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 監視カメラ
 ねとらぼには、『世界中の監視カメラの映像をネット配信しているサイトが人気 無防備なカメラ設定に要注意』と題して、監視(防犯)カメラの映像をネット配信しているロシアのサイト「Insecam」が、1月中旬になってから大きな注目を集めています。

 同サイトでは世界各地の監視カメラ約2万8000台について、現地の様子を大まかな座標付きでストリーミング配信しています。しかし、これらは本来の持ち主に無断で行っているため、注意が必要です。

 一般的な監視カメラには、インターネット経由でアクセスできる機能があり、初期設定のID・パスワードを使用している場合、実質誰でもアクセスできます。同サイトではこの仕組みを利用し、他者のカメラに“侵入”しているのです。

 こうした問題については2014年11月にもメディアで大きく取り上げられ、「イギリス政府が同サイトの閉鎖をロシア当局に求めた」とも伝えられたのですが、1月21日現在、より規模を増して稼働しています。

 ちなみに、広く公開されている初期設定のID・パスワードを入力することは基本的に“不正アクセス”にはなりません。同サイトの管理人は「非倫理的な映像は発見すれば削除する」「初期設定のパスワードを変更すればそもそも表示されない」とコメントしています。
 なお、日本の映像も現在、パナソニック製を中心に6000台以上が公開されています。とある。

 何だ、防犯カメラ映像が誰でも見れる。しかも、日本で6000台。見ることは、勝手に公開しているのだから、不正アクセスにはならない。ならば、見てみようと言う事で、公開されているサイトを探してみた。

http://www.insecam.org/ 

 このサイトの左メニューから国を選べば、日本のカメラが見れる。この時点で、まだ、5422台が稼働中だ。ニュースが流れても、何の対策もされていないと言う事になる。世界のカメラが見れるなら、居ながらにして世界旅行だね。最も時差の関係で、半分は真っ暗で、映像を見ることができない。

 防犯カメラと言えば、自分の自宅では、Webカメラを防犯カメラの代用として使っている。5mのUSBコードを2本繋いで、カメラを付けた。映像は、LiveCapture2のフリーソフトを使って見る事もできるし、モーションキャプチャーもできる。安く設置できたのは良いが、問題も幾つか分かってきた。

 これを読んで、やってみようと思う人は、次の問題点と、USBコードによる電源電圧降下が生じて、カメラによっては、動作しない可能性も考えなくてはいけない。その辺も確認してからの話ですね。

 最大の問題は、夏場に起きる。夏になって、気温が高くなると、Webカメラの画像が乱れる。最高温度を見ると、仕様書では、50度で、気温は、むろん50度以下だし、直射日光を受けている訳でもないのに、動作が不安定になる。そもそも屋外で使うことを想定していないので、50度と言うのは、内部温度と言う事なのだろう。素子の温度が50度までならという解釈かも知れない。

 2つ目の問題は、夜になると、見えなくなることだ。
ここで使っているLiveCapture2には、映像をWebを通してみる機能が備わっている。そのパスワードの設定がなされていなければ、見えてしまうことは、どれも同じかも知れない。もっとも、Webで見れるように設定していないので、このカメラの映像は見れない。

 夜の問題に関しては、センサーライトを設置することで改善する。夏の問題は、しょうがないね。カメラを別のメーカに変えても、おそらく同じでしょう。そこまで、真剣にやるなら、防犯カメラをちゃんと設置するのが王道かも知れない。

 便利な点は、門扉を映しているので、文字通り防犯になる。カメラが小型で小さいので、設置されていることが分かりにくい。訪問者があって、ベルが鳴った時、誰が来たのかすぐに分かる。そんな点が、良かった。
posted by おやじ at 2016/01/26 07:41
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 沖縄の基地問題
 産経新聞には、『宜野湾市長再選で安倍首相「この勝利は大きいね」』と題して、安倍晋三首相は24日夜、沖縄県宜野湾市長選で自民、公明両党が推薦した現職が当選したことについて、自民党幹部に電話で「この勝利は大きいね」と述べた。とある。

 下の記事には、安倍晋三首相は24日夜、沖縄県宜野湾市長選で自民、公明両党が推薦した現職が当選したことについて、自民党幹部に電話で「この勝利は大きいね」と述べた。と産経新聞の別の記事だ。

 沖縄の軽減負担が目的で、軽減される側で反対。負担を受け入れる側で、容認。安倍首相が「この勝利は大きいね」と言うのも、当然かも知れない。基地の移転計画が宙ぶらりんにならない事を意味する訳だから。

 辺野古移設問題で反対ののろしを上げているのが、翁長知事だ。翁長知事と言えば、国政に関わっている訳でもないのに、中国高官と握手をしている写真が、すべてを物語るのかも知れない。ネットをググると、いくつもの記事がヒットする。その中で、まずヒットしたのが、『利権総額2兆円をぶん捕り合い 沖縄知事選で乱れ飛ぶ「カネ」「女」の紙爆弾』と題して、〈翁長(中略)市政の闇〉

 〈龍の柱の闇。正価5千万円の龍の柱に2億5千万円。差額はどこへ〉

 〈中国の沖縄侵略に利用され(中略)平成17年福州市の名誉市民になる〉

 〈彼は中国工作員に成り下がっている、売国奴!〉

 なんとも物騒な内容だが、これは米軍基地の名護市移転反対を訴えて、11月16日投開票の沖縄県知事選に出馬表明していた翁長雄志那覇市長(64)を痛烈批判した怪文書。この紙爆弾が今年8月に、沖縄県内や永田町にバラ撒かれたのである。とある。週刊実話の記事だ。

 火のない所に煙は立たぬ。と言うが、中国の名誉市民となれば、煙ではなく、まさしく火その物だ。その手の記事が、たくさん並ぶ。

 なんで翁長知事は、日本より中国を大事にするのか。例え名誉市民だとしても、それだけでは理解に苦しむ。

 中国は、力によって領土を奪うだけでなく、情報戦でも、戦う。まず、相手の国内に売国奴を養成し、中国の侵略に対する反撃を抑えるために力を注ぐ。それが、中国が示すところの武力なき戦いの場と定義したものだ。

 1972年の日中国交樹立の時に、中央大学院大学の西内雅教授が入手した「國民新聞社」に中国共産党秘密文書「日本解放第二期工作要綱」なるものがある。そこには、「我が党(中国共産党)の日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」。とある。

 中国が示す第一列島線、第二列島線と合わせて考えれば、尖閣を奪い、沖縄を奪い、日本を支配下に置いて、世界侵略の手先に使う気だ。そこには、決して平和などない。当然、「群衆掌握の心理戦」と称して、そこには反日日本人を醸成することも含まれる。これかも知れない。

 あるいは、中国には、言わずと知れたハニートラップがある。検索で「橋下 ハニートラップ」と入力すれば、山の様に出て来る。中でも橋下元首相の話が有名だ。ハニートラップとは、女性工作員を使って、色香で男を操る。そう言えば、ある時点を堺にして、橋下元首相の中国政策は、明らかに変化したともとれる時期が有った。その発端が、ホテルニューオータニだとされる。

 橋下元首相とホテルニューオータニで思い出すのは、ちょこちょことした足取りで小走りに歩く橋下元首相の姿を目にした。日本に来る外国人を泊めるには、ホテルニューオータニは、利便が良い。田舎ッペのアメリカ人でも迷わずに来れる。問題は、次の日だ、何せ電車の乗り方が分からぬ田舎ッぺを迎えに行く必要が有り、ホテルニューオータニのロビーで待つ。その時、橋下元首相がロビーを数人で横切るのを目の前にした。

 確かに、あんなに不用心なら、橋下氏の前に白いハンドバックでも落とせば、橋下氏は拾うだろう。ハニートラップの始まりだ。問題は、これが1人2人の話ではない事だ。中国の場合、あらゆる階層、あらゆる所に及ぶとされる。

 もしかしたら、矛盾する理屈で沖縄で反対を唱えるのは、翁長知事も、中国の名誉市民である前に、女性工作員の色香で操られていたりして。いずれにしろ、そんな事が無いと、翁長知事の行動は生気では説明できそうにない。
posted by おやじ at 2016/01/25 07:15
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  民主党の矛盾
 産経新聞には、『民主がまた「安倍首相はヒトラー」批判 小川参院幹事長「だんだん似てきた」』と題して、民主党の小川敏夫参院幹事長は23日、夏の参院選で野党を支援する市民団体系の組織「市民連合」が都内で開いた会合であいさつし、「安倍晋三首相はだんだんヒトラーに似てきた。中身がなくて、ただ言葉だけ美しい」と首相を批判した。

 小川氏は「ヒトラーといえば、(かつて麻生太郎)財務相が『ナチスの手口を学べ』と言った。全くその手口を学んで、今度は実行している。ひどい話だ」と主張。その上で「ナチスの手口に『どんな嘘やバカなことでも繰り返し繰り返し自信をもって言え。そうすると、だんだん国民がついてくる』というのがある。首相はその手口をまっしぐらに進んでいる。本当に危険を感じる」と訴えた。

 さらに「内閣法制局は傀儡(かいらい)になり、マスコミも日銀もコントロールされている。気がつかないうちに憲法も変えられるのではないか」と続け、参院選での野党への支援を求めた。

 市民連合の会合には他の野党の幹部も駆け付けた。共産党の小池晃政策委員長は「安倍政権を倒し、戦争法(安全保障関連法)を廃止するために頑張ろう」と強調。「安倍政権は立憲主義を破壊するのみならず、憲法そのものを破壊する野望もむき出しにしている」と語り、憲法改正阻止に向けた野党の共闘を呼び掛けた。とある。

 民主党の支持母体には、日教組と自治労などの左翼系労動組合がある。野党を支援する市民団体系の組織「市民連合」とは、どちら側の組織なのか。企業の組合系ではなさそうだ。その市民連合が、共産党を招き、維新の党を招き、現政権の批判を個人を標的に繰り返す。

 共産党といえば、彼らのホームページを見れば明らかだが、民主主義を否定し、独裁政治を目指すのが共産党だ。日本の近くには、中国共産党と北朝鮮という共産党国家がある。日本の共産党は、どちらの国家をモデルに目指しているかといえば、大企業解体を叫ぶ日本共産党は、どちらかといえば、北朝鮮型共産党を目指しているという事になる。北朝鮮の金 正恩(キム・ジョンウン)なら良くて、安部首相はダメだと言っている訳だ。

 維新の党は、そうした共産党と選挙協力や野党共闘を図り、ともに政治運営を目指そうと言うのだから、始末に悪い。そうした政党を招いて、民主党が、「ヒトラー」を口にする。有り得ぬ所から有り得ぬ言葉が出た感じで、開いた口が塞がらない。

 その彼らが、憲法改正反対を言う。憲法改正と言えば、誰もが、第9条を改定すると言われるほど、明確だ。憲法第1条の前提とした平和が中国によって、崩れている事も事実だ。こうした前提条件の崩壊を、憲法解釈の変更というウルトラCで、自衛のための軍隊を持ち、憲法解釈の変更で、集団的自衛権を合憲とし、かろうじて尖閣を守っている。こうした努力が無ければ、中国に尖閣はおろか、沖縄だって、中国の餌食になるのは、必定だった。

 中国の側に立てば、当然、その障害になる憲法改正など、もっての外と言う事になる。媚中派、親中派は元より、チャイナスクールの連中を総動員して反対キャンペーンを日本国内で展開する。憲法改正に反対する民主党が掲げる「沖縄ビジョン」などは、その典型だ。

民主党の沖縄ビジョン:
1.沖縄を本土から自主・独立させる
2.一国二制度とする(法律を分ける)
3.アメリカ軍の基地を外へ
4.円ではなく、沖縄が決めた通貨
5.中国語の受け入れ
6.アジアの特定の外国人(中国)3000万人の受け入れなど

 また、中国は、力によって領土を奪うだけでなく、情報戦でも、戦う。まず、相手の国内に売国奴を養成し、中国の侵略に対する反撃を抑えるために力を注ぐ。それが、中国が示すところの武力なき戦いの場と定義したものだ。

 1972年の日中国交樹立の時に、中央大学院大学の西内雅教授が入手した「國民新聞社」に中国共産党秘密文書「日本解放第二期工作要綱」なるものがある。そこには、「我が党(中国共産党)の日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」。とある。

 中国は、「日本解放第二期工作要綱」が示すところの「群衆掌握の心理戦」が上手いね。マスコミとは、「日中記者交換協定」を締結し、協定の内容を秘密にさせた。何が書かれているのかと、内容が漏れると、そこには、日本のマスコミの報道の自由を奪い、中国のプロパガンダ放送局てと変貌させる意図が含まれていた。こんな変てこな協定を誰が推し進めたのかと言えば、チャイナスクールの圧力でそうなったとウィキペディアには、そう書かれている。そうして変貌したマスコミが、憲法解釈の変更は、違憲だと吹聴する。

 皮肉にも、現行憲法には、憲法解釈の変更は、違憲だとする条項も、解釈も、臭いもない。事実は、マスコミのそうした護憲運動とは別に、憲法解釈は出来てしまうと言うのが、現行憲法だ。欠陥憲法と言っても良い。憲法解釈の変更を最初に使ったのが、この憲法を作ったGHQであり、それによって生まれたのが自衛隊だ。その自衛隊が、国を守り、70年と言う長きにわたり、日本の平和を維持してきたのも事実だ。自衛隊は、世界最古の日本国憲法とほぼ同じだけ歳を重ねた事になる。

 憲法第1条が前提とする国際環境が中国によって、変わってしまった今、解釈の変更と言うウルトラCを止め、ちゃんと自衛のための軍隊を持とうと言うのが、改憲論者の主張と言う事になる。

 当然、中国は、これに反対する。彼らの狙いは、「日本解放第二期工作要綱」に従い、「我が党(中国共産党)の日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」と言う事だ。尖閣を奪い、沖縄を奪い、彼らが示す所の第一列島線、第二列島線と合わせて考えれば、日本を支配下に置いて、世界侵略の手先に使うと言うストーリーだ。9条を振り回すどんなバカでも分かると思うが、無論そこには、日本の平和などない。

 民主党の支持母体でネットを調べると、共産党革命を夢見る団体が、目白押しだ。そうそう、共産党思想の特徴をもうひとつ。彼らは、嘘をつく。それで、民主党の「ヒトラー」発言の、有り得ぬ所から有り得ぬ言葉が出た理由が分かった気がする。

posted by おやじ at 2016/01/24 07:30
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米軍F22戦闘機

 毎日新聞には、『<米軍F22戦闘機>横田基地へ飛来 北朝鮮をけん制か』と題して、世界最高水準のステルス性能を持つ米空軍のF22戦闘機12機が米軍横田基地(東京都福生市など)に飛来したことが21日、分かった。4回目の核実験を実施した北朝鮮へのけん制とみられる。

 F22は20日に8機、21日に4機が横田基地に飛来したが、米軍から防衛省への事前通知はなかった。同省幹部は「事前通知なく、これだけ多くのF22が来るのは異例。北朝鮮シフトの一つではないか」と語った。在日米軍司令部は「以前から予定していた訓練が目的で、22日まで滞在する」と説明している。F16戦闘機も15機程度飛来するという。

 米海軍はすでに原子力空母ジョン・C・ステニスを米本土から東アジア周辺海域に派遣。米海軍横須賀基地を母港とする原子力空母ロナルド・レーガンと合わせ、東アジアに空母2隻を展開している。

 日米両政府は、ハリス米太平洋軍司令官の2月中旬の訪日を調整中。安倍晋三首相や中谷元(げん)防衛相と会談し、北朝鮮情勢や中国の海洋進出などで意見交換する見通しだ。とある。

 ステルス戦闘機を22機、原子力空母を2艘を日本周辺に展開させる。突然と言えば、あまりにも突然だ。しかも日本に通告無しにだ。北への圧力になる事は、否定しないが、北の圧力に懸念を示しているのは、日本であり、韓国だ。北への圧力が目的ならば、韓国にステルス機を着陸させても良かったと思う。そうで無かった所に、何か意味が有るのかも知れない。

 まず初めに、この行動は、米軍の判断だろう。引っ込み思案で、「世界の警察では、無い」発言のオバマの判断とは思えない。オバマ大統領が所属する民主党は、そもそもアジアの事は、中国に任せてしまえと言う考えだ。クリントン国務長官は、オバマ政権で、中国を訪問した時には、南沙諸島、西沙諸島問題には、ただの一言も触れなかったとされる。

 クリントン夫婦は、中国企業と深い関わりが有り、中国政府もそれを知っていて、選挙では、資金的な援助をしたとも言われる。膨大な資金がヒラリー陣営に流れ、それを寄付をした中国人の住居を実際に訪問すると、「リストにある住所と名前が一致しなかっただけでなく、一致した人物ですら寄付をした覚えばないと言った」とされる。ニューヨークタイムスの記者の話だそうだ。

 クリントン政権時代には、大統領は、同盟国である日本にも、韓国にもよらず、中国に9日と言う異例の長さで滞在した。日本嫌いと言われるクリントンは、「アジアの事は、中国に任せてしまえ」と言う考えを表明したと言う。その政策を継承しているのが、オバマだ。無論、オバマ大統領自身、中国からの金を受け取ったとされる。

 そのオバマ大統領は、国家情報会議の委員長にチャス・フリーマン氏を任命した。この職種は、アメリカ国家の中心になるスパイの総元締めだ。そこに事も有ろうに、中国の手先と言われる人物を据えた。この話は、日高レポートにある。

 大統領の考えではなく、軍が何かの情報をつかんだ。その情報によって、ステルス22機と原子力空母2艘を展開する必要が生じた。次の大統領選が始まり、共和党のトランプ氏が有力視される中、オバマ大統領は、すでにレイムダックとなっている。判断は、大統領ではなく、軍の考えと見るべきだろう。日本周辺に何かが起きている。それは何だろう。

 北の一挙一動足は、韓国の諜報機関が掴んでいるのだろう。その情報は、米国にもたらされる。その情報は、日本には伝えられない。韓国が望まないからだ。

 記事では、北と有るが、本当の目的は、中国をけん制する必要が有ったのかも知れない。ここからは、想像をたくましく考えてみる事にしよう。

その候補はいくつかありそうだ。

1.中国発の株価下落が止まらない。もしかしたら、知らないのは、ノー天気の平和ボケした日本人だけ。世界の投資家は、中国のヤバさを掴んでいたりして。今日以降の中国の株価に注目だね。

2.韓国と北の密約説。韓国は、アメリカと同盟を組む一方で、中国に異常接近している。バランス外交と言うやつだ。北を敵視する一方で、北に通じる情報網が有る。それもバランス外交と言うやつだ。そんな中で、韓国と北朝鮮の利益が共通して、密約が結ばれた。それを感知した米軍が、行動に出た。

 密約が結ばれるとしたら、どんな密約だろうか。彼らの共通の敵として祀り上げるとしたら、それは日本だ。北にしろ、韓国にしろ民族意識が強く、朝鮮半島の統一を目指している。どちらの主導権で統一がなされるとしても、統一後の密約は、進められる。その一つは、核の在り方だ。となれば、韓国は北の核保有に反対はしない。2つ目は、仮想敵国としての日本への備えだ。北に備えなくては行けない筈の韓国は、少ない軍事予算で、海軍に多くの予算を割く。軍艦を建造し、空母まで建造する気だ。北には、木造船しかないのにだ。北への備えではなく、統一後、次の竹島に該当する対馬などを不法占拠する事を考えているのだろう。そんな話を密約で結んだ。それを感知した米軍が、行動に出た。

3.対中国政策。時間に切りが有るのに、こうした懸念は、切りがない。別の日に続きが書ければよいが。
posted by おやじ at 2016/01/22 08:10
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 NYダウ急落
 読売新聞には、『NYダウ急落、一時565ドル超の値下がり』と題して、20日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価(30種)は大幅に下落し、下げ幅は一時、前日終値比565ドルを超えた。

 終値は同249・28ドル安の1万5766・74ドルで、昨年8月25日(1万5666・44ドル)以来、約5か月ぶりの安値となった。ナスダック店頭市場の総合指数の終値は5・26ポイント安の4471・69だった。とある。

 NYダウが下がった事を受け、今日も日経平均は下げとなる可能性が強い。

 もうそろそろ底を打ったと思い、株を買った。結果として、20日の下げで、マイナスとなっている。さて、今日は、どうした物か。いつまでも下げ続ける物ならば、静観したい。だが、読み通り、そろそろ底ならば、買い増しも悪くない。

 為替チャートは、116円台で円高が止まっていない。と言う事は、下げのままと言う可能性が大きいと言える。問題はその先だ。

 下げの原因として、原油価格を挙げている。オイルマネーが株式市場から撤退していると言う。まだいくら残っているのか、それも終わる事なのか、見当が付かないのが、もどかしい。
posted by おやじ at 2016/01/21 07:40
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