や輸入設備に頼らざるを得ない背景として「核となる技術の不足」と「専門人材の不足」を挙げた。技術面については、中国国内にある3000社余りのボールペンメーカーのうち、質の高いチップやインクを製造するための技術を身に着けている会社が1つもないと指摘した。とある。

 記事では、その理由として、人材不足と中国人の消費者は、品質に対する要求が低いと結論付けている。

 その下には、別の記事のタイトルで、「製造強国の日本には良い人材がたくさん、製造業の高度化の鍵は人材だ=中国」などの見出しが目に入る。

 中国製で優れた物は、ロケットと表現しているが、核を積める大陸間弾道弾、原爆と水爆、地雷、銃火器、まあ、人を殺す道具類は、事欠かない。言われている事は、第2次世界大戦で使われた人を殺すための道具と同等の量を、今の中国は1国で保有しているとされる。中でも、人々の手や足をフッ飛ばしす地雷は、中国の独壇場だ。

 こうした道具は、中華思想の覇権主義を支える為のツールとして、必要と共産党は考えている。第2次世界大戦後、実際によく使われた。中国国内では、毛沢東率いる共産党によって、自国民が1億人殺されたとされる。そればかりか、中国が自治区と称している地域では、戦後、実に多くの人々が、殺された。中国共産党にとって、人殺しの道具は、必需品と言う事なのだろう。

 こうした道具作りに人材が割かれれば、ボールペンに技術者が回らない。当たり前の話だ。

 問題は、次の記述だな。「製造強国の日本には良い人材がたくさん」なんて踊らされると、ノー天気の平和ボケ、おまけに世間知らずの日本人は、中国の物作りに協力したくなる。チャイナスクールが、道筋をつけ、媚中派や親中派が、政治を動かす。ODAなんて言って、未だに中国に対して、援助を提供している。ここまで来ると、バカとしか言いようがない。

 中国は、歴史を歪曲し、「朝日新聞」や左翼系組織を動員して、日本人に「贖罪意識」を植え付ける。これがODAの元になっている。鄧小平は、日本で言えば、「能ある鷹は爪を隠す」と言う意味のことを良く言っていたそうだ。経済、軍事、政治力で小さな内は、おとなしくして、やがて、それらが上回れば、鷹になれば良いと。意味は、中華思想の覇権を貫くと言う言事だ。

 天安門事件では、中国は国際社会から非難を浴び、孤立した。その時、日本国内の媚中派や親中派、それにチャイナスクールの連中が中国に対して手を差し伸べ、世界からの孤立を救った。それが、今日の中国経済的基盤を作った。

 だが、国力が増せば、その返礼として、中国は、日本に対して何をしたか。共産党総書記に就任した江沢民は、歪曲した歴史問題をかざし、日本に対して謝罪を求めるなど、一貫して厳しい対日姿勢を取り続けた。

 1992年には、「愛国教育」と称し、「反日」感情を中国国民に植え付ける事を始めた。それまでは、「反日」は、無かった。

 甘い顔をすれば、付け入れられる。バカは、バカを見る。悲劇の歴史は、バカに因って作られる。いろいろな表現が有ろうが、チャイナスクールなどの中国の先兵に乗せられ、バカを見ない様にすることが大事だ。

 日本が目を向けるべきは、東南アジアで、中国ではない。東南アジアの国々は、まずもって、親日だ。何も無い所から経済発展を遂げた日本を自分たちの手本と考え、日本に学び、日本と共に歩みたいと考えている。尊敬すらしてくれる。当然の事だが、中国でない彼らには、中華思想の覇権主義は無い。これを「パッシングチャイナ」と言うそうだ。

 中国を叩く意味の「バッシング」ではなくて、無視をする「パッシング」だ。中国とついでに韓国には、関わるなと言う事だ。
posted by おやじ at 2015/11/30 07:58
コメント(0)  トラックバック(0)

 パクリ大国
 サーチナには、『「パクリ大国」の汚名返上? 日米の技術的な「独占」を打ち破った中国企業』と題して、中国では知的財産権を侵害している海賊品などが今なお大量に流通しており、こうした背景から「パクリ大国」、「コピー天国」などと批判されることも多い。そして、中国製品のブランド力のなさや、中国企業のイノベーション能力の低さが海賊品流通の一因とする分析もある。

 しかし、中国メディアの東南網は23日、中国の精密機器メーカーがこのほどイノベーションを成し遂げ、日本や米国の技術的な「独占」を打ち破ったと伝えている。

 記事は、中国のファクトリーオートメーション用の精密機器やクオーツ時計の中心部装置を製造・販売する中国企業が、クオーツ時計の中心部に使われる部品において日本企業が独占状態にあった市場を奪い取り、世界市場の90%を手中に収めたと主張した。とある。

 パクリ大国の中国は、粗悪品のゴミの山だった。所が、日本国内に、同調者を募り、チャイナスクール、親中派、媚中派と売国奴を養成する事で、有る時は、合法的に、大方は、違法な方法で日本の生産技術を盗んだ。

 そうして作った製品で、世界第二位だった日本の市場を、日本から奪う事によって、世界第2位の経済大国として躍進した訳だ。言葉を変えれば、もはや、先端技術を除いて、日本から盗む技術が無くなったと言っている訳だ。

 中国のGDPに占める貿易の比率は、6割にも達すると言われている。この国は、日本の市場だったマーケットを奪う事によって、成り立っている。

 日本が気を付けるべきことは、先端技術をチャイナスクールの連中などを通じて盗まれない様に、ノー天気の平和ボケを返上して、しっかり守り抜くことが大事だ。先端技術は、日本が経済を維持するための最後の砦となる。

 中国は、チャイナスクールを擁して、日本の産業技術を盗むだけではない。彼らを擁して、マスコミに、「日中記者交換協定」を締結させ、マスコミを中国のプロパガンダの道具として使う。おかげで、パンダが風邪でも引けば、大騒ぎだ。

 政治では、共産党はもとより、民主党などの野党を操り、「沖縄ビジョン」や、裏マニュフェストと言われる「政策INDEX」を政策の中心に据える。そこには、日本国土の買収と、「外国人参政権」を擁して、日本の乗っ取りが見え隠れする。鳩山元首相に、「日本は、日本人だけの物ではない」とまで言わせしめ、中でも、「主権の委譲」と称して、「通貨の発行権その他の国家主権」を法律によって中国に委譲すると書いた政策や、当時の玄葉外相と言えば、沖縄県の尖閣諸島について「中国に差し上げればいい」と非公式な場で発言したとの記事が、10日発売の週刊新潮に掲載されることが分かった。こんな事は、挙げれば切りがない。

 そもそも、1972年の日中国交樹立の時に、中央大学院大学の西内雅教授が入手した「國民新聞社」に中国共産党秘密文書「日本解放第二期工作要綱」なるものがある。そこには、「我が党(中国共産党)の日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」。とある。

 中国が示す第一列島線、第二列島線と合わせて考えれば、尖閣を奪い、沖縄を奪い、日本を支配下に置いて、世界侵略の手先に使うと言うストーリーだ。そこには、決して平和などない。当然、「群衆掌握の心理戦」と称して、中国が得意な諜報戦が展開される。チャイナスクールなんて、「群衆掌握の心理戦」の道具なのだ。

 誰が、チャイナスクールで、誰が親中派で、誰が媚中派なのか、売国奴は誰か、国民はキッチリ色分けして、しっかり把握すべきだ。
posted by おやじ at 2015/11/29 07:34
コメント(0)  トラックバック(0)

 逆転無罪
 産経新聞には、『菊地直子被告逆転無罪 17年の逃亡…幸せ壊したくなかった「走る爆弾娘」』と題して、大阪市内の進学校に通っていた高校時代の菊地直子元信者。打ち込んでいた陸上競技でのけがの治療のために始めたヨガが、入信のきっかけだった。教団の陸上部に所属し、「オウム真理教」のユニホームで国際マラソン大会に出場する“広告塔”の役割を果たす。東京都庁郵便物爆発事件への関与から、後に「走る爆弾娘」と呼ばれた。

 教団の「厚生省」に所属し、サリン製造を担った「化学班」キャップの土谷正実死刑囚(50)の補佐役に。平成7年5月に地下鉄サリン事件(不起訴処分)で特別手配され、24年6月に逮捕されるまで、17年の逃亡生活を送った。

 千葉県市川市などを転々とした後、7年秋には高橋克也被告(57)=1審有罪、控訴=ら男性信者と同居。約1年の共同生活を経て、高橋被告と川崎市に移った。

 派遣社員として働き始めた後、19年からは高橋被告と別れ、同僚の男性と事実上の夫婦生活に入った。東京都町田市から相模原市に移り住み、家族同様の生活を続ける中、24年6月に逮捕された。逮捕後、逃亡を続けた理由を捜査員に「幸せな生活を壊したくなかった」と語ったとされる。とある。

 菊地直子被告は、1審東京地裁の裁判員裁判で懲役5年を言い渡された教団元信者だが、控訴審判決で、大島隆明裁判長が「菊地被告にテロ行為で人を殺傷する認識があったか疑問が残る」として1審判決を破棄、無罪を言い渡した訳だ。

 本人が無罪と思うなら、なぜ、17年も不便な逃亡生活を送ったのか。それに関して、「幸せな生活を壊したくなかった」としたニュースだ。

 納得性に乏しい理由を並べ、それれが有るから、「疑問が残る」として無罪判決。17年もの逃亡生活が幸せでしたとばかりに、「幸せな生活を壊したくなかった」と真に、納得性に乏しい。こんな理由が、まかり通る裁判だったのかと思うと、裁判長の頭の問題なのか、検察の詰めの甘さなのか、それとも司法制度そのものの限界なのか、常識と言う目で見ると、疑問を感ずる。

 オウム真理教と言う多くの人を殺めたテロ集団のために働き、広告塔の役割を演じ、現に、爆発物の原料を運搬する役割を演じた。ここまでは、共通認識だ。

 そうした生活の中で、検察側は「アジトに頻繁に出入りし、教団幹部らと会話していたほか、爆薬の製造を手伝っており、危険物製造の認識はあった」と主張。一方、菊地元信者や弁護側は「薬品は教団が地下鉄サリン事件とは無関係であることを証明するための実験に使われると思っていた。爆薬の原料だとは認識していなかった」などと無罪を主張していた。

 裁判の焦点は、広告塔という重要な立場にありながら、組織の行動に対して、認識が有ったのか、無かったのか。17年の逃亡を考えると、十分に有ったと考えるのが、常識だと思うけどね。

 1審判決は、元教団幹部・井上嘉浩死刑囚(45)の「爆薬を菊地元信者に見せてねぎらった際、菊地元信者は『頑張ります』と答えた」とする証言などから、菊地元信者には危険物製造の認識はあったと認定、実刑判決を下した。

 それを、裁判長は、「井上死刑囚の証言は事件から約17年後になされたにも関わらず不自然に詳細かつ具体的で、信用性には疑問が残る」と判断。証言を無視した訳だ。「1審判決は、根拠の不十分な推認を重ねたもので、是認できない」と結論付けた。なんか、脳みそが可笑しくないか。

 裁判長の理由は、17年も経過したのに、詳細かつ具体的なのは、不自然とした訳だろう。だから無罪だと。そこが可笑しい。

 40年振りの同窓会を行った。同窓会と言えば昔話に花が咲く。驚かされるのは、その昔話が、40年も前の詳細かつ具体的な出来事の話で盛り上がることだ。全部ではない、だが、記憶の断片は、核となる出来事をしっかり覚えているのものなんだ。17年なんて、昨日の話と変わらない。そうした事を考えると、証言を無効とする裁判長の理由が、常識を逸脱している。だから、裁判長の判断の異様さが、ニュースになるのだろうけどね。
posted by おやじ at 2015/11/28 07:24
コメント(0)  トラックバック(0)

 撃墜は合意違反
 TBSには、『米ロ外相が電話会談、ロシア「撃墜は合意違反」』と題して、 トルコの戦闘機によるロシア軍機撃墜をめぐって、米ロの外相が25日、電話で会談し、アメリカのケリー国務長官がトルコとの冷静な対話を促したのに対して、ロシアのラブロフ外相は、撃墜はロシアとアメリカが主導する有志連合との合意違反だと訴えました。

 アメリカ国務省の発表によりますと、米ロ外相による電話会談で、ケリー国務長官は、トルコによるロシア軍機の撃墜が、ロシアとトルコの関係やシリア情勢の緊張感の激化につながってはならないと指摘。ロシアとトルコ政府に落ち着いた対話を促しつつ、シリア情勢の外交的な解決にむけ進んでいくことが重要だと強調しました。

 一方、ロシア外務省によりますと、ラブロフ外相は、今回の撃墜がロシアと過激派組織「イスラム国」と戦う有志連合を代表してアメリカが交わしたシリアでの偶発的な衝突を防ぐための覚書に違反すると主張。批判の矛先をトルコだけではなく、有志連合で指導的立場にあるアメリカにも向けた形で、撃墜事件の余波は収まりそうにありません。とある。

 まず、ロシア機が領空を侵犯したのか、していないのか、両者の主張か食い違う。ロシア機が撃墜されたのが、トルコの領空外での話だ。これは、事実関係が明確になっている。

 次に、トルコ側から、領空侵犯に対して警告を発したとあるが、ロシア側は聞いていないとしている。これに関しては、交信は電波だからね、受信の周波数を変えていれば、聞けなかった可能性もある。

 こうした事を考えると、ロシア機は、わずかの時間だろうが、トルコの領空を侵犯した可能性は否定できない。だが、だからと言って、領空を外れたところで、追撃してよい物かどうかに関しては、問題を残す。

 2つ目の問題は、トルコの行為は、ロシアの主張によれば、「イスラム国」と戦う有志連合を代表してアメリカが交わしたシリアでの偶発的な衝突を防ぐための覚書に違反するのでしょう。

 これに対して、トルコは、面子を考えたのか、謝罪もないとロシア側は、憤慨している訳だ。記事の通り、これでは、撃墜事件の余波は収まりそうにありませんね。

 各国入り乱れての、ISとの戦闘状態だ。偶発的な事件は起きるかも知れない。それを未然に防ぐ目的で交わされた覚書は、やはり大事な約束だ。トルコの領空侵犯も、偶発的な事件に該当する。トルコのパイロットは、ロシア機の攻撃対象が、ISではなくて、トルコ系の住民に対して行われていると判断したのだろう。それが許せない。心の中には、そんな感情が有ったに違いない。一応、警告は発したぞ、領空を外れても、逃がすものかと、今回の行動を起こさせたとも想像できる。

 撃墜事件の余波が収まらなければ、これが双方の歴史になる。証拠が有るものは、口をつぐむだろうが、ロシア側から見た歴史と、トルコ側から見た歴史に食い違いが生ずる。今回の様な単純な話でも、食い違いが生ずる。ましてや、戦争下における現実の話は、もっと複雑だろう。

 日本は、中国と韓国からなぜか、一方的に歴史カードで攻めまくられる。その歴史は、日本が持っている史実とは、大きく食い違う。違うぞと言う証拠が有るにもかかわらず、彼らの主張が世界を駆け巡る。政治で使われる歴史カードと言うやつだ。

 その例として、慰安婦問題や南京事件が挙げられる。これらは、朝日新聞のねつ造記事に端を発する。中韓が歴史カードで日本を貶めるのは、朝日新聞のある記者が、有りもしないねつ造記事を掲載し、中国に歴史問題が、日本を貶める材料になると、提言した事によるとされる。戦後のそれまでは、歴史カードなるものは、存在しなかった。

 日本の歴史問題は、証拠が有っても、それゆえ、証拠は無視され、政治による歴史カードとして使われる。日本国内に、売国奴を抱えるがゆえに、歴史カードなるのもが存在する訳だ。これが、朝日新聞が売国新聞と揶揄される理由でもある。

 隣の記事を見ると、今度は、ソウルに「慰安婦公園」を計画するのか。いい加減にしてくれと言いたい。だが、民主党の議員が、わざわざ韓国に出かけ、反日デモに参加するように、売国奴は、確かにいる。しかも、国民は、そんなのを選んでしまう。これでは、歴史歪曲による歴史カードが、収まりそうにない。私は、良識ある国民の一人として、朝日新聞はとらない。そう決めている。
posted by おやじ at 2015/11/27 07:40
コメント(0)  トラックバック(0)

 100人処刑
 時事通信には、『処刑された幹部は100人=金正恩体制の4年間—韓国専門家』と題して、韓国の国家情報院傘下にある国家安保戦略研究院の李寿碩首席研究委員は25日発表した論文で、北朝鮮の金正恩政権発足後、約4年間で処刑された幹部は約100人に上ることを明らかにした。

 李氏によると、金第1書記は現地視察の際、黄炳瑞軍総政治局長や崔竜海党書記といった最側近に対しても「この野郎」「処刑されると思え」などと口汚い言葉を使用。今年初めには、幹部に「私が壁を指して『門』だと言えば、開けて中に入る姿勢が必要だ」と語ったという。

 こうした言動について、李氏は「はるかに年長の幹部に対し、『自分を無視するのではないか』という不信感がある。そうしたコンプレックスのため、強く見せようと恐怖政治を行っている」と分析した。とある。

 幹部と言うからには、自分の近くにあって、役割を受け持っている幹部と言う事になる。その幹部を気が付けば、100人粛正していた訳だ。

 今年も年賀状の季節が来ている。普通の人は、何枚ですかね。100枚ですか。金正恩体制は、年賀状ではなく、粛正の処刑通知を送っていたことになる。

 日本は、民主主義国を標榜しているが、民主主義国にあって、共産党が有る珍しい国だ。共産党は、彼らのホームページを見れば明らかだが、民主主義を否定し、独裁政治を目指している。また、日本の共産党は、大企業解体を訴えている事から、中国型の改革開放路線は取らず、北朝鮮型の独裁政治を目指している事になる。

 憲法の上に共産党を置く共産主義は、法に依らず、幹部の言葉が法を超える。いわゆる人治国家だ。そうした事が、記事にある「この野郎」「処刑されると思え」などと口汚い言葉を使用。今年初めには、幹部に「私が壁を指して『門』だと言えば、開けて中に入る姿勢が必要だ」に表れている。

 そうした政治体制では、経済は回らず、国の貧しさゆえ、国民は、飢え死にすることすら、ままある事だ。驚くことに、日本では、そんな共産党に、4~5%の人が一票を投じる。

 さらに驚くのは、分裂した維新の松野代表や、民主党が、共産党と一緒になって同じ釜の飯を食おうと相談している事だ。もっとも、民主党の支持母体は、日教組と自治労が有名だが、彼らの後ろには、「革命的労働者協会」、「革命的共産主義者同盟全国委員会」、「社会主義学生同盟」、「共産主義者同盟赤軍派」など、暴力を以て、革命と称し、共産革命を標榜する団体が付いている。北朝鮮の恐怖政治と言う切り口で整理してみれば、どちらが本家か分らなくなりそうだ。

 民主主義は、国民の民度が問われる。日本の民主主義は、憲法と同じで、勝ち取った民主主義ではなく、与えられた民主主義。変わる必要、変える必要があるのではないか。護憲派の皆さん、現実を無視して、現実にそぐわない理想を語るのも楽しいだろう。だが、悲劇を生まないためには、そろそろ、変える必要があるのではないかな。
posted by おやじ at 2015/11/26 07:41
コメント(0)  トラックバック(0)
 30件中1~5件表示  次のページ

検索


リンク

カウンター
100万アクセス達成!
今日: 今日のカウンター今日のカウンター今日のカウンター今日のカウンター今日のカウンター今日のカウンター
昨日: 昨日のカウンター昨日のカウンター昨日のカウンター昨日のカウンター昨日のカウンター昨日のカウンター
累計: 累計のカウンター累計のカウンター累計のカウンター累計のカウンター累計のカウンター累計のカウンター累計のカウンター

RSS Feed
RSS Feed  最新の記事
RSS Feed  最新のコメント
RSS Feed  最新のトラックバック

プロフィール
ニックネーム:おやじ
誕生日:4月8日
性別:男
血液型:A型
自己紹介:
辛口コメントが得意

管理

Copyright 2007 おはよう All Rights Reserved.
Powered by PocketBlog