2015年6月の記事一覧

　ギリシャ問題
　時事通信には、『ギリシャ、債務不履行危機に＝ＥＵ、３０日に支援打ち切り—身構える市場』と題して、欧州連合（ＥＵ）ユーロ圏は３０日、先の財務相会合での決定通りに現行のギリシャ金融支援策を打ち切る方針だ。同日は、国際通貨基金（ＩＭＦ）に対する債務１５億ユーロ（約２０００億円）の返済期限と重なるが、同国は資金繰りに窮しており、早晩デフォルト（債務不履行）に陥る可能性が高い。

　緊迫したギリシャ情勢を背景に、週明けの東京市場では一時、ユーロ相場が急落し、株価も大幅下落。欧州各国の株式市場も大きく下げて始まった。チプラス首相が表明した７月５日の国民投票の結果次第では、ユーロ圏からの初の離脱という事態も現実味を帯びるだけに、世界の金融市場が身構えている。

　チプラス政権は２９日、国内銀行の営業休止に加え、預金引き出しや送金などを制限する資本移動規制を発動。ＥＵ欧州委員会はこの措置を承認した。国民生活や企業活動に混乱が生じるのは必至だ。とある。

　同じく、時事通信には、『東京株、今年最大の下げ＝ギリシャ懸念で一時６００円超安』との見出しが踊る。

　まず、30日は、返済期限だが、債務の１５億ユーロを返済できるのかが、問われている。危機と言われているのだから、報道に間違いがなければ、30日の返済は、できないと見るべきなのだろう。例え、30日をウルトラCを使って逃れても、7月に返済すべき債務は、いくつかあるとされる。ギリシャ自身の抜本的改革なくして、返済地獄から解放されることは無い。今のままでは、ギリシャは、ディフォルトを迎える。そう見るべきだろう。

　次の内容は、国民投票だ。ギリシャ国民は、どんな選択をするのだろう。そもそもギリシャが、借金地獄になったのは、公務員が多すぎるからだ。公務員の給与と年金で予算が消える。欧州連合が改革を求めようが、公務員自身が、自分の給与をカットするなど、受け入れる訳がない。官僚社会主義と言われる官僚機構が、国を潰す。

　日本は、ギリシャから何を学ぶべきか。日本は、ギリシャと同じく借金大国だ。第１５９回国会で明らかになったが、みなし公務員を含めると、公務員に支払う給与だけで60兆円を超える。税収を超えている訳だ。官僚社会主義と揶揄される日本の場合、公務員の数も問題だが、仕事の内容に比べて、給与が高すぎる。日本の財政健全化の為には、仕事の効率化を進め、業務内容に見合う給与体系として、人件費を抑制する必要がある。

　だが、ギリシャの例で分かる事は、役人は、例えディフォルトを目の前にしても、国民に増税を課しても、自ら身を切るような改革をする事は無い。ギリシャ問題は、今、日本が直面している問題でもある。

　歴史的に見れば、国の借金を国民への増税で回避できた例は無い。理由は簡単だ。儲かっている所、税を掛けられる所は、経済効率が良い。一方の政府の歳出は、無駄遣いが含まれ効率が悪い。効率の良い所から金を取り、効率の悪い所へ金を振り向ければ、全体の効率は落ちる。その額が大きくなれば、全体の経済に与える影響は、大きくなる。負の連鎖を生む。

　財政健全化には、歳出を削減するか、経済成長を以て、歳入を増やすかの方法だけが、膨大な借金を回避できる。役人が身を切らなければ、残るは、経済成長が出来る政策を進めるしかない。

　ギリシャに経済成長政策が組めるか。正直、無理じゃないかと思う。となれば、ディフォルトの次は、超インフレが待ち受ける。ギリシャの国民投票は、超インフレの是非を問う投票への意味合いを含む。そう思えるが、果たしてギリシャのマスコミは、それをちゃんと国民に伝え、正しい判断がなされるのか、そこを注目したい。

　　「中国発」
　毎日新聞には、『＜標的型メール攻撃＞ご用心！　組織的に日本狙い撃ち』と題して、◇文字などに共通点　「中国発」指摘の声も

　日本年金機構の加入者情報流出に使われたサイバー攻撃と同じ手口の攻撃が、企業や団体、大学などで次々と発覚している。ウイルスを仕込んだファイルを組織内のパソコンにメールで送りつける「標的型メール攻撃」だ。使われている文字などに共通点があり、中国発の攻撃の可能性を指摘する声が専門家から上がっている。

　「１００％、日本を狙った攻撃だ」。昨年秋以降、同じ種類のウイルスメールが多数の組織に送られている状況を、情報セキュリティー会社「カスペルスキー」（東京都千代田区）の川合林太郎社長はそう分析する。年金機構の問題が発覚した後、石油連盟、全国健康保険協会、東京商工会議所、早稲田大、九州歯科大付属病院、香川大医学部付属病院などで、標的型メール攻撃を受けていたことが明らかになった。一部は情報流出も判明した。とある。

　「中国発」と聞いて、やはりなと言う思いだ。日常的にサイバー攻撃を行う中国、標的型メールと言えば、民主党政権時代に、衆院議員の公務用パソコンや衆院内のサーバーが２０１３年７月以降、サイバー攻撃を受けてコンピューターウイルスに感染し、議員ら衆院のネットワーク利用者のＩＤとパスワードが盗まれたことがわかった。しかも、その事実が分らず、盗んだ側が議員らのメールや文書を「盗み見」できる状態だったという。

　ある中国大好き議員が、自身が関係する中国人と情報の交換をしていた。この中国にお友達を持つ議員のメールからウイルスが送り込まれ、外交や防衛など国政の機密情報が狙われたと指摘されている。

　昔のマルウエアの中のウイルスは、愉快犯的なところがあった。パソコンの画面を変えたり、たちの悪い物は、ファイルを消す機能が盛り込まれていた。最近は、バックドア型が流行っているようだ。持主に分らぬように、パソコンの情報を持ち出す。バックドアを仕掛ける目的の一つと言える。日本年金機構の加入者情報流出事件は、これに該当するのでは、ないか。

　ウイルスは、誰が作るのか。昔の愉快犯的なウイルスは、才能を持て余した個人ともいえる。以前のウイルスの中には、製作者の愚痴が書かれている物があると言う。能力は有るのだが、会社の待遇がそれを認めてくれていない。そのはけ口をウイルスを作る事で、その人は、心を収めた様だ。

　所が、最近は事情が違う。情報を抜き取る事が目的となった。不満のはけ口ではない。そんなウイルスを誰がつくるのか。そこに「中国発」が顔を出す。しかもバックドアとなれば、中国だ。日本で販売されている中国製レノボには、バックドア。中国検索最大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフトにバックドア。同様に、中国製スマホ用Simeji日本語入力ソフトにバックドア。ドイツのソフト会社が言っていたと記憶するが、中国を経由すると、すべての製品にバックドアが付くと思えと言われる。

　それに中国の「反テロ対策法案」などと言うとんでもない物がある。中国は、これを名目に、中国に進出している外国企業に中国当局がアクセスして監視できるメカニズムを組み込むことなどを法律で義務付けるという内容だ。それが出来るようにバックドアを日本などに義務付けると言う物だ。

　これに対して、アメリカのオバマ大統領は、習主席に「米国と商取引をしたければ、見直さなければならない問題だと明確に警告した」という。だが、日本は、中国をこよなく大事にする媚中派や、チャイナスクール働きかけで、クレームどころか、沈黙を守っている。ローマ法王ではないが、「沈黙は承認なり」と言うことで、日本のパソコンは、丸裸にされているのだろう。と言う事で、そこには日本が彼らの標的にされる訳がある。

　国民の年金番号など盗んで何に使う気か。個人で考えると、そんなの要らない。だが、盗む側には、それなりの目的があるのだろう。他の情報と結び付けて、一足先にすでに日本国民の背番号が出来上がっているかも知れない。

　一方、日本の官公庁と言えば、手書きの書類を山のように積む。30年前の民間の事務所を連想させる。効率化とか、IT化とかとは、無縁の日本の官公庁だったりして。セキュリティーに関しての意識も低く、パスワードを掛けなさいと言われても、掛けない。ウイルスに侵されている事が分かっても、特段対策も、報告もしない。今回の事件だ。ただ、税金が欲しいの一念で、国民背番号を導入するのは、問題だと思うが、政治家にも、そうした意識が薄いのかも知れない。困ったね。

　と言う事で、自分のパソコンを安全にするために、最低限備えるべきことを考えてみた。ログインパスワードの設定やUpdateは、当然されているとしての話だ。

設定１．まず、大事な情報をしまうホルダーを決める。ホルダーを右クリック。プロパティー、全般タブ、詳細設定、「内容を暗号化してデータをセキュリティで保護する」にチェック。これをしよう。

設定２．イベントビューアー、Windows ログ、セキュリティを右クリック、プロパティに移動して、「イベントを上書きしないでログをアーカイブする」を選択。目的は、ログを残す。法務省では、90日以上を推奨している。

設定３．外部からの侵入をいち早く知る。そこで、タスクスケジューラを開き、左ペインを展開して、イベントビューアータスクを右クリック、タスクの作成、全般タグの「ユーザーがログオンしているかどうかにかかわらず実行する」にチェック。トリガータブを開き、新規、タスクの開始は、イベント時を選択。カスタムを選択して、新しいイベントフィルター、重大、警告、エラーをチェック、ソースごとを選び、イベントソースは、「Microsoft Security Auditing.」にチェック。操作タブを開き、プログラムの開始、参照でメールを送るプログラムを指定。このプログラム例として、お手製の物を作ってみました。実験は、ログインの時にわざとパスワードを間違えてみる。スマホなどに通知が飛ばせれば、ここでの目的は、できたと思う。

　最低限、この位はしていた方が良いと思う。

　イスラム国（IS）
　Techinsightには、『「イスラム国（IS）」でエイズ問題。HIVウイルスを持ち込んだインドネシア人義勇兵は処刑。』と題して、「イスラム国」の内部で、戦闘員らが思わぬ健康面の問題と直面し始めたことを英米の複数のメディアが伝えている。海外から参加したある義勇兵がHIVウイルスを持ち込み、性奴隷にしてきた未成年の少女を通じて感染が広がっているというのだ。

　シリアの平和活動家グループ「Sound and Picture」のメンバーがこのほど、アル・ハサカ近くのアル・シャダディでアブ・カタダと名乗る過激テロ組織「イスラム国（以下IS）」の戦闘員と面会。彼から得た情報だとして、インドネシア出身のIS義勇兵がHIVウイルスに以前から感染していたことが判明。処刑されて、他の戦闘員の間にも動揺が広まっていることを伝えた。とある。

　性奴隷として囲っていたヤジディ教徒の15歳の少女を介して、感染者が広がる。感染者を処刑するが、誰が感染しているのか、疑心暗鬼になる。そうした不安が広がるのであろう。

　少女と言えば、以前、イギリスの１０代の少女３人が、イスラム国に参加するために、トルコ経由でシリアに向かったニュースがあった。向かう道中、マスコミに取材されていた。

　そのニュースを見て、多くの人は、なんてバカなと思った事だろう。行けば、おそらく、性奴隷として囲われ、生死も定かで無くなるかも知れない。自分もそう思った一人だ。エイズと言う話が出れば、そうした懸念がより現実の物となるのではないか。

　イスラム国が流布するプロパガンダに心を動かされ、それがあたかも正しいと信ずる。イギリスでまともな教育は受けていたのだろう。だが、根っこがバカなのか、プロパガンダにまんまと乗せられる。多くの人が分かる程度の論理矛盾に気が付かづと言うか、そこがバカなんだろうね。そうした神経回路が、一旦頭の中に出来てしまうと引き返せなくなる。そう言う事なのだろう。

　良く、統計の話を思い出す。あの９５％信頼区間とか、９９％とか言うやつだ。人が１００人居れば、２人～３人は、変わった人がいる。その変わり者を、１００人集めれば、さらに変わった人が、その中に２人～３人は居る。人口は、１００人掛ける１００人、すなわち１万人以上いる。イギリスの少女３人は、出るべくして出た変わり者なんだろうね。そうした人が出ても、可笑しくはない。

　民主主義の厄介なところは、必ずしも多数決論議で事が決まらない事があるところだ。１００人の内、変わり者の２人～３人が、強烈に反対する。変わり者だからね。懸案の議題に対して審議拒否などをする。多数決で決めようとすれば、強行採決だと騒ぎまわる。良くニュースで聞く話だ。

　多くの人は、中道だ。まあまあ、と言う考えの持ち主だ。そこまで言うなら、話を聞こうじゃないかとね。審議が尽くされていないと言い、時間切れに持ち込めば、変わり者の意見が、多数決に勝利した事になる。民主主義は、こうしていとも簡単に踏みにじられる。

　目の前のパソコンの画面には、イギリスの少女３人の写真が写し出されている。普通と見るのか、バカは、こうした顔を持っているのだよと、その特徴を記憶バンクに入れるべだと、潜在意識が騒いでいるような気もする。時々遭遇する２人～３人を峻別するために、心の中の本能がささやくのだろう。だれでも、頭の中に、可笑しなプロパガンダを持ち込まれたくないからね。

　朝日報道
　J-CASTニュースには、『池上彰氏、安保めぐる朝日報道にチクリ　「社の意見に記事がひきずられてはいけない」』と題して、安全保障関連法案の審議をめぐる報道をめぐり、ジャーナリストの池上彰さんが朝日新聞コラムで「伝え方に首をかしげることも多いのが実情」と苦言を呈している。その一例として取り上げたのが、2015年6月22日の衆院平和安全法制特別委員会に参考人として呼ばれた元内閣法制局長官の阪田雅裕氏の発言だ。

   阪田氏は、ホルムズ海峡での機雷掃海については従来の憲法解釈の枠内とは言えないと指摘する一方で、集団的自衛権の限定的な行使を容認することについては一定の理解を示している。各紙は発言を報じる中で、この2つの論点にも触れているが、濃淡の付け方には各社で大きな差がある。特に朝日新聞は、夕刊段階では発言の法案に批判的な部分しか報じなかった。池上氏は、こういった傾向が法案に対する「社の（法案への）態度の順番とほぼ一致」するのではないかと問題提起している。とある。

　記事では、さらに、「阪田氏の発言は新聞によってニュアンスが異なり、朝日、毎日、日経、読売の順に、発言は厳しいものから緩やかなものへと変化します。同一人物の発言のトーンが、これほど違っているのです。この並びは、安全保障関連法案に対する社の態度の順番とほぼ一致しています」

　と指摘し、

　「社としての意見はあるにせよ、記事が、それに引きずられてはいけません。どのような発言があったのか、読者に正確に伝えることで、読者が自ら判断する材料を提供する。これが新聞の役割ではありませんか」

などとクギをさした。ともある。

　事実を出来るだけ正確に伝える使命を持つ新聞が、偏向報道をする。何かの意図を以て偏向報道をする。池上氏は、その意図は何かを言わないが、朝日の偏向報道に対して苦言を呈した事になる。

　朝日新聞と言えば、慰安婦問題を起こしたねつ造記事が有名だが、朝日新聞のねつ造記事は、それだけではない。例として、朝日新聞の本多勝一氏が挙げられる。氏は、１９７１年に「朝日」に「中国の旅」を連載し、「競い二人の少尉」のタイトルで「百人斬り」を殺人ゲームとして載せた。向井少尉らの名前が報じられた。

　向井少尉は、戦後、中国に連行され、死刑を宣告された。「自分は一体何のために殺されるのか解らなくなってきた。生来誰一人手をかけたる事は無いにもかかわらず殺人罪とは。自分を殺す奴は殺人罪では無いのか」と書いたとある。氏は、南京にすら行った事も無い人だった。可哀想に、向井少尉は、本多勝一氏のねつ造記事が元で、殺されたんだよ。これが後の歴史カードで使われる南京事件だ。「異形の大国　中国」（桜井よしこ著）には、こうした事が詳しく書いてある。

　こうした事がいくつもあるものだから、朝日新聞は売国新聞と揶揄される。記事だけではない。中韓が歴史カードで日本を貶めるのは、朝日新聞のある記者が、慰安婦問題同様に、有りもしないねつ造記事を掲載し、中国に歴史問題が、日本を貶める材料になると、提言した事によるとされる。戦後のそれまでは、歴史カードなるものは、存在しなかった。

　中国は、戦後は、日本を侵略国家などとは言っていなかった。友好国として頬ずりをするか如く、日本を称えていた。それが逆転し、侵略国家などと言いだしたのは、朝日新聞のねつ造記事が始まりだ。朝日新聞の記者が提言したとされる反日政策、それが外交の道具として、或は日本を貶めるのに使えると見るや、方向転換させた。

　繰り返しになるが、日本は侵略国家ではない。侵略国家だと騒いでいるのは、中国と韓国だが、大戦当時、韓国は日本だった。韓国とは戦争をしていない。韓国が言う侵略国家になりえない。

　そもそも、韓国は、日本が作った国だ。万年、清の属国であった韓国を日本が日清戦争で勝利したことで、韓国が生まれた。日清戦争の後、下関協約（１８９５年）第１条には、明確に清国からの独立がわざわざ書かれているとされる。

　また、大戦当時、アジアは欧米の植民地だった。欧米と戦っている日本が、彼らの植民地に入るのは、当然ではないか。それを侵略とは言わない。お蔭で、アジアは、彼らから独立できたではないか。

　戦勝国によるリンチと評判の悪い東京裁判だが、そこで中国は自分たちの内戦に日本を巻き込んだと証言している。日本の侵略ではないと証言している。

　朝日新聞や中国、韓国が言う通り、日本が侵略国家だったならば、戦後のアジアは平和だったはず。だが、現実は、まるで違う。多くの血が流れた、その背景にあるのは、いつも中国ではないか。侵略国家とは、戦後も自国の領土を広げ続けた中華再興を夢とする中国のことではないか。

　さて、安全法制は、なぜ必要か。それは、そうした中国の脅威から日本国民の生命財産を守る必要があるからだ。連日の様に日本の領海を侵犯する。時には、領空おも侵犯する。

　一方、安全法制は必要ないと考える人々の根底には、朝日新聞によって作られた日本の侵略国家としてイメージがある。憲法解釈は、安全法制を阻止するための道具としてかざされる。

　大事なことは、日本は、中国、韓国が言う通り、侵略国家で、これから本当に他国を侵略するのか。そんな事は無い。断じてない。戦後、そこに居た日本人を殺し、竹島を奪ったのは、韓国ではないか。周辺国に銃を向け、多くの血を流させたのは、中国ではないか。今は、中国の脅威から日本国民の生命財産を守る必要があると考えるから、安全法制が必要なのだ。

　朝日の意図を持った洗脳から、自分を守る必要がある。池上氏の記事は、それを諭す大事な話だ。

　岩礁埋め立て
　読売新聞には、『「南シナ海に危機ない」と中国、米と溝埋まらず』と題して、米中両国が閣僚級で外交安保、経済問題を協議する第７回米中戦略・経済対話は２４日、ワシントンで２日間の日程を終えた。

　中国の南シナ海での岩礁埋め立てやサイバー攻撃などを巡って、「率直な議論」（ケリー米国務長官）が交わされたが、溝を埋めるには至らなかった。

　閉幕式でケリー氏は「南シナ海での埋め立てや軍事化の可能性を巡る中国と近隣諸国の緊張の高まりについて協議した」と述べた。「米国は航行、飛行の自由や紛争の平和的解決に大きな国益を持つ」と強調し、埋め立てや軍事化の中止を求める立場を示した。

　サイバー攻撃の問題については「すべての国が一定の基準で行動することによって、中国も利益を得る」と述べ、基準作りに向けた中国の協力を促した。

　ホワイトハウスによると、オバマ大統領は同日、中国代表団と会談し、「中国のサイバー空間と海洋での行動に対する懸念」を伝え、「緊張緩和のための具体的措置」を求めた。

　一方、中国の楊潔チ国務委員（副首相級）は閉幕式で、岩礁埋め立てに関連し、「海洋問題において、中国は領土主権と権益を守る」との主張を繰り返した。鄭沢光外務次官補は閉幕後の記者会見で、「航行支援のために（埋め立てた岩礁に）灯台を建設する。我々の埋め立てに何ら問題はなく、南シナ海に危機はない」と述べた。とある。

　はじめ、他国が領海としていた海に、島があると主張する。国際法の定義では、島とは、あくまで、海上にその姿を現さなければ、ならない。従って、海中の中のサンゴ礁を島とは定義していないし、言わない。

　その浅瀬を勝手に埋め立てする。埋め立てで、島を作ってそれを中心に中国が領海を主張する。当然そこに至るまでには、銃撃戦が勃発し、犠牲者が報告される。中華思想に元ずく覇権主義の実態だ。そうした行為に、アメリカのケリー国務長官が現状回復ではなくて、さらなる埋め立て中止を求めた。理由も、そこは国際法で言う島ではないとは言わず、航行の自由や、紛争の平和的解決と来た。一歩も二歩も後退した話だ。

　軍備を2ケタ成長させてきた中国は、あと数年もすれば、予算ではアメリカの軍備の追い付くと言われる。強気の中国がそこにある。当然にして、返答は、「航行支援のために灯台を建設する。」などと言う、アメリカをおちょくったものとなる。

　こうした中国が強気の背景は、軍備だけではない。他国の政治を中国が、金を出してコントロールする。アメリカのヒラリー・クリントンが例として言われる。クリントン夫妻は、中国企業と深い関わりを持つ。中国政府もそれを知って、選挙では、資金的な援助をしたとも言われる。膨大な資金がヒラリー陣営に流れ、それを寄付をした中国人の住居を実際に訪問すると、「リストにある住所と名前が一致しなかっただけでなく、一致した人物ですら寄付をした覚えばないと言った」とされる。ニューヨークタイムスの記者の話だそうだ。

　クリントン政権時代、大統領は、同盟国である日本にも、韓国にもよらず、中国に9日と言う異例の長さで滞在した。日本嫌いと言われるクリントンは、「アジアの事は、中国に任せてしまえ」と言う考えを表明したと言う。その奥さんが、次の大統領候補だ。オバマ政権下の国務長官の資格で中国を訪問した時には、南沙諸島、西沙諸島問題には、ただの一言も触れなかったとされる。

　また、そうした不透明な資金は、ヒラリーが選挙戦から降りた後、オバマ陣営にまわされたとされる。そればかりか、オバマ大統領自身、中国から受け取ったと非難されているともある。

　オバマ大統領は、国家情報会議の委員長にチャス・フリーマン氏を任命した。この職種は、アメリカ国家の中心になるスパイの総元締めだ。そこに事も有ろうに、中国の手先と言われる人物を据えた。

　中国が強気である背景には、こうした事情がある。このネタは、日高レポートだ。

　中国が、他国の政治を金を出してコントロールする。中国の資金は、アメリカだけを汚染した訳ではない筈だ。媚中派、チャイナスクール、中国と韓国の2か国を以て世界と言う連中、特に野党。一体どういう関係なんだ。マスコミは、そこを掘り下げて欲しいね。