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 腹腔鏡手術
 読売新聞には、『腹腔鏡死亡「検証行われず」11件中10件問題』と題して、千葉県がんセンター(千葉市中央区)で腹腔鏡ふくくうきょう手術後に患者11人が死亡した問題で、県の第三者検証委員会(会長=多田羅たたら浩三・日本公衆衛生協会長)は30日、「リスクを病院で共有するシステムが欠如していた」とする報告書を県に提出した。

 手術は、倫理審査委員会を経ずに行われ、11人のうち最後に手術が行われたケースでは、内部の事故調査委員会が倫理委への申請を提言したものの、申請されなかった。

 報告書によると、2008年6月〜14年2月に手術を受けた57〜86歳の男女計11人が、手術当日から約9か月後までに死亡。このうち10人について問題があるとされた。とある。

 今度は、千葉県がんセンターか。と言う事は、全国で起きている医療事故の内、表面に出たのは、氷山の一角にすぎない可能性が大だ。しかも、特徴は、同じ医師による医療ミスが何件も重なる。本人は、自分のミスで人が死んだことに反省がないのか、ミスを繰り返す。しかも、謝罪に出て来ない。

 医者と言う職業は、誰でも希望すればなれる職業ではない。残念ながら、本来、医者になるべきでない人間が、なってしまったケースと言えなくもない。その動機は、金欲か、名誉欲か、親のエゴか、そんな物が、背後にあるのだろう。麻酔医の話として、難度の高い手術をわざわざ腹腔鏡を選んで手術をする。背景には、名誉欲がちらつく話をしていた。

 動機となる金欲も、名誉欲も、親のエゴですら、それを以って罪にはならないが、真の問題は、人が死ぬと言う医療事故を同じ人間が繰り返した事だ。これには弁解の余地は無い。だが、被害者に厳しく、加害者にやさしい日本の刑法は、きっと業務上過失致死を視野に入れても、それ以上の罪を問う事をしないのだろうね。こうした人間を生む素地が、そこにも有るのではないか。

 免許を取り上げ、きっちり罪を問わなければ、何事も無かったように、同じ医者による医療事故は、大なり小なり繰り返されるのではないか。患者は、どの医者が、そうした医者なのか知る術も無く、医療事故に巻き込まれる。

 その意味で、県による第三者検証委員会も、病院内の倫理審査委員会も、病院内の事故調査委員会も、患者にとって頼りになるとは思えない。それを記事では、「病院は担当の医師の見解を尊重し、多くの事例でそれ以上の検証を行わなかった。多数の死亡事例の重要な背景」と報告書内容を切り抜く。言って見れば、所詮、どれも顔見知り仲間の権威付けに他ならないからだ。ダメ医者を特定し、罪を問う。その厳しさが無ければ、悲劇は繰り返される気がしてならない。
posted by おやじ at 2015/03/31 06:30
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 研究への信頼
 読売新聞には、『理研新体制へ 「STAP」に何を学んだのか』と題して、失われた科学研究への信頼を取り戻せるのか。理化学研究所に課せられた責任は重い。

 STAP細胞問題で揺れた理研の体制改革に道筋がついたとして、野依良治理事長が今月末で退任することになった。後任には松本紘・前京都大学長が4月1日付で就く。

 野依氏は記者会見で、STAP問題について、「研究が虚構というのが大事な結論。大きな意味で真相は解明できた」と述べた。とある。

 更に、記事では、果たして、そうだろうか。疑問を投げかける。

 その要点は、STAP細胞は既知の万能細胞の混入とほぼ断定した。だが、誰が、なぜ混入したのかという肝心な点は謎のままだ。ともある。

 また、野依氏は記者会見で、小保方氏の給与の自主返納により責任は果たしたとされ、「(研究不正で)組織の長が引責辞任する例は皆無だ」と強調した。とある。

 まり、組織の長は、野依氏の意見に従えば、引責辞任する必要は無いと言う事なのだろう。この点に、記事は、違和感を覚えると極めて批判的だ。問題とされているのは、疑義が生じた後の組織の長は、なぜ責任を取らないのか、野依氏は、なぜ組織の長をかばうのかと云う訳だ。

 理研と言えば、記者会見では、白髪頭の爺さんが出て来る。歴史にも残る科学の多くの発明や発見は、30代前半に集中している。伝記を調べる必要も無い位の云わば、常識だ。これは偶然でも何でもない事実だ。そうした知識の上で会見を見れば、理研イコール白髪では、新しい発明、発見は無理ではないか。そこに日本の未来を託すには、あまりにも不安だ。

 野依氏は、2001年に「キラル触媒による不斉反応の研究」が評価されノーベル化学賞を受賞した化学会の重鎮だ。キラル触媒の研究は、1969年からの研究テーマとされる。31歳の時だ。理研の白髪頭の爺の研究では、次のノーベル賞の受賞は、無理だろうに。野依氏は、今回の検証過程で、「若手研究者が力を発揮するようになっているが、そこに問題がないか検証する必要がある」などの発言が注目された。つまり若手への批判だ。すっかりノーベル賞受賞者と言う権威に首までつかり、その居心地の良さに、自身の加齢とともに、研究に年功序列を持ち込む気が有るのか、まともな判断とは思えない。そこを記事では、指摘している事になる。

 理研と言えば、「特定国立研究開発法人」の一つに理化学研究所が入る事を目指している。年をとっても、ポジションと高額報酬を約束される。そんな組織作りを目指しているのではないか。悪く言えば、理研の利権化だ。そんな組織は、税金を無駄食いする事が有っても、科学の先端を走る研究が出来る人材が力を発揮できる組織とは思えないが、どうなのだろうね。
posted by おやじ at 2015/03/30 07:29
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 副操縦士
 読売新聞には、『副操縦士「待遇語ると別人のよう」…元交際相手』と題して、28日付の独大衆紙ビルトは、アンドレアス・ルビッツ容疑者が昨年、元交際相手の客室乗務員(26)に、「いつかシステムを変えることをする。みんなが自分の名前を知り、記憶に残るだろう」と話していたと伝えた。

 精神的な問題で治療を受けていることに関し、同容疑者は多くは語らなかったという。女性は人柄について「ふだんは穏やかなのに、待遇や将来など仕事のことを語る彼は興奮して別人のようだった」と証言した。とある。

 確かに、記憶に残りそうだ。それに、これからはパイロットを1人にしない。システムの変更だ。その為に用いた手段が、自爆の墜落。一人テロと言っても良い。それを意図しての暴挙でもあるまいし、巻き込まれた人々の人生を考えると、気の毒な事に、身勝手な人間の犠牲となった訳だ。中には、前途を嘱望される若い人が含まれる。

 普通ではない。それは、精神的な問題で治療を受けた事で想像が付く。だが、こういう人が、飛行機でなくても、地上において人を殺めても、それが日本で有れば、刑法では、罪を問われない事になるのだろ。何か、被害者の側に立てば、許せない気がする。

 精神的な問題を抱えれば、犯罪を犯しても、罪に問えない、問われないとする日本の刑法。刑法がおかしいのか、こうしたやつの頭がおかしいのか、はたまた、両方がおかしいのか。加害者にやさしく、被害者に厳しいこっちのシステムは、それでも変わらないんだろうね。

 ついでに言えば、覚せい剤所持で犯罪を犯しても、芸能人なんか、簡単に復帰する。記憶にすら残らない。システムも変わらない、記憶にも残らないとなれば、日本が特殊なのかも知れない。日本人が、教訓としなければならない事件かも知れない。
posted by おやじ at 2015/03/29 06:07
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 損害賠償請求
 産経新聞には、『普天間移設 防衛省、県に損害賠償請求を検討』と題して、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で、沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が海底ボーリング調査などの作業停止を求めている問題で、防衛省は27日、県に対する損害賠償請求の検討に入った。移設作業が遅れれば作業船や資材の契約解除などを余儀なくされる恐れがあるためで、中谷元防衛相は同日の記者会見で「(作業が)中断した場合、損害の発生が想定されている」と述べた。とある。

 沖縄の普天間移設問題では、前知事時代に行った手続きに何一つ瑕疵はない。従って、防衛省が進める工事は、法に則って、合法とされている。それに対して、工事に反対して当選した知事が、自分の意を無理やり通すために、工事を妨害する。

 日本が、中国と違って法治国家なら、工事は、合法的な手続きによって得た許可によって、進められる。それを妨害すれば、当然損害が出る訳で、その責任は、沖縄県が追う事になる。そんな記事だ。

 なぜ、工事に反対なのか。その理由として環境問題を掲げる。ブイを固定する重石が、サンゴの上に乗ったと言うのが、理由だ。だが、そもそもサンゴの海を埋め立てる工事を許可された段階で、その場所のサンゴの環境も糞も無いだろう。理屈になっていない。

 第一、翁長雄志知事は、別の場所になるが、民間飛行場の建設の為、サンゴの海を埋め立てる工事に反対をしていない。サンゴの環境が大事だと言うなら、これにも精力的に反対をしなければ、そもそも理屈に合わない。

 翁長雄志知事が言うサンゴの環境も、手続きの瑕疵探しもすべて、デタラメ。嘘つき知事が、沖縄の基地に反対したくて、行う行為に、国も黙ってられなくなった。そんな所だろう。基地に反対ならば、堂々と反対と唱えれば良い。中国じゃあるまえし、法治国家で法をないがしろにするような行為は、受け入れられる訳が無い。

 反対派の多くがそうだが、日本が抱える中国からの脅威を解決する案を持ちえない。対案無くして、反対をするだけでは、子供のダダと変わる所が無い。事故率では、ヘリコプターよりオスプレイが低いとされる。それを、反対派の多くがオスプレイが危険だからと言って、ひも付き凧や付箋を飛ばし妨害する。果ては、レーザーポインターを使いパイロット目がけ照射する。中国じゃあるまえし、法治国家の日本では、こうした理屈の通らない行為は許される事では無い。

 反対派の多くが、中国からの脅威を解決する案を持っていないばかりか、基地使用の問題を軽減する案すら示せない。理由が理由にならないのだから、ただ、基地はいらないと、真の理由を語らず、反対するのと同じだ。これでは、日本国民の理解は到底得られない。

 真の理由を敢えて邪推すれば、反対派の中には、中国を信奉するのか、反対運動で、デモの最中に中国国旗を持つ者。民主党の「沖縄ビジョン」を推す者。そんなのが、扇動する反対運動に付和雷同する者。そんな風にも見える。そこには、基地は、中国の邪魔になるから要らない。そんなメッセージが見える気がする。

 そんな反対運動に耳を貸す必要は無い。工事で損害が生じたら、法に則って、法治国家らしく、翁長雄志知事に損害賠償を請求すればよい。ぜひそうして欲しい。だが、順法精神を持ち、合理的な理由を以って話せる相手なら、基地の負担軽減を、智恵を持ち合って互いに模索するのは、建設的な事だ。

 民主党の「沖縄ビジョン」
1.沖縄を本土から自主・独立させる
2.一国二制度とする(法律を分ける)
3.アメリカ軍の基地を外へ
4.円ではなく、沖縄が決めた通貨
5.中国語の受け入れ
6.アジアの特定の外国人3000万人の受け入れなど(中国人など)
posted by おやじ at 2015/03/28 07:25
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 Made in どこなの
 RBB TODAYには、『ドコモ、子ども向け腕時計型ウェアラブル端末「ドコッチ 01」を4月4日に発売』と題して、NTTドコモは26日、子どもなどの日頃の活動を見守り、安全をサポートするサービス「ドコッチサービス」を4月4日から開始するにあたり、専用端末として腕時計型ウェアラブル端末「ドコッチ 01」を同4月4日に発売すると発表した。

 「ドコッチサービス」は、各種センサー及び通信機能を搭載した専用端末を装着することにより、子どもの様子(元気に運動中、活動中、安静状態、非装着の4つの状態)や周囲の温度・湿度を、最大6台のスマートフォンやPCでいつでも確認できるサービス。家族などあらかじめ設定された人物とのメール(SMS)の送受信も行える。専用アプリ「ドコッチおでかけアプリ」では、子どもが遠くにはぐれてしまう前にお知らせを受け取ることできるなど迷子予防にも役立つほか、万が一のときはSOSボタンを長押しするだけで家族にメールで知らせるようになっている。とある。

 腕時計型ウェアラブル端末と言えば、スマートフォンと連携して、或いは、スマートフォンの延長として、やたら小さな画面に、情報が表示されますと言った話だった。それを、用途を明確にして、ターゲットを子供にした所が、面白い。

 ただ、機能を見ると、肝心のGPSが入っていない様だ。何処入っていないのかが分からない。これでは、ターゲットを子供にしたアイデアは良いが、商品は、子供だましと言わざるを得ない。何処で作ったのかと見れば、Huawei製とある。外国製か。民主党政権下で円高が進み、日本の国内産業は、破壊された。輸入品は安かったが、有効求人倍率は、0.6程度と日本に職場が無くなった。そんな時代をくぐれば、Made in Japan は、無くなる。その後遺症か。

 「電子立国日本」なんて題して、TV番組が作られた時代が有った。今はその面影も無い。パソコンは、自分で組み立てる方だが、CPUは、アメリカ。メモリは韓国。マザーボードは、台湾。電源やケースは、中国。そしてOSは、アメリカ。見事な国際分業だが、そこに日本は存在しない。日本メーカのノートパソコンは、20万円位する。部品は、海外製。それが初めから海外製となれば、数万円だ。ただ組み立てるだけのパソコンで、なぜ、こうも値段が違うのか。そこには、日本の産業構造にも問題が有ると思われる。その根っこにあるのは、特に天下りが隠れている許認可だな。

 TVでは、盛んに日本製品の素晴らしさを特集として、日本人に伝える番組が多いが、疑問だ。海外旅行に行ってみれば、そこには、「電子立国日本」の姿は、微塵も無い。視聴率が目的なのか、或いは、隣国を大切にせよと言うメッセージなのか、マスタベーションの様な、日本人が喜ぶ日本の番組を作っても、腹は膨れない。

 中国人の旅行者が炊飯器など爆買いする様子が、必ずと言って良いほど出て来る。だが、それって、中身は、Made in China では無いのか。日本のコメを美味しい美味しいと言って食うが、中国からパソコンの電源やケースや工業品を買えば、日本の高い農産物でも少しは売れるとメッセージを頂いているみたいだ。褒め殺しで、工業国はこっちで、農業国にでもなってなと。

 iPhoneなどを見れば、現実は、アメリカで作って居る訳ではない。CPUですら、アメリカ国内で作っていない。日本の企業が同様の事を行なおうと思えば、海外企業と比べて、税務上の不利益を抱える。許認可、税金、天下り。日本からこうした官僚による日本国民に対する背信行為の様な制度を是正しなければ、円安になろうと、日は再び登る事は無くなるのではないか。その良い例が、先の消費税増税だな。

 10年英語を勉強しようとも英語をしゃべれない日本の教育。それでは、海外の事は、一般国民には、理解できない。それで一番得をするのは、実は、日本国内の誰かな。「働けど働けど、我が暮らし楽にならざる」と謳われた事が、勘ぐれば、みんな辻褄が合う気がしてきた。許認可、隣国をおもんばかった番組、それに役に立たない英語教育。何かおかしいぞ。
posted by おやじ at 2015/03/27 07:15
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