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 米大統領選
 毎日新聞には、『<米大統領選>「第三の候補」浮上 2大政党候補好感度低く』と題して、米大統領選で共和、民主両党以外の選択肢として注目されている小政党「リバタリアン党」は29日、フロリダ州の党大会で、ゲーリー・ジョンソン元ニューメキシコ州知事(63)を大統領候補に選出した。

  11月の本選で対決が予想される共和党の実業家ドナルド・トランプ氏(69)と民主党のヒラリー・クリントン前国務長官(68)は好感度の低さが際立ち、「第三の候補」を望む声が高まっている。こうした不満を受け皿に、第三党が選挙戦に影響を与える可能性がある。

  リバタリアン党は1971年結党。自由至上主義で、市場経済や個人の自由を尊重する。政府の役割を縮小する「小さな政府」を唱える点では共和党に近く、人工妊娠中絶や同性婚などに寛容な点は民主党に近い。とある。

 民主党の大統領候補では、クリントンがトップを走っているのは、間違いない。だが、共和党が早々にトランプ候補に決まったのに、民主党は、まだ模索の状態だ。日本のマスコミが、クリントンを担ぎ上げても、アメリカ国民は、クリントンを望んでいない。その表れとも言える。

 原因としては、①メール問題と、②選挙資金問題が有る。選挙資金問題に関しては、アメリカでの報道があるものの、日本では、皆無だ。「日中記者交換協定」が有り、中国にとって都合の悪い事は、報道しないと言うのが、裏にあるのかも知れない。或いは、単純に、チャイナスクールの連中や媚中派や親中派がそうした報道を望んでいないのかも知れない。

 クリントン夫妻は、中国企業と深い関わりを持つ。夫のクリントン氏は、クリントン政権時代、大統領は、同盟国である日本にも、韓国にもよらず、中国に9日と言う異例の長さで滞在した。日本嫌いと言われるクリントンは、「アジアの事は、中国に任せてしまえ」と言う考えを表明したと言う。

 その奥さんが、ポストオバマの大統領候補だ。オバマ政権下の国務長官の資格で中国を訪問した時には、南沙諸島、西沙諸島問題には、ただの一言も触れなかったとされる。

 中国政府もクリントン夫妻が、中国企業と深い関わりを持つ事を知っていて、選挙では、資金的な援助をしたとも言われる。膨大な資金がヒラリー陣営に流れ、それを寄付をした中国人の住居を実際に訪問すると、「リストにある住所と名前が一致しなかっただけでなく、一致した人物ですら寄付をした覚えばないと言った」とされる。ニューヨークタイムスの記者の話だそうだ。

 日本では、報道されないが、クリントン候補が大統領選を戦うための費用は、中国が出している。アメリカ国民が知る事となっており、メール問題と並び、アメリカ国民は、クリントンを信用していない。そうした話が、知れ渡るにつけ、「第三の候補」が浮上したのだろう。

 第三党が選挙戦に影響を与える可能性とは、クリントン対トランプの戦いに、第3の候補として票を奪う事を意味している。どちらから、票を奪うのかと言えば、クリントン陣営とトランプ陣営の両方からだ。つまり、両者とも好感度が低く、2者択一では、満足できない。誰が大統領に成れるのか、分からなくなる公算が高まったと言うべきかも知れない。いや、そうなって欲しいと言う事かも知れない。

 日本からすれば、日本の安全保障上の問題で、クリントンにはなって欲しくは無い。かと言って、トランプでは、経済的負担が増してしまいそうだ。両者とも適任とは言えないかも知れない。「第三の候補」の行方に注目したい。
posted by おやじ at 2016/05/31 05:56
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 韓流が寒流に
 サーチナには、『韓流が寒流に変化する兆し?栄華を誇った韓国車の販売低迷が意味するもの=中国』と題して、韓国車は過去に中国の自動車市場で勢い良く販売台数を伸ばした時期があったが、それももはや過去の話だ。韓国車の販売が低迷すると同時に日系車が販売を伸ばしていることは、中国の市場がいかに速く変化しているかを物語っている。

 中国メディアの汽車之家はこのほど、韓国の現代自動車の合弁会社である北京現代の販売台数が低迷していることに対し、「中国における韓流が寒流に変化する兆しの1つなのかもしれない」と論じた。とある。

 記事では、販売数の落ち込みは、前年比で5.1%減となったそうだ。この傾向は、自動車に限らず、音楽、ドラマも同様に、人気を失いつつあるようだ。

 一方、人気を復活しつつあるのは、日本の自動車などで、自動車に限らず、様々な物に及ぶ。

目を下に移すと、
真実の日本に「震えが止まらなかった」、公共交通機関だけ見てもこんなに違う!=中国
中国人は騙されていた!・・・「日本経済には活力がある」=中国報道
日本は先進国なのに!日本人が自転車に乗る理由か理解できない=中国
お・・・恐ろしい!日本の幼児教育は「尊敬に値すると同時に恐ろしさも」=中国
これが日本社会の発達ぶりだ・・・小さな女の子ですら細やかな気配り=中国

 などのタイトルが目を引く。

 先のオバマ大統領の広島訪問でも、謝罪を求めないと言う被爆者と、募集広告を見て、自身で応募しておきながら、謝罪を繰り返し求める韓国とは、だいぶ精神構造が違う。その違いを中国の人は、分かってきたのかも知れない。

 被爆者が謝罪を求めないとする理由は、解説にあったが、そもそも謝罪を考えていない。謝罪はどうかと聞かれれば、必要ないと答えたに過ぎないと言う。彼らが受けた苦しみを、どんな人に対しても、それがアメリカ人であっても、被爆と言う苦しみを受けるようなことを繰り返してはならない。それが第一だとする。

 どこぞの国の、謝罪を使って、金よこせ運動をする元売春婦とは、どうやら精神構造と言うのか、気品と言うべきなのか、人間としてもっと深い根っこの部分が違う気がする。

 記事でも、韓国の物は、「ただ表面的に工夫を凝らした」だけと酷評されており、日系車やドイツ車に備わっている確かな技術のような、言わば消費者の心を長くとらえることのできる「実力」がどの分野の製品にも欠けているという。改めて、そうした違いをそうだなと思わせる記事だ。
posted by おやじ at 2016/05/30 06:44
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  米国の変化
 読売新聞には、『米国防長官、中国を批判…22回名指し』と題して、カーター米国防長官は27日、メリーランド州アナポリスの米海軍士官学校で演説し、中国が軍事拠点化を続ける南シナ海問題について、「米国は、航行の自由、自由な交易、平和的な紛争解決など核心的な原則を守り、パートナーと共に立ち向かう覚悟だ」と述べ、積極的に関与していく方針を改めて示した。

 カーター氏は演説で、「中国は拡張的で前例のない活動を南シナ海でしてきた。係争海域の人工島での施設建設、軍事拠点化は他国の埋め立てをすべて合わせたよりもはるかに(規模が)上回っている」と指摘。中国を22回にわたって名指しする異例の強さで批判を展開した。

 また、中国が米国に対し、南シナ海問題と米中関係を分けて議論するよう提案してきていることも明らかにし、「我々はそんなことはできない。中国の行動は基本原則への挑戦で、見逃すことはできない」と強調した。とある。

 中国がここまで強引に拡張政策を推し進める背景には、そもそもクリントン氏に問題が有る。アメリカの大統領選を控え、トランプか、クリントンか、その選択は同時に、中国の拡張政策が継続するのか、止まるのかの問題を考える事にもなる。

 そもそもクリントン夫妻は、中国企業と深い関わりを持つ。夫のクリントン氏は、クリントン政権時代、大統領は、同盟国である日本にも、韓国にもよらず、中国に9日と言う異例の長さで滞在した。日本嫌いと言われるクリントンは、「アジアの事は、中国に任せてしまえ」と言う考えを表明したと言う。

 その奥さんが、ポストオバマの大統領候補だ。オバマ政権下の国務長官の資格で中国を訪問した時には、南沙諸島、西沙諸島問題には、ただの一言も触れなかったとされる。

 中国政府もクリントン夫妻が、中国企業と深い関わりを持つ事を知っていて、選挙では、資金的な援助をしたとも言われる。膨大な資金がヒラリー陣営に流れ、それを寄付をした中国人の住居を実際に訪問すると、「リストにある住所と名前が一致しなかっただけでなく、一致した人物ですら寄付をした覚えばないと言った」とされる。ニューヨークタイムスの記者の話だそうだ。

 そうした不透明な資金は、ヒラリーが選挙戦から降りた後、オバマ陣営にまわされたとされる。そればかりか、オバマ大統領自身、中国から受け取ったと非難されているともある。

 民主主義国は、有名になれれば、議員になれる。TVの低俗番組に笑顔を絶やさぬ国民は、TVが言えば、ゴキブリだって食しかねない。芸のできない芸人が、ただ飯を食う番組とか、打ち合わせ通りのギャグを飛ばすひな壇芸人が、芸能界引退の選択として選挙にでも出れば、トップ当選だ。猿の惑星状態とは、こうした民主主義を言うのだろう。

 人気投票で大統領を決める。数ある猿の惑星で、その典型が、アメリカ大統領のオバマだ。オバマと習近平が会談をした。2015年のことだ。そこで何が話し合われたかは、具体的に公表されていない。

 だが、同行記者や、通訳から漏れ伝わる内容は、習近平氏が、「私の夢」なるものを語ったと言う。それにオバマは大いに触発されたと言われている。激しい権力闘争を勝ち抜いた習近平の脳みそは、並ではない。

 一方の人気者は、運命のいたずらで大統領になってしまった。オバマ大統領の脳みそは、外交政策を見ても言える事は、どう見積もっても猿の惑星の人気者だ。習近平氏から見れば、騙すのに赤子の手をひねるより簡単だろう。

 習近平氏が語る「私の夢」とは、何か。それは、ずばり中華思想に裏打ちされた中華再興を語ったとされる。平たく言えば、世界は、中国を中心に世界は再構築されるべきだと夢を語ったことになる。そうした事が、日高レポートで報告されている。

 権力闘争を勝ち抜くために粛正を行う。これを国家レベルで考えれば、中国に異を唱える国は、力でぶっ潰す。それに該当する。

 中国は、戦後の日本を侵略国家などとは言っていなかった。友好国として頬ずりをするか如く、日本を称えていた。それが逆転し、侵略国家などと言いだしたのは、例によって、朝日新聞のねつ造記事が始まりだ。朝日新聞の記者が提言したとされる反日政策、それが外交の道具として、或は日本を貶めるのに使えると見るや、方向転換させた。

 繰り返しになるが、日本は侵略国家ではない。侵略国家だと騒いでいるのは、中国と韓国だが、大戦当時、韓国は日本だった。韓国とは戦争をしていない。韓国が言う侵略国家になりえない。

 そもそも、韓国は、日本が作った国だ。万年、清の属国であった韓国を日本が日清戦争で勝利したことで、韓国が生まれた。日清戦争の後、下関協約(1895年)第1条には、明確に清国からの独立がわざわざ書かれているとされる。

 また、大戦当時、アジアは欧米の植民地だった。欧米と戦っている日本が、彼らの植民地に入るのは、当然ではないか。それを侵略とは言わない。お蔭で、アジアは、彼らから独立できたではないか。

 戦勝国によるリンチと評判の悪い東京裁判だが、そこで中国は自分たちの内戦に日本を巻き込んだと証言している。日本の侵略ではないと証言している。

 百歩譲って、今の中国が言う通り、日本が平和を脅かす侵略国家だったとしたら、戦後のアジアは、平和だったはず。だが、現実は、まるで違う。多くの血が流れた、その背景にあるのは、いつも中国ではないか。侵略国家とは、中華再興を夢とする中国のことではないか。

 習近平氏の夢に触発され、中国に心を寄せるオバマ大統領は、国家情報会議の委員長にチャス・フリーマン氏を任命した。この職種は、アメリカ国家の中心になるスパイの総元締めだ。そこに事も有ろうに、中国の手先と言われる人物を据えた。

 オバマ大統領は、習近平しに心服し、中国に目を向ける。だが、アメリカの行政機関は、中国に警戒を示す。そんなちぐはぐが、アメリカと中国関連のニュースに見て取れる。

 中国のしている事は、オバマの在任中を狙って、南沙諸島、西沙諸島を奪い、実効支配してしまえと言う事だ。そのオバマが、来年1月に任期満了を控え、大統領と言えど、レイムダック化し、力を失う。中国に対して今まで言えなかった中国批判が頭をもたげる。それが、カーター米国防長官の演説であり、レームダック化したオバマの広島訪問へと繋がる。

 日本は、賢く振舞え。アメリカの次の大統領が、再びクリントン路線になろうが、どうなるか分からないトランプになろうが、日本は自国の国益を毀損する事の無いように、賢く振舞え。残念ながら、イデオロギーで凝り固まり、嘘ばかりつく野党には、その賢さは無い。次の選挙は、日本の国益を考えた時、日本国民の民度を問われる選挙でもある。
posted by おやじ at 2016/05/29 06:22
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 日本と温度差
 毎日新聞には、『<伊勢志摩サミット>財政出動に温度差 景気認識一致せず』と題して、 主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)で27日採択された首脳宣言は「新たな危機に陥ることを回避する」ため、各国が政策を総動員するとの協調姿勢をアピールした。しかし安倍晋三首相が主張した「リーマン・ショック前に似ている」とする景気認識は共有されたとは言い難く、重要課題の財政出動を巡ってもドイツは慎重姿勢を崩さないなど、各国の温度差は残ったままとなった。とある。

 G7で数々の合意をもたらしたものの、財政出動に関しては、意見をまとめられなかった。

 日本は、1000兆円も借金があるにも関わらず、相も変わらず、赤字国債を発行し、財政出動をすべきと言う。それに対して、構造改革を進め、経済の効率を改善する事で、経済の成長を支えるべきだとする意見だ。G7の国々の中では、構造改革は、日本が一番遅れている部分とされる。

 役人が自分たちの為に準備すれば、財政規律を緩め、赤字国債を乱発するのが良くて、財政出動すべきと言いたいのだろう。国民の税負担を増やさずに、経済の成長を支えるには、構造改革が良いに決まっている。だが、それでは役人が使える金が増やせない。そんな思惑が見え見えだ。

 ロシアが抜けたG7は、民主主義国で各国の基本的価値観は同じはずだ。そんな所で日本の官僚社会主義と、民主主義国の官僚の立ち位置の差が、今回の温度差になった気がする。

 経済にとって、そもそも税は少ない方が良い。税とは、経済効率が良くて、利益を上げている場所から、本来もっと利益を上げるべく、再投資されるはずの金を、税と言う名の元に取り上げ、経済効率の悪い所に回す行為だ。経済にとって良い訳がない。

 構造改革とは、経済効率の悪い所を改め、全体の経済効率を改善する事で、経済成長を促そうと言うものだ。これが本来の姿と言うべきだろう。

 日本の場合、GDPが540兆円あるが、一般会計と特別会計の合計で290兆円を官僚が使う。それでも不足と消費税を増税すると言う。一般会計は、国家の承認を必要とするが、一般会計より規模がはるかに大きな特別会計は、国会の承認なしに役人が使う事ができる。これが、官僚社会主義と揶揄される所以でもある。

 見え透いた役人の思惑は、こうなのだろう。消費税を上げれば、その使い道を考えなければならない。ウィッカーの法則にある「政府は税収を使い切る為に肥大化し続ける」。消費税が延期されても、その間、赤字国債を発行すればよい。

 幸い、アメリカが近々利上げをするだろう。アメリカが利上げをすれば、ドル高、円安が進む。それをアメリカや残りのG7各国は望まない。そこで役人は、赤字国債を大量に発行して、円安を是正する事を考えた。一粒で2度おいしいと言うやつかな。

 何せ、市中には80兆円の貨幣が流通し、円とドルの交換比率である為替は、アメリカの利上げで円安に動くだろう。そこに大量の赤字国債を40兆円を超えて流し込めば、流通する円を抑える事が出来る。ドルと交換できる円が減り、円高を作り出せる。日本の円安を円高にする事に、各国が反対する訳がない。そう日本の官僚は読んだのだろう。その思惑の差が、日本の官僚社会主義と、民主主義国の官僚の立ち位置の差となり、今回の温度差になった気がする。

 大きな税負担を強いられている国民としては、財政の優等生と言われるドイツを見習って欲しい。日本の役人が大好きな、大量の赤字国債を使った短期的な景気刺激策で国の借金を増やして欲しくない。それよりも、役人自らが、今までを改め、身を切る構造改革を進めるべきだ。そう思うね。
posted by おやじ at 2016/05/28 06:18
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 女性遺体事件
 フジテレビ系(FNN)には、『日米首脳会談後、両首脳に笑顔見られず 沖縄・女性遺体事件議題で』と題して、サミット開幕を前に、25日夜に行われた日米首脳会談後の会見では、両首脳の顔には、笑顔は見られなかった。

  ホワイトハウスの同行筋は、沖縄の事件について、「広島訪問に、悪影響が出かねない最悪のタイミング」と語り、当初の日米首脳会談を日程を前倒ししてでも、広島訪問への影響を最小限にしたいとの思惑があったことを明らかにしてる。

  オバマ大統領は「われわれは、沖縄で起きた悲劇について話し合った。わたしは、心からの哀悼と深い遺憾の意を表明した」と述べた。

  オバマ大統領は、「事件に心からショックを受けた」と異例の表現で遺憾の意を表明し、厳しい面持ちを崩すことなく、日本側の捜査への全面協力を約束した。とある。

 日米で本来話し合われるべき重要な議題を棚上げして、沖縄で起きたこの事件の問題にすべての時間を費やしたと言われている。沖縄や野党議員は、その原因を不平等な日米地位協定が有るからだとしている。野党の言い分を大々的に伝えるマスコミ、それを信じてしまう国民がいる。だが、不平等な日米地位協定とは何か。それをちゃんと説明している野党もマスコミも、何一つも無いのが現状だ。

不平等な日米地位協定とは、
①米軍兵士が、任務遂行中に起こした事故や事件に対して、米軍に管轄権が有ると言うもの。これは、軍と言う武器を持った人間をより厳しいアメリカの軍法で秩序を保つ事が目的とされる。例えば、任務遂行中に婦女暴行を行った場合、日本の法律では、最高刑でも6年程度の実刑判決だが、アメリカの軍法では死刑になる。バカでなければ、任務遂行中に今回の様な事件を起こす事は無いだろう。

②任務遂行以外で起こした犯罪に対して、その裁判権を日本が持つと言うもの。今回の事件では、犯人を日本の裁判にかけ、裁くことになる。だが、日本の法律は、被害者に厳しく、加害者に甘い法律なので、まずもって死刑になる事は無いし、重くても刑期の定めのない無期懲役刑だ。無期と言っても、ちゃんと努めれば、期間の定めがないのだから10年位で出所してしまう。婦女暴行でも、最高刑は死刑になるアメリカの軍法と、人を殺しても10年か、そこらで出所してしまう日本の法律を比べれば、野党が言うような、「不平等な日米地位協定が有るから」犯罪が無くならないは、殆ど嘘の話だ。地位協定を改定する事では、米兵による犯罪を防ぐとこは出来ない。むしろ助長してしまう。

 野党の嘘は、政治的目的に従った物であり、社会主義思想を持つがゆえに、共産党に同調し、中国寄りの政策を掲げる。一言で言えば、売国奴だから嘘をつく。騙されるな、国民と言いたいね。

 米軍関係者による犯罪を無くすには、米軍による教育の徹底と、犯罪を起こしにくい社会環境を作る必要がある。野党やマスコミの政治的意図を持った嘘では決して解決しない。
posted by おやじ at 2016/05/27 06:47
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