2016年10月の記事一覧

　日本に経済制裁
　サーチナには、『日系企業は大挙して撤退するつもりか！日本に経済制裁を加えるべきだ＝中国メディア』と題して、日本経済新聞は９月２３日、日本経済界の訪中団が中国当局に対して日系企業が中国から撤退する際の手続きを一括処理する相談窓口の設置を要請したと報じた。この報道は中国で大きな注目を集め、「日系企業が大挙して中国から撤退しようとしている」と誤解した中国ネットユーザーが少なからずいた。

　中国メディアの捜狐は２２日、日経新聞の報道について「日系企業は中国撤退を決意したのだろうか」と疑問を投げかけつつも、もしすべての日系企業が中国から撤退するならば、中国は日本に対して経済制裁を行うべきだと論じている。とある。

　かつて、チャイナスクールの連中が、大手を振って闊歩していた外務省が、日本の企業に対して、中国進出を積極的に呼びかけた。中国の鉄鋼を始め、あらゆる産業が中国の生産と発展を手助ける事になる。それが、今の中国経済の基盤だ。

　記事では、日系企業のみならず、外資企業が中国から撤退するのはさまざまな困難やトラブルがつきものというのが定説だ。企業の撤退は地方政府の失点につながるため、地方政府が撤退を認めないという分析もあるが、新規事業への進出や既存事業からの撤退はビジネスとして当然の行為だ。事業の継続が困難になった際、傷が深くなる前に撤退できるという前提があるからこそ企業は投資意欲が湧くのであり、容易に撤退できないとなれば、中国での事業に二の足を踏む企業も出てくるだろう。とも書かれている。その通りだ。

　こうした事は、すでに地方レベルですでに始まっていると言われている。撤退企業に課されるペナルティは、生産設備や中国国内の資産の没収、膨大な課徴金などが課せられると言う。生産拠点をASEANの他国に移動したくても、それが出来ない。そうした事情がすでに起きているとも言われている。

　恩をあだで返してくるのが、中国共産党だ。ある程度国力が増すと、そこから突如、反日教育が始まり、歴史を歪曲し、覇権主義が政策の中心に座る。周辺国に対して、軍事力を背景に国境線を拡大した。戦後、アジアで流れた血は、すべて中国が関係した。日本との関係では、1970年の中国の地図には、尖閣は日本の領土と明記されているにも拘らず、尖閣諸島沖に1000兆円と推定される石油資源が確認されると、途端に領有権を主張し、日本の領海を侵犯しだした。

　日本におけるスパイ活動が活発化して、チャイナスクールなどを擁して、反日日本人の養成が始まる。１９７２年の日中国交樹立の時に、中央大学院大学の西内雅教授が入手した「國民新聞社」に中国共産党秘密文書「日本解放第二期工作要綱」なるものがある。そこには、「我が党（中国共産党）の日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」。とある。

　中国が示す第一列島線、第二列島線と合わせて考えれば、尖閣を奪い、沖縄を奪い、日本を支配下に置いて、世界侵略の手先に使う気だ。そこには、決して平和などない。当然、「群衆掌握の心理戦」と称して、そこには、共産党は無論のこと、社民党や民進党の様な、反日日本人を国会に挙げる情報戦が、含まれる。

　中国の紙幣に印刷されている毛沢東。彼は、「世界は我々が支配するとき初めて平和になる」と言い、「将来は地球管理委員会を設立し、地球全体の統一計画を作る事になるだろう」と言った。　「日本解放第二期工作要綱」の「第一期」、「第三期」の文書は確認されていない。だが、日本への工作の基本戦略として、「日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」と書かれている。

　日本人を彼らの戦争の先兵に使う気だ。日本には、民主主義を否定し、独裁政治を目指す日本共産党が存在する。そんな共産党国家を目指すのは、共産党ばかりではない。民進党の支持母体には、共産革命を夢見る団体がいくつも存在する。日教組などは、日本の国歌や国旗すら認めていない。どこの国の為に存在しているのやら、分からぬ連中だ。

　日本企業にとって、賢い選択は、撤退する時は、目立たぬように、徐々に、しかし確実に、大事な中身を抜いてい行く。そうした知恵が必要だ。