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  区議7人の処分
 読売新聞には、『小池知事支援の区議7人、処分先送り…自民都連』と題して、自民党東京都連は30日夜、党本部で幹部会合を開き、7月の都知事選で党の方針に反して小池知事を支援した豊島、練馬両区議7人の扱いを協議した。

 30日が処分の判断期限だったが、先送りすることを決めた。

 都連会長の下村博文幹事長代行は会合後、記者団に「7人の話を聞いてから判断したい」と述べた。下村氏によると、小池氏らから7人の弁明を聞くよう要請があったという。

 都連は9月、7人に「10月30日までに離党しなければ除名する」との離党勧告処分を下したが、7人は勧告に応じなかった。都連内では厳しい処分を求める声が大勢だが、実際に除名すれば、小池氏との関係が再び悪化すると判断した。とある。

 何ともだらしのない決定だ。こんな事になるのなら、初めから小池氏を公認すれば良いのにと思う。それが出来ない都連のおごりが、自らをやがて、窮地に追い詰める事になるだろう。

 思えば、都知事選の候補者選びで揉めたのは、自民党東京都連会長の石原伸晃経済再生担当相が、「小池の野郎、俺に相談も無く勝手に」とか何とか、言われている。自民党中央から桜井俊元総務事務次官に出馬要請をしなさいとも言われたが、地頭の悪さが手伝って、次官と言う優秀な人材を説得できなかった。

 そればかりか、おぼちゃま育ちの世間知らずが、大した実務能力も無いのに、本当は俺がなりたいと心のどこかでささやくのだろうかね、中途半端な気持ちで、増田氏を推す結果となった。

 敗因の原因は、自民党東京都連会長の石原氏にある事は、明確だろう。民主主義の国の政治家は、政治を自分のメンツで物を決めてはならない。それが原則。

 7人の侍の処分を先送りとは、何だか糞切れの悪い結末だ。くすぶりを残したまま、来年は都議選を迎える。小池氏は、その準備を着々と進めている。反小池を掲げれば、対立候補を立たされる。

 一方の都議連は、そんな準備もままならず、やはりここでもメンツにこだわり、処分延期と来た。小池に逆らえば、議員資格を失う。利権で太りまくった都議会自民党は、こうして壊れて行く。都民感情は、ざまー見ろと小池氏を応援する事になるのだろう。
posted by おやじ at 2016/10/31 07:08
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  IoTウイルス
 読売新聞には、『IoT機器悪用、ウイルス「ミライ」世界で猛威』と題して、「Mirai」(ミライ)と名付けられたウイルスが、インターネットにつながる家電製品などのIoT機器を乗っ取り、踏み台として悪用するサイバー攻撃が世界中で猛威をふるっている。

 ミライの設計図がネット上に公開され、すでに感染したIoT機器は世界中で少なくとも50万台。日本国内への攻撃も確認され始めており、警察当局は警戒を強めている。

 情報サービス会社キヤノンITソリューションズ(東京)によると、ミライは防犯カメラやルーターといったIoT機器に、ネットを通じて送り込まれ、外部から機器を動かせるよう「乗っ取り」を行う。その後、攻撃者がサーバーなどに大量のデータを送りつける「DDoS(ディードス)攻撃」を行う際、ミライに感染した多数の機器を勝手に「踏み台」とすることで、送り付けるデータ量を増幅させる。とある。

 例として挙がっているのが、防犯カメラ、ルーター、家電として電話機が載っていた。防犯カメラが踏み台にされている話は良く聞く。防犯カメラを設置したまでは良いが、ネットを通じて様子を見れると言う事で、インターネットに接続をする。所が、パスワードなど、初期のままで、変更をしていないケースが有ると言う。世界のそうした防犯カメラを集めたサイトも有名だ。日本でも、確か、万だか千だか、そんな数がリストされていて気がする。

 こうした機器の多くは、安く済ませる目的で、LinuxベースのOS上で動作しているのが多い。単体に組み込まれたLinuxは、WindowsのUpdateの様にセキュリティーホールを塞いでもくれないし、ウイルスに感染しても、駆除できる訳でもない。

 同様に、ここで言っているのは、ルーターもパスワードの問題と思われる。パスワードを変更せず、或いは、単純なパスワードで済ませたために、乗っ取られてしまう。フレッツの前だったかな、外部からアクセスしたらルータの画面が出て来たなんて言う笑えない現実を経験している。しかも大手のプロバイダーだ。

 自分のIPアドレスを教えてくれるサイトが有るから、そこでIPアドレスを確認して、スマホか何かで外部からそのIPアドレスをブラウザで確認してみると良い。ルーターの画面が出るようなら、プロバイダーを変える方が良い。簡単には、おはようのサイトでも良い。以下のリンクをクリックすれば、自分のIPアドレスを知る事が出来る。
http://ohayou.jp/ipv4.php 

 こうした機器が、ウイルスを気にして、ネットに接続できないとなると、IoTは実現しない。個々の機器にまでしっかりしたウイルス対策は、コスト高になる。となれば、IoTの普及を阻害する事になる。どういったアイデアでこうした問題を乗り切るのか、楽しみだ。

 ちなみに、我が家では、IoTは一部だが、イーサネットではなく、RS232Cでネットワークを組んでいる。指令はパソコンから間接的に出されることになる。おそらく、同様に、ステーションになるパソコンを置いて、それとの通信でIoTを実現する方向への変わるのかも知れない。
posted by おやじ at 2016/10/30 07:30
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 利上げ期待
 時事通信には、『米GDP、2.9%増=利上げに追い風―7~9月期』と題して、米商務省が28日発表した7~9月期の実質GDP(国内総生産)速報値は、季節調整済み年率換算で前期比2.9%の増加となった。

 輸出の拡大や設備投資の回復などを受けて前期(1.4%増)から成長が加速し、市場予想(ロイター通信調べ)の2.5%増を上回った。連邦準備制度理事会(FRB)が模索する年内の利上げに追い風となりそうだ。

 FRBは9月の連邦公開市場委員会(FOMC)声明で「利上げの根拠は強まっている」と表明し、雇用と物価動向を見極め、昨年12月以来の利上げを検討する姿勢を示した。GDPの改善を受け、11月1、2両日のFOMCで経済情勢を確認する。ただ、8日の大統領選を控え、次期政権の政策が不透明なことから、利上げ決定は選挙後の12月会合になるとの見方が多い。とある。

 アメリカの利上げ観測は、外れっぱなしだった。始め、今年は、4回だとか元気が良かったが、それが3回になり、2回に減り、ここにして、最終的には、12月になるだろうと言う事らしい。その根拠が、GDPの伸びだ。その前は、失業率だったかな。

 市場では、それを見越しての動きなのだろうか、この所、円安に向かっている。ドルの利率が上がれば、為替は、ドル買いへと向かい、反動として円安になる。そう見込んでの為替の変動と言う事になる。それも、105円が見えて来る所などは、今までとはちょっと違う動きだ。如何にも12月には、利上げを期待できそうだ。そんな雰囲気が強い。

 利上げ延期の懸念は、次の政権の政策に掛かっているとしながらも、12月の公算が強いとしている訳だ。果たして、利上げは行われるのか、それによって、為替はどう動くのか、多くの人の利害が絡む問題だけに、注目が集まる。

 円安に向かえば、株価が上がる。株を買っていれば、儲かる訳だ。所が、株は先読みする。すでに日経平均は17000円を突破してしまっている。本当に利上げされれば、さらに上がる公算が強いが、延期されれば、その反動も考える必要が出て来る。難しいね。
posted by おやじ at 2016/10/29 07:06
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  菌の汚染度
 マイナビニュースには、『オフィスの"汚染度"に衝撃! - PCのキーボードに便器の2万倍もの細菌を確認』と題して、デスクワークに従事し、一日の大半をオフィスで過ごしているビジネスパーソンは多い。だが実はそのオフィスが「細菌の巣窟」となっている事実は、意外と知られていないかもしれない。

 海外のさまざまなニュースを紹介する「MailOnline」にこのほど、「オフィス用品と細菌」に関する研究を紹介するコラムが掲載された。便座やペットが遊ぶおもちゃ、貨幣は不潔で多数の細菌が繁殖していると考えられている。しかし実際には、私たちが日々働いている場所で触る物の方が不潔だということが明らかになった。

 オレゴン州を拠点にITトレーニングのウェブサイトをたちあげているCBTナゲッツの研究チームは、日々の労働必需品の清潔度に関する研究を実施。「キーボード」「トラックパッド」「マウス」「電子バッジ」「電話」という5つのオフィス用品の1平方インチ当たりの平均コロニー形成単位を測定した。

 その結果、キーボードには便器の2万倍の細菌が、マウスには水洗ハンドルの4万5,000倍の細菌が繁殖していたことが判明。中でもIDバッジの菌が最も多く、簡単なセキュリティー・バッジでもよくあるペットのおもちゃより243倍も多い菌が繁殖していたという。

 なお、1平方インチあたりの細菌数を見ると、電子バッジが最多で1平方インチあたり462万個もの細菌が確認された。続いてキーボードが354万3,000個、電話が約160万個、マウスが約137万個で、トラックパッドだけは810個しか確認されなかった。とある。

 この記事は、ちょっと衝撃だ。ほとんど毎日、必ずと言って良いほどブログを書く。キーボードに触らない日は無いと言って良い。そのキーボードに便器の2万倍の細菌が付着していると言うのだから、ショックだよね。

 それでも、まだ、自分専用のパソコンならしょうがないやの範囲かも知れない。だが、事務所でパソコンに触れば、そこは、他の人もキーボードに触る。記事は、オフィス用品は定期的に除菌スプレーを用いるなどして、清潔に保ったほうがよさそうだ。と結ぶが、早速に除菌スプレーを探した方が良さそうだ。

 自分がパソコンに強い事もあって、時々パソコンが調子が悪いと言う事で、他人のパソコンの面倒を見る事が有る。こちらとしては、実の所、やりたくない。一つは、大体において、そう言う人は、バックアップ用のDVDも無くしてしまっている場合が、殆どだ。そんな状態で、最悪の場合の再インストールすらできない。これでは、素手で、まきを割ってくれと言っている様なもので、苦労するからだ。

 2つ目は、大体において、そうしたパソコンは、性能が悪い。電源投入後の立ち上げだけで、数分掛かる物すらある。そんなパソコンは、自分としては、どんなにかっこが良くても、ゴミと同じだと思っている。そんなものに関われば、人生の時間を無駄しているようにすら感じてしまう。それに、今度は、キーボードの菌と来れば、ますますやりたくなくなるね。

 中には、確かに、キーボードに指垢がびっしり付いているのもあった。それなんぞは、便器の2万倍を超える菌が繁殖しているのだろうね。キーボードの掃除は、持ち主がやって欲しいね。

 パソコンの面倒も、そもそもボランティアで、無償だ。他人のパソコンは触りたくもない。だが、それでもいじってみたくなるパソコンが有る。最新の部品を使って組み立てられた機種だ。俗にいう、チューンアップされたマニアのパソコンだ。そうしたパソコンのキーボードにも菌が付着しているだろうに、身勝手な心は、菌もなんのその、人間は、身勝手が優先するんだね。
posted by おやじ at 2016/10/28 07:39
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 日本に経済制裁
 サーチナには、『日系企業は大挙して撤退するつもりか!日本に経済制裁を加えるべきだ=中国メディア』と題して、日本経済新聞は9月23日、日本経済界の訪中団が中国当局に対して日系企業が中国から撤退する際の手続きを一括処理する相談窓口の設置を要請したと報じた。この報道は中国で大きな注目を集め、「日系企業が大挙して中国から撤退しようとしている」と誤解した中国ネットユーザーが少なからずいた。

 中国メディアの捜狐は22日、日経新聞の報道について「日系企業は中国撤退を決意したのだろうか」と疑問を投げかけつつも、もしすべての日系企業が中国から撤退するならば、中国は日本に対して経済制裁を行うべきだと論じている。とある。

 かつて、チャイナスクールの連中が、大手を振って闊歩していた外務省が、日本の企業に対して、中国進出を積極的に呼びかけた。中国の鉄鋼を始め、あらゆる産業が中国の生産と発展を手助ける事になる。それが、今の中国経済の基盤だ。

 記事では、日系企業のみならず、外資企業が中国から撤退するのはさまざまな困難やトラブルがつきものというのが定説だ。企業の撤退は地方政府の失点につながるため、地方政府が撤退を認めないという分析もあるが、新規事業への進出や既存事業からの撤退はビジネスとして当然の行為だ。事業の継続が困難になった際、傷が深くなる前に撤退できるという前提があるからこそ企業は投資意欲が湧くのであり、容易に撤退できないとなれば、中国での事業に二の足を踏む企業も出てくるだろう。とも書かれている。その通りだ。

 こうした事は、すでに地方レベルですでに始まっていると言われている。撤退企業に課されるペナルティは、生産設備や中国国内の資産の没収、膨大な課徴金などが課せられると言う。生産拠点をASEANの他国に移動したくても、それが出来ない。そうした事情がすでに起きているとも言われている。

 恩をあだで返してくるのが、中国共産党だ。ある程度国力が増すと、そこから突如、反日教育が始まり、歴史を歪曲し、覇権主義が政策の中心に座る。周辺国に対して、軍事力を背景に国境線を拡大した。戦後、アジアで流れた血は、すべて中国が関係した。日本との関係では、1970年の中国の地図には、尖閣は日本の領土と明記されているにも拘らず、尖閣諸島沖に1000兆円と推定される石油資源が確認されると、途端に領有権を主張し、日本の領海を侵犯しだした。

 日本におけるスパイ活動が活発化して、チャイナスクールなどを擁して、反日日本人の養成が始まる。1972年の日中国交樹立の時に、中央大学院大学の西内雅教授が入手した「國民新聞社」に中国共産党秘密文書「日本解放第二期工作要綱」なるものがある。そこには、「我が党(中国共産党)の日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」。とある。

 中国が示す第一列島線、第二列島線と合わせて考えれば、尖閣を奪い、沖縄を奪い、日本を支配下に置いて、世界侵略の手先に使う気だ。そこには、決して平和などない。当然、「群衆掌握の心理戦」と称して、そこには、共産党は無論のこと、社民党や民進党の様な、反日日本人を国会に挙げる情報戦が、含まれる。

 中国の紙幣に印刷されている毛沢東。彼は、「世界は我々が支配するとき初めて平和になる」と言い、「将来は地球管理委員会を設立し、地球全体の統一計画を作る事になるだろう」と言った。 「日本解放第二期工作要綱」の「第一期」、「第三期」の文書は確認されていない。だが、日本への工作の基本戦略として、「日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」と書かれている。

 日本人を彼らの戦争の先兵に使う気だ。日本には、民主主義を否定し、独裁政治を目指す日本共産党が存在する。そんな共産党国家を目指すのは、共産党ばかりではない。民進党の支持母体には、共産革命を夢見る団体がいくつも存在する。日教組などは、日本の国歌や国旗すら認めていない。どこの国の為に存在しているのやら、分からぬ連中だ。

 日本企業にとって、賢い選択は、撤退する時は、目立たぬように、徐々に、しかし確実に、大事な中身を抜いてい行く。そうした知恵が必要だ。
posted by おやじ at 2016/10/27 07:14
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