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 危険度判定
 西日本新聞には、『“赤紙”貼られた家、本当に住めないの? 建物の危険度判定に困惑』と題して、「赤」を貼られた家にも本当は住める? 地震直後から、熊本県内の被災地で損壊した家屋やビルに「危険度」を判定した紙が貼られている。これは住民らが二次災害に遭わないよう、取りあえず注意喚起するのが目的。中には構造上、倒壊の恐れがない住居も含まれる。全半壊の程度など、実際に被害を認定する家屋調査とは基準が異なるため、被災住民に思わぬ混乱を呼んでいる。とある。

 記事では、さらに、 大地震が発生した場合は、まず自治体職員や建築士などのボランティアが一斉に被災地を回る。赤のほか「要注意」の黄、「調査済」の緑の紙を建物に掲示していく。狙いは、余震などで瓦や外壁が落下する恐れがあるため、歩行者などにも警鐘を鳴らすこと。あくまで応急的に、外観だけで判断する。と続く。

 さらに、一方、あらためて「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」「被害なし」と区分されるのが、家屋の被害認定調査。支援を受ける際、住む建物が被害に遭った証しとなる罹災(りさい)証明書発行の指標となるため、自治体職員が国の基準に従ってチェックする。とある。

 被災した住宅に住めるのか、住めないのかは、基本構造の傷み具合で、決まる。外側の壁の割れや物の落下具合では、分からないと言うのが問題。それを始めの段階で、外観で、自治体職員や建築士などのボランティアが建物の危険度を判定する。判定はするが、家屋の被害認定調査とは、別なんだ。そうした判定なら、誰でも分かるし、意味のない判定に思われる。

 家屋の被害認定調査は、あらためて自治体職員が国の基準に従ってチェックする「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」「被害なし」など区分する。それが、始めの判定と大きな差が有るから、問題になる。これは、混乱して、当然だ。しかも、長い時間、待たされるのではないか。2重行政と言っても良いかも知れない。どうせだったら、初めの調査で、国の基準に従ってチェックすれば良いのにと思うね。

 自分の住宅をさっさと直し、生活を再建したいが、家屋の被害認定調査は、まだ来てくれない。復興の妨げになる行政の姿だ。始めの家屋調査を、国の基準に従ってチェックすべきだね。「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」「被害なし」の調査だ。例によって、書類は手書きで、仰々しいのだろうが、見れば、すぐに判定が出来るのではないか。改めるべきは、行政、そうした点が、山の様にある。でも官僚社会主義は、何も変わらないだろう。そこが残念だね。
posted by おやじ at 2016/04/30 06:18
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 マイナス金利
 読売新聞には、『物価2%上昇、「17年度中」に先送り…日銀』と題して、日本銀行は28日の金融政策決定会合で、現在の金融政策を維持し、市場が期待していた追加緩和策の導入を見送った。

 目標とする2%の物価上昇の達成時期も先送りした。決定を受け、東京金融市場では円高・株安が大幅に進み、一時、円相場は3円近い円高・ドル安の1ドル=108円台まで急騰し、日経平均株価(225種)は500円超も値下がりした。

 決定会合では、2月に導入したマイナス金利政策を含む「量的・質的金融緩和」を据え置いた。マイナス金利政策は、金融機関が日銀の当座預金に預けたお金の一部にマイナス0・1%の金利を適用する。連動して様々な金利が下がることで、設備投資や住宅投資が増えることを期待するが、実体経済への影響の見極めに時間がかかるなどと判断した。とある。

 1回目のマイナス金利の導入に続いて、2回目も、株価は、失望売りで終えた。為替は、一気に3円も円高に動き、株価は、500円以上の値を下げた。1回目のマイナス金利導入と同じで、市場が期待しているのは、量的緩和だ。マイナス金利ではない。日銀はどうやら、実体経済が見えていない委員で構成されているのか。でなければ、学習効果のない頑固な老人か。

 為替が、円高に動く。3円も動く。これをマイナス金利の導入で、「安全資産の円買い」を説明できるのか。マイナス金利の国は、ドルを持っているより、得をすると言うのか。もういい加減に、財務省の嘘に付き合って、それに踊らされる政策は、止めた方が良い。

 量的緩和でなく、マイナス金利の導入で、円が希釈されずに済むから、退避していたドルを円に戻した。そう考えるのが、自然だと思うが、どうだろうか。

 為替は、なぜ過去20年間も円高だったのか。それは膨大な量の赤字国債が発行されるからだ。

 市場には、80兆円と言われる貨幣が流通している。そこに40兆円もの赤字国債を注ぎ込めば、貨幣の流通は滞り、ドルとの交換出来る円が減る。為替は、ドルと円の交換比率であるから、円高に移行する。

 貨幣の流通は、「銀行の信用創造」を軸に回っている。例えば、預金者が預金をする。それを銀行が貸し出しをする。貸し出された貨幣は、設備投資などに使われる。設備投資業者は、その収益を銀行に戻す。戻された貨幣が、再び市場を流通する。預金金額の10倍位が市場を回っている事になる。

 そこに、赤字国債を流し込み、銀行に赤字国債を持たせ、効率の悪い政府系事業の為に現金を回収する。事業と言わず、役人の無駄遣いと言った方が分かりやすい。「銀行の信用創造」は働かず、貨幣の流通速度が停滞する。ドルと交換できる円が減り、ドリと円の交換比率である為替は、円高に移行する。単純な話だ。
マイナス金利を導入しても、赤字国債の量が減る訳ではない。40兆円は、あまりにも膨大な量なのだ。

 GDP540兆円の日本で、一般会計と特別会計を合わせた290兆円を官僚が使う。しかも特別会計は、一般会計よりでかい。しかも使うのに国会の承認を必要としない。これでは役人の財政規律が保たれる訳がない。税は、経済効率の高い所から徴収され、経済効率の低い所へ再分配される。経済効率と言う観点に立てば、経済にとって税は悪としか言えない。

 消費税増税が始まったのは、経済成長が止まった失われた20年間が始まった年でもある。その間に、天下り先と批判された独立行政法人と公益法人が、竹の子のように増えた時代でもある。その数、なんと30000社だ。290兆円は、こうした組織を通じて使われる。それでも不足と消費税を増税し、40兆円もの赤字国債を発行する。その借金が、20年間で1000兆円を超えた訳だ。

 財務省が気にしているのは、この1000兆円の借金の利率。なまじっか経済が良くなれば利率が上がる。利率が上がれば、借金の返済額が増える。増えれば、財務省が使える無駄遣いの金が減る。マイナス金利は、金利が上がるのを嫌う財務省のご都合。それに付き合う必要は無い。消費税増税を強行する背景とは、財務省と言う省益だけが、すべてなのだ。財務省に騙されるな、それを言いたい。
posted by おやじ at 2016/04/29 06:42
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 三菱自動車
 読売新聞には、『米当局、三菱自に燃費追試要求へ…偽装を問題視』と題して、三菱自動車が燃費を偽装していた問題に関連し、米環境保護局(EPA)は26日、米国で販売した車両について燃費測定の追加試験を行うよう、同社に求める方針を明らかにした。

 偽装問題が海外で販売した車にも波及すれば、三菱自は一段と厳しい状況に追い込まれる恐れがある。

 米国市場では、日本国内で燃費偽装が判明した「eKワゴン」など軽乗用車4車種は販売されていないが、スポーツ用多目的車(SUV)の「アウトランダー」や「アウトランダースポーツ(日本名RVR)」などが好調だ。EPAは、三菱自が走行試験を行わずにデータを算出していた行為や、日本で定められた走行試験のやり方をしていなかったことなどを問題視している模様だ。過去に提出したデータと今後の追加試験の結果に隔たりがあった場合、対応を求められる可能性がある。とある。

 日本の「まあ、まあ」体質と違って、訴訟大国アメリカが、三菱自動車の燃費偽装に関心を寄せた。米国で販売した車両について燃費測定の追加試験を行うよう、求められている。その結果が、悪い物であれば、相当な金額を支払う事になる。

 もうこれで何回目だ、日本の消費者を侮り、バカにしてきた三菱に、鉄槌が下るかも知れない。注目すべきは、日本の対応よりも、アメリカの結果が、三菱自動車と言う企業に与える影響は、大きいと思う。

 株価は、「事故は上がり、事件は下がる」と言われる。三菱自動車の偽装は、事件だ。それを株価で探ると、あやふやな記憶で申し訳ないが、初めの偽装問題では、株価が50円まで下がったと記憶している。そこには、三菱自動車がつぶれるかも知れないと言う懸念が有った。それに比べると、今回の株価は、生ぬるいの一言だ。三菱自動車は業績を一時的に落としても、つぶれる事は無い。そんな見積もりが有るから、株価は落ち切れていないのだろう。持っていれば、得をするとまで見積もられている。

 そこにアメリカから巨額な請求が発生した場合、株価が下がったものの、まだ高い株価が、ろくな配当もできないだろうに、維持されるのだろうか。三菱自動車の株価が、日本のそうした特殊事情を占う。いずれにしろ、今後の成り行きに注目したい。
posted by おやじ at 2016/04/28 07:15
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  次期潜水艦
 読売新聞には、『豪の次期潜水艦開発、日本は落選…仏を共同相手』と題して、日独仏3か国が参画を目指したオーストラリアの次期潜水艦計画で、ターンブル豪首相は26日、フランスの造船大手DCNSを共同開発相手に決めたと発表した。

 日本は落選した。

 この計画は、豪州が老朽化したコリンズ級潜水艦6隻を2030年代から最新の12隻に切り替えるもので、総事業費は約500億豪ドル(4兆3000億円)。豪政府は日独仏の3か国からの提案を受け、共同開発相手の選考を進めていた。今月19、20両日には国家安全保障会議(NSC)が最終的な検討を実施。日本は「海外建造実績がなく相当なリスクがあると判断された」(米紙ウォール・ストリート・ジャーナル)とみられている。とある。

 日本の潜水艦技術は優秀だとされる。こうした潜水艦は、近年海洋進出を強める中国を念頭に、国土の保全の為には必要な兵器とされる。優秀な潜水艦は、金額よりも性能が大事だと考える。それが故、12隻に4兆3000億円の予算が付く訳だ。それが、落選したとなれば、その何故が知りたくなる。もしや、日本の技術は、中国べったりの誰かによって、知らぬ間に中国に持ち出され、役に立たなくなっているとでも言うのか、そんな心配が頭をよぎる。

 記事を読み進めると、豪政府が日本に対して、日本は武器の輸出や海外現地建造の経験がなく、「重大なリスクがある」と懸念した結果だと分かる。反日日本人や野党が求めてやまない武器輸出3原則を、豪政府の見立てでは、自国の国土の防衛には役に立たないと考えたのだろう。

 中国がオーストラリアの領土領海を侵犯するような事が有った時、国土防衛に努めなければならない。そうした肝心な時、日本の野党がそれを阻む。日本の野党がごねれば、結果として、潜水艦の入手に影響を及ぼす。これでは、オーストラリアの安全保障を揺るがすことになる。そんな事が有れは、日本の尖閣の様に、中国の領海侵犯が常態化してしまう。

 今の民進党は、売国民主党の名前を変えた党だ。名前が変わっても、中身は何も変わっていない。尖閣に限らず、日本そのものを中国に差し出す気でいる。民主党が掲げる「沖縄ビジョン」や「政策INDEX」などは、日本を売り、中国のために沖縄を差し上げますと言う内容だ。鳩山元首相が言う「日本は、日本人だけの物ではない」とか、「法律によって主権を(中国に)委譲」するなどの政策は、今でも健在だ。日本の国民の生命財産を中国の蛮行から守るため、集団的自衛権などを持ち出せば、憲法を守れと言い、以ての外と騒ぎ出す。

 これでは、日本の潜水艦がいくら優秀でも、国土防衛のために採用する訳には行かないと判断したのだろう。オーストラリアから見れば、そんな野党に票を投じる日本人が、理解できないかも知れない。民主主義の看板を掲げながら、日本には、民主主義を否定し独裁政治を目指す共産党が存在する。投票する国民がいるから存在する。大多数を占める中国の農民や北朝鮮の国民の様になりたいのかと、驚く事が有っても、こうした事を理解できるはずがない。そもそも票を投じる張本人が、たぶん、一番何も分かってないだろうと言うのが、現実かも知れない。
posted by おやじ at 2016/04/27 06:46
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 地震と為替
 ダイヤモンドオンラインには、『熊本地震で為替、株価、消費増税の行方は?』と題して、九州経済圏を窮地に追い込んだ熊本地震はまた、金融市場をも大きく揺さぶっている。為替市場や株式市場では地震の余波で何が起こっているのか。

 熊本県のGDP(国内総生産)は日本全体のGDPの1.1%程度にすぎない。ただし、熊本地震が金融マーケットに与える影響は決して小さくない。さまざまな思惑が絡み合いながら、市場を揺さぶるからだ。

 例えば為替市場。過去、大きな震災が起きた際には、ドル円の為替相場は必ずと言っていいほど円高方向に振れてきた。

 背景にあるのは、海外に保有している資産を本国へ戻すことを意味する「レパトリエーション(レパトリ)」だ。具体的には、大規模な災害が起こると、保険会社が巨額の保険料の支払いを迫られるため、日本円が必要になり、相場が円高に動くという構図である。とある。

 株を持っている人は、熊本地震の影響が、為替や株価に影響を与えるだろう事は、考えるに違いない。どう影響を与えるのか、その程度は大きいのか、小さいのか知りたい所だ。この記事では、為替は、円高に振れると読んだようだ。と言う事は、日経平均は下がる事になる。原稿は何時書かれたか不明だが、記事の日付は4月25日、熊本地震からほぼ1週間が過ぎている。今までの所は、この記事の予想とは真逆で、為替は円安で、株価は、1万7千円台となり、好調だ。予想を完全に外していると言わざるを得ない。

 なぜ、予想が外れるのか。この記事では、海外に保有している資産を本国へ戻す「レパトリエーション」が円高を誘うとしている。所謂、ニュースで、円高の原因を説明する時に良く使われる「安全資産の円買い」で円高になると言うやつと同じメカニズムだ。そして、予想は外れている。

 円高についての私が考えるメカニズムは、赤字国債が原因だと考えている。そう、役人の無駄使いの原資となる赤字国債が、円高を誘発し国民を苦しめる。市中には、およそ80兆円の貨幣が流通している。そこに40兆円もの赤字国債を流し込めば、円の流通は滞り、ドルと交換できる円が減少する。円とドルの交換比率である為替は、円高となる。そんな理屈を考えている。

 GDP540兆円の日本で、一般会計と特別会計を合わせた290兆円を官僚が使う。しかも特別会計は、一般会計よりでかい。しかも使うのに国会の承認を必要としない。これでは役人の財政規律が保たれる訳がない。失われた20年間は、天下り先と批判された独立行政法人と公益法人が、竹の子のように増えた時代でもある。その数、なんと30000社だ。290兆円は、こうした組織を通じて使われる。それでも不足と消費税を増税し、40兆円もの赤字国債を発行する。その借金が、20年間で1000兆円を超えた訳だ。

 今後、地震関連で円高が起こるとすれば、熊本地震の復興のために、特別予算が組まれ、臨時国会で承認された時が、危うい。赤字国債を発行する言い訳が出来るからだ。赤字国債が発行されれば、その額の大きさに比例して、為替は、円が固定化され、ドルと円の交換比率である為替は、円高に向かう。臨時国会の承認後、どのタイミングで赤字国債が追加発行されるのか、関係者以外は、残念ながらぴったりのタイミングを知る事は、難しそうだ。発行のタイミングを第3者に分かる方法が有れば、こうした考えが成り立つのかも含めて、教えて欲しいものだ。

 そうそう、財務省のお仕事は、役人が使うお金の原資、つまり財政の確保だ。その目的の為に、国民に対しての課税する。昔の大蔵省と違い、金融が抜けた。昔と違うのは、大義名分が有れば、金融を気にせず、赤字国債の発行を促させられる。したがって、為替が安定するかどうかは、財務省次第と言う事でしょう。
posted by おやじ at 2016/04/26 06:44
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