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航行の自由作戦

 時事通信には、『米艦、中国支配の島から12カイリ航行=南沙に続き西沙で作戦—南シナ海』と題して、米海軍のイージス駆逐艦「カーティス・ウィルバー」が30日、中国の実効支配下にある南シナ海・西沙(英語名パラセル)諸島のトリトン(中国名・中建)島から12カイリ(約22キロ)内を事前通知なしに航行した。米国防総省によれば、行き過ぎた海洋権益の主張に異議を唱える「航行の自由作戦」の一環。ただ、訓練などの軍事活動を伴わない「無害通航」だったという。

 航行の自由作戦では、米軍は昨年10月27日、南シナ海・南沙(スプラトリー)諸島のスービ(渚碧)礁に中国が造成した人工島から12カイリ内にイージス駆逐艦「ラッセン」を送り込んだ。米政府は今回、南沙の北方の西沙諸島を作戦対象とし、南シナ海への進出を強め軍事拠点化を図る中国を一段とけん制した。

 米軍は今後も3カ月に2回超のペースで、南シナ海を舞台に航行の自由作戦を継続する方針。米CNNテレビによると、中国の崔天凱駐米大使は米軍の行動について「政治的・軍事的に極めて重大な挑発だ」と反発した。とある。

 中国が、他所の国の領海を勝手に埋め立て、人工島を作る、領有権を主張する。中国が言う所の新秩序と言う物らしい。中国は、その新秩序に従えという。国際法は、そもそも人工島を領有件の島として、認めていない。国際法は、無害通航権を認めている。中国は、それをも、素直に認めようとせず、運用で、修正を迫る。

 悲しいかな、日本には、そんな身勝手な中国に寄り添うかのように、媚中派や親中派がおり、チャイナスクールの連中が、日本の国益を忘れ、中国の国益に為に奔走する。例えば、NHKをはじめ、主要なテレビ局は、チャイナスクールの圧力で「日中記者交換協定」を結ばされた。当初、その協定の存在すら秘密とされた。中身は、中国に関しての報道の自由を奪い、中国のプロパガンダに寄与させるというもの。

 そのテレビは、アメリカの大統領選挙の解説で、候補者のトランプ氏を大統領にふさわしくない人物の象徴のように、変更報道を繰り返す。トランプ氏が、日本に言及した言葉として、「日本に何かあれば、我々は駆けつけなければならない。だが、我々に何かあっても、日本は駆けつけることはない。不公平ではないか」と聴衆に呼びかける。誰もが日本のテレビで見ただろう。人によっては、何回もだ。

 だが、一方の中国寄りだとされるクリントン候補のそうした発言は、報道されない。ヒラリー氏は、オバマ政権下の国務長官の資格で中国を訪問した時には、南沙諸島、西沙諸島問題には、ただの一言も触れなかった人物だ。

 そもそもクリントンと言えば、オバマ大統領が、クリントンと大統領指名候補の座を争っていたころだ。クリントン夫妻は、中国企業と深い関わりを持つ。中国政府もそれを知って、選挙では、資金的な援助をしたとも言われる。膨大な資金がヒラリー陣営に流れ、それを寄付をした中国人の住居を実際に訪問すると、「リストにある住所と名前が一致しなかっただけでなく、一致した人物ですら寄付をした覚えばないと言った」とされる。ニューヨークタイムスの記者の話だそうだ。

 クリントン政権時代、大統領は、同盟国である日本にも、韓国にもよらず、中国に9日と言う異例の長さで滞在した。日本嫌いと言われるクリントンは、「アジアの事は、中国に任せてしまえ」と言う考えを表明したと言う。

 ヒラリー・クリントンと言えば、歴史的事実を見ようとせず、「慰安婦問題」では、日本の言い分を聞かず、強制連行だと決めつけ、一方的に非難を表明した御仁でもある。言葉悪く言えば、韓国や中国の言いなりだ。

 日本のテレビは、中国と交わした協定が物を言うのか、そうしたクリントンの闇は、報道しない。代わりに、対立候補となるトランプ氏を大統領にふさわしくない人物として偏向報道を繰り返す。

 他にも、日本には、何百人も、あるいは、何千人も同行団を率いて、中国の意向を伺う目的で、中国詣でする政治家がいる。テレビは、そうした政治家をあたかも日本の国益のために奔走するかの如く報道する。これも、中国と交わした協定が物を言った結果なのか。

 アメリカが、国際法を利用して、無害通航権を実行に移す。ありがたいことだ。その海域は、日本のエネルギーの9割が通行する場所だと言われている。中国は、事前に通告し、中国の許可を得るよう各国に要求しているが、中国によってそこを封鎖されれば、日本のエネルギが停止する。日本人の食料が止まる。まさに動脈だ。国際法を無視する中国の意のままには、放って置けない事態なのだ。

 日本の国益を忘れているのは、媚中派や親中派、それにチャイナスクールの連中だけではない。野党の共産党は元より、民主党も中国のために奔走する。民主党と言えば、中国のために掲げた「沖縄ビジョン」が象徴的だが、民主党の議員が、韓国に出かけ、反日デモに参加するなど、直接的な反日活動にも目に余るものがある。

 そんな野党に、事も有ろうに、票を投じる馬鹿が国民にいる。テレビの低俗番組にすっかり頭をやられ、偏向報道の罠にかかる。全く情けないことだ。
posted by おやじ at 2016/01/31 07:24
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 マイナス金利
 時事通信には、『日銀、マイナス金利導入=2回目の追加緩和—物価上昇2%「17年度前半」に先送り』と題して、日銀は29日の金融政策決定会合で、マイナス金利政策の導入を柱とする追加金融緩和を賛成5人、反対4人の賛成多数で決めた。金融機関が日銀当座預金に必要分を超えて新たに預け入れる際の金利(付利)を現行の0.1%からマイナス0.1%に引き下げる。2月16日から適用する。

 2013年4月に導入した現在の量的・質的緩和政策下での緩和策強化は、14年10月末に続き2回目。金融市場の動揺に端を発した景気の悪化を阻止するのが狙い。国債や株価指数連動型の上場投資信託(ETF)など資産の買い入れ方針は現状維持とした。

 決定会合後に公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、原油安を踏まえ、2%の物価上昇目標の実現時期をこれまでの「16年度後半ごろ」から「17年度前半ごろ」に先送りした。目標実現時期の先送りは3回目。16年度の消費者物価上昇率の見通しは前年度比0.8%(従来1.4%)に下方修正した。とある。

 事前の記者会見では、黒田総裁は、記者の質問に答えて、マイナス金利は、する積りは無いと否定的な考えを述べていた。ふたを開けると、賛成5人、反対4人の賛成多数でマイナス金利の金融政策が決定された。マイナス金利とは、お金を預けると、利子が貰えるのではなく、払わなければならないと言う事になる。銀行からすれば、手元のお金を日銀ではなく、民間への貸し出しに使えと、いあわば強制された様なもの。

 おりしも、時間帯は、昼。東証一部が午前の取引を終え、午後に入る所。このニュースが流れると、株価は、上がり始めたが、やがて、急落、その後再び上昇して、775円高で終わった。マイナス金利とは、賛成5人、反対4人が示す通り、評価が分かれるのかも知れない。

 株の主役は、銀行株。民間への貸し出しが増えて、利益を上げるのか、民間への無理な貸し出しが、不良債権化するのか、思惑は、5対4と言う読みなのだろう。それが、株の大きな価格変動につながったと考えられる。

 また、別の見方も有るかも知れない。最近の株の取引は、コンピュータを使っての自動取引でのスピードが勝敗を決する。短時間の間に、売り買いを繰り返す。あらかじめ予想されたストーリで、方向づけられると一目散に走り出す。株が下がると検知するや、一斉に売りが宙を舞う。株価は下がり始め、短時間の間に、大幅な下落をすることになる。そんな現象が見られたのではないか、そうも考えられる。暴走したコンピュータ取引に、大局的に見られる人間が勝てる場面でもあった。

 そんなコンピュータ取引を相手に、人がキーボードを相手に、普段は、スピードで勝てる訳がない。おまけに、経済が嫌いな民主党時代に、株嫌いの亀井大臣が決めたことは、個人がデイトレを行えないようにした。売り買い売り買いを連続することが、できない。やるなら、証券会社の中でしか売り買いできない。個人では、株式市場で損することはできても、短時間で利益を上げることは、事実上できなくされている。残るは、長期、あるいは中期の株式投資のみだ。コンピュータの暴走と読んだせっかくのチャンスも、手を出すことができない。(一言感想を、民主党、亀井の馬鹿野郎)

 民主党時代に決めた足かせが有るので、短期間で大きな利益を上げることはできないが、とりあえず、先週来の下がった時に買った株は、値を上げプラスに転じている。

 短期では、金融政策が、功を奏しているが、長期では、この先の経済が、読めない。民間経済を助ける良い材料を国が示せない。役人の天下り目的の規制は緩和されず、役人の給与は、お手盛りで上がりっぱなし。おまけに財源を消費税のさらなる増税で賄おうとする。官僚社会主義では、経済は回らないからだ。短期の株式投資ができない個人にとって、不利な時代だ。
posted by おやじ at 2016/01/30 08:48
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 止まらない北
 読売新聞には、『北、長距離ミサイル発射準備か…発射台周辺に幕』と題して、韓国政府関係者は28日、北朝鮮北西部・東倉里トンチャンリの西海衛星発射場で、長距離弾道ミサイル発射準備の可能性を示す兆候があることを明らかにした。

 発射台の周辺には幕がかけられ、人や車両の移動が活発化しているという。

 ミサイルは通常、平壌の工場から列車で運ばれ、同発射場で組み立てられる。同発射場は昨年、射程を伸ばす目的で約50メートルだった発射台を10メートル以上高くする改修が行われたばかり。幕がかけられたのは米国などの偵察衛星の監視を妨害するためとみられ、過去の発射の際にも行われた。とある。

 水爆実験の次は、長距離ミサイル実験か。中国からの抑制は、何も効いていない、と言うより、中国は、国際社会の北朝鮮に対する非難を聞いても、何もしていない。口では、国際社会に同調したように見せても、やることは、逆だ。

 もともと中国は、国際法を守らない。理由は簡単だ、今の国際法は、自分たちが作ったのもではないとしているからだ。今の国際法を守らず、中華思想に従った、政界秩序を打ち立てるのが、中国の夢と語られる。

 派遣を目指すのも、第一列島線や第二列島線を勝手に引き、よその国の領海に勝手に人工島を作り、南沙諸島、西沙諸島の領有権を主張する。すべてば、中華ルールと言う中国の言う秩序構築の一部でしかない。

 北朝鮮に援助を与え、核開発技術を供与し、おまけに、核の材料まで提供する徹底ぶりは、中華ルールの構築が目的なのだろう。

 中華ルールの思想的本質は何か。よく言われるのは、「上に政策あり、下に対策あり」などと言われる。国際社会に向かっては、北朝鮮はけしからんと言い、やることは、援助を増やす。平和を口で唱えながら、血の流れた戦後の紛争は、すべて中国の銃弾が絡む。それらを考えると、ずばり、中華ルールとは、2枚舌を言う。

 そんな2枚舌に騙され、日本国内で中国の為に工作する反日日本人がいる。それも結構多く、政界にもこびり付いている。平和を確かなものにしようとすれば、その礎にくさびを打ち込み、ヒビを入れるのが、目的らしい。問題は、平和に対する罪を当人が全く分かっていないことだな。
posted by おやじ at 2016/01/29 07:54
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民主党のポスター
 J-CASTニュースには、『民主党の新ポスターに「自虐じゃなくて自爆」のネット評続出 前田敦子の「パクリ」説も急浮上』と題して、「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」——。こんなキャッチコピーを大書した、民主党の新しいポスターがネットで物議を醸している。民主党の寺田学広報委員長は2016年1月27日の発表会見で「強い自信があるからこそ、このように大胆なポスターを外に出せる」と語気を強めたが、ネット上では「何が目的なのかさっぱり」「ギャグとしか思えない」と冷ややかな声が飛び交っている。

 さらに、元AKB48の前田敦子さん(24)が過去のAKB総選挙で発した「私のことは嫌いでも、AKBは嫌いにならないでください」という「名言」を思い出した人も多いようで、一部のファンの間では「まさかの前田敦子オマージュ」と政治とは違った話題を呼んでいる。とある。

 これは確かにギャグと受け取った方が良い。Yahooで、「民主党 支持母体」で検索すると、「国民が知らない反日の実態-民主党の支持母体」がトップに挙がる。開けば、民主党の支持母体は、日教組と左翼系労働組合の自治労であることは、すでに知っていた。だが、彼らを支えている団体が、革労協、中核派、社学同、赤軍派、、、と並ぶ。これら団体は、共産革命を目指す団体で、民主主義を否定し、独裁政治を目指している団体ではないか。民主党の議員が、民主主義と言っても、彼らのスポンサーは、明確に民主主義を否定している訳だから、民主党の民主主義云々のポスターは、まさにギャグの見本のような、存在だ。
posted by おやじ at 2016/01/28 07:25
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 公務員の給与
 プレジデント社には、『なぜ公務員の給与が増え続けているのか』と題して、国家公務員の給与とボーナスが2年連続で引き上げられた。安倍晋三内閣は12月4日に、2015年度の国家公務員の月給を0.36%、年間の期末・勤勉手当(ボーナス)を0.1カ月分それぞれ引き上げることを閣議決定したのだ。年収にすると0.9%の増になる。4月に遡って支給されるため、1月に調整額として支払われることになる。まさに安倍首相からの“お年玉”だ。

 月給とボーナスが2年連続で引き上げられるのは24年ぶりという。1991年度以来だから、まさにバブル期以来ということだ。この2年間での引き上げは10%を超えている。安倍首相はアベノミクスの効果が給与の増加に結び付く「経済好循環」を掲げている(※1)が、真っ先にその恩恵を受けているのが公務員なのだ。とある。

 記事によれば、政府の中には、公務員の給与引き上げは、アベノミクスが目指す「経済好循環」に役立つという“解説”もある。いくら財界人に安倍首相が働きかけても、民間給与の引き上げは簡単にはできない。まして地方の中小企業の給与は上がる気配に乏しい。だが、政府が国家公務員の給与を引き上げれば、それにつれて地方公務員の給与も上がる。ともある。

 おいおい、何か基本的な所で勘違いをしていないか。経済成長は民間企業ができる話だ。役人の数を増やしたり、役人の待遇改善をすることでは、そもそも経済成長はしない。民間企業が、需要を喚起し、生産性を改善したり、設備投資をするから景気が良くなる。役人が、天下り目的で規制を設け、ハンコを一つ余分に押すから経済成長するのではない。ましてや、消費税を増税し、税金を使って、役人の待遇を改善するから経済成長するなど、ありえない。そこには、経済の効率という概念が欠落している。

 ここで、経済成長の仕組みをおさらいしておこう。ずいぶん前のブログに書いたが、おさらいだ。そのブログを以下に書く。

 仮に、4人位の社会でジャングルで生活しているとします。今日1日を生きるために、それぞれの人たちが役割を果たしていて、社会は経済的に平衡状態だとします。つまり経済成長ゼロです。日本の江戸時代みたいな物かも知れません。

 そんな時、その内の一人Aさんが、ジャングルじゃやだ、自分の一戸建てが欲しいと、みんなから借金をして家を建てました。4人しか居ない社会ですから、みんなの力を借りるわけです。Aさんには、家は出来ましたが、借金も残りました。

 隣のBさんは、Aさんが家を持ったので、自分も欲しくなりました。Bさんは、みんなから借金をして家を建てます。家を建てるには、みんなの力を借ります。AさんもBさんの家を建てるのを手伝うので、仕事が増えます。

 そのお金でAさんは、借金の一部を返します。

 CさんもDさんも家が欲しくなりました。借金をして家を建てました。こうして、家建てが一巡すると、各自が自分の家を持ち、借金も返し終わりました。ジャングルに家が建ったわけです。この社会は、経済成長を達成したわけです。

1.つまり経済成長するには、みんなに仕事が必要なのです。

 今度は、Aさんは、肩が凝ったので、借金をして肩を揉んでもらいました。とても良い気分です。それを聞いたBさんも借金をして肩を揉んでもらいました。それが社会を一巡すると、みんなの借金はチャラになりました。でも社会は、変わっているようには、見えません。

2.経済成長には、効率的な生産行為が含まれる必要があります。

 天下り公益法人などに税金を使うのは、中抜き、ピンはねで効率が悪いから問題なのです。効率がマイナスだと成長もマイナスになります。怖いですね。それと、介護だけでは、経済成長になりません。効率的な生産行為を含めなければ経済は、成長しません。サービス産業は、生産と同じ数字で議論されますが、注意が必要だと思います。その意味で効率の悪い投資は、経済の死を意味します。会社と同じですね。赤字国債、天下り、税金の無駄遣い、怖いですね。

 と分かりやすく書いた。

 だいぶ前の第159回国会で明らかにされたが、みなし公務員を入れた人件費だけで60兆円を超える。当時の税収をはるかに超えていた。これが、日本の借金が膨らんだ元凶だった。当時から比べて、公務員だけは、給与が増え続けている訳だ。それがこの記事のニュースとなっている訳だ。15年度の一般会計税収は56兆円台と当初見込んでいた54兆5250億円から2兆円近く増える見通しだという。1991年度の59兆8000億円以来24年ぶりの高水準だ。ともあるが、当然にして人件費が、税収を超える。その差が、日本の借金を膨らませる。

 記事は、公務員への大盤振る舞いに反発する声は意外に小さい。国会でも公務員の労働組合を支持母体にする民主党は、公務員給与の引き上げに賛成の立場だ。統一会派を組むことになった維新の党は「公務員給与の引き下げ」を政策の柱にしてきた数少ない政党だが、民主党と一緒になることで、声高に叫ぶことができなくなりつつある。

 「公的セクター」の役割は重要だが、大きな収益を稼ぎ出すわけではない。民間が萎縮し「官」がどんどん肥大化していけば、国民の多くが経済的にも精神的にも「官」にぶらさがることになりかねない。それこそ日本の「ギリシャ化」である。と警鐘を鳴らす。官僚社会主義などと、揶揄される日本。国民がしっかりしないと、この国は、とんでもない事になるぞ。
posted by おやじ at 2016/01/27 06:53
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