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GPSで憲法論議
 弁護士ドットコムには、『犯罪予告者「GPSで監視を」山東議員が発言…弁護士「プライバシー権侵害で違憲」』と題して、自民党の山東昭子元参院副議長が7月28日、国会内で記者団に「(犯罪者を監視するために)全地球測位システム(GPS)を利用するなど、きちんとした法律を作っておくべきではないか」と述べたことが報じられ、波紋を広げている。

 発言は、相模原市の障害者施設での刺殺事件を受けてのものだ。犯罪を予告した人物や、再犯率が高い性犯罪の前科がある者に対応できる法整備の必要性を説いた。

 「犯罪者をGPSで監視せよ」というテーマは、奇しくも今年の司法試験の論文式試験で、憲法の問題として出題されている。犯罪の前科がある人物などをGPSによって監視する仕組みを実現しようとした場合、憲法上の問題になるということだろうか。秋山直人弁護士に聞いた。とある。

 法律屋は、何でも、すぐに憲法違反かどうかを問う。バカじゃないかと思うね。そもそも不完全な憲法だから、それを補完する意味で、その下に6法が有り、関連法規が連なる。法律で規定できないか、或いは必要ない所は、道徳やマナーがそれをカバーする。何でもかんでも、そうした法律やマナーを飛び越え、いきなり憲法判断は、そぐわない。そういう物では無いのか。

 しばしば、とんでもない奴は、人に迷惑を掛けて置きながら、その迷惑を、「法律のどこにいけないと書いてあるのか」と開き直る。憲法論議を振り回す法律屋とは、その手の人種と変わらないね。

 人は、毎日の生活では、マナーや道徳に従って、行動する。飯を食う時は、テーブルマナーに従い飯を食う。法律に従って、或いは、憲法に従って、はしを上げ下げしている訳ではない。便所に行って、糞をして、けつを拭くのもそうだ。それを「法律のどこにいけないと書いてあるのか」と拒めば、人にくさいと嫌われる。何でもかんでも直ぐに憲法論議を振り回す奴は、けつを拭かない奴と同様に、嫌われるね。

 ついでに言うと、くさいと嫌う奴を憲法違反だと、法律屋は屁理屈をこねくり回すのか。憲法違反であろうが、無かろうが、はっきり言って、そんなやつとは、距離を置きたいね。その一言だ。護憲派ね、日本が侵略されても、現行憲法の方が大事だと言う奴らね。同様に、付き合いたくないね。

 犯罪者にGPSを義務付ける。再犯率の高い犯罪者に対しては、法律論議より先に一つのアイデアとして、検討に値するのではないのか。次の犯罪の被害者の事を考えれば、他にも、色々なアイデアが必要かも知れない。その中から、無理なく、効果的な物が有れば、関連法規を含めて初めて検討する。まだ、憲法の出番じゃないよ。今の法律が犯罪抑止の点で、全く効果が無いならば、次に起きるであろう被害者を保護する観点で、検討すべき課題の一つとして、考える事は、憲法論議以前に必要な事ではないのか。

 憲法知識を蓄え、得意満面で憲法論議を振り舞わす、そんな自分が好き。法律屋のその幼稚性は、大方そんな所ではないのか。GPSを憲法違反だと決めつける屁理屈は、同時に、憲法違反でないと決めつける屁理屈も、こしらえる事が出来る。そもそも憲法には、そんな細かい所まで規定されていない。そこを精神だとか、思想だとか、抽象的概念を拡大させ、その上で解釈せざるを得ない。一言で言えば、そもそも何でもかんでも、憲法に照らすこと自体が、間違いで不完全なのだ。

 いきなりの憲法論議を見る度に、世の中を悪くしているのは、お前らじゃないのか、そう言いたくなるね。
posted by おやじ at 2016/07/31 06:25
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 政府の経済対策
 フジテレビ系(FNN)には、『日銀、追加金融緩和を決定 市場では「期待外れ」との見方』と題して、日銀は、金融政策決定会合で追加の金融緩和を決定した。一方、市場では期待外れとの見方が強まり、日経平均株価は一時、300円以上値下がりした。

 日銀は、金融政策決定会合を開き、ETF(上場投資信託)を買い入れる金額を、これまでの年間3兆3,000億円から6兆円に倍増させる、追加の金融緩和を賛成多数で決定した。

 イギリスのEU(ヨーロッパ連合)離脱など、世界経済の不透明感が高まる中、これまでの「マイナス金利付き量的質的金融緩和」をさらに推し進め、政府の経済対策との相乗効果で、景気の底上げを狙う。

 一方、追加緩和の決定は、市場関係者の間で期待外れとの見方が強まり、東京株式市場の日経平均株価は一時、300円以上値下がりした。

 また、円相場も一時、102円台をつけ、急速に円高が進んだ。とある。

 市場が淡くも期待をしていたのは、量的緩和だ。一方で、市場は、日銀がマイナス金利の深堀をするのではなかろうかとの、恐れも抱いていた。市場は、円高も、株価の下落も望まないからだ。

 市場が考えたどれもが外れて、金融政策決定会合では、追加の金融緩和が決定された。マイナス金利で痛んだ銀行の修復を配慮した決定なのだろう。この決定に、市場は、期待外れと見積もり、300円以上の値を下げたとニュースには有る訳だ。

 日銀は、ETF(上場投資信託)を買い入れる金額を、これまでの年間3兆3,000億円から6兆円に倍増させる、追加の金融緩和を賛成多数で決定した。とある。

 世界の中で、日銀がETFを買い入れるなんて話は、ない。そこまで、逆に言えば、日銀はなす手が無い。日銀におんぶにだっこの今の政策を、なぜ改めないのか、むしろそこのメスを入れるべきではなかろうか。

 記事の下には、『日銀はついに「ヤバイ」領域に足を踏み入れた』などのタイトルが気になる所だ。

 国は、中国大好きの何処の国の政治家か分からぬような二階総務会長が主導する28兆円の公共事業が決まった。効率の悪い公共事業に金を使うなら、税金を安くして、民間企業に金を回せと言いたい。

 何度も書くが、経済成長は、民間企業が出来る話だ、政府の役人ではない。民間企業が、生産性を改善したり、設備投資をしたり、給与を払うから需要が喚起され、経済が成長する。役人が、既得権益の為に規制を設けハンコを一つ余分に押すから経済成長するのではない。国の借金の1000兆円を、需要の乗数効果が1以下の役人ではなく、乗数効果の高い民間企業の手に委ねたならば、日本は今でも経済大国であり続けたに違いない。

 GDP540兆円の日本で、一般会計と特別会計を合わせて、290兆円を役人が使う。世界でも類を見ない国民負担の高い比率だ。それでも不足と、消費税を増税した。日本の経済が成長できないのは、税金を取り過ぎだからだ。

 これからは、日本の人口が減ると言うのに、かつての田中角栄の列島改造論でもあるまいし、28兆円の公共事業は、常軌を逸した政策だ。そんな政策に大金を注ぐならば、その内のわずかで良い、教育の無償化とか、子育て支援に数千億の予算を投じれば、人口減少にも歯止めが掛かるであろうし、経済の成長の種が生まれるだろう。経済対策とは、決して、特定の政治家が進める既得権益を優先する政策に、巨額な金を投ずる事ではない。

 社会主義は、大きな政府が、多額の税を取って、国を運営する。計画経済に代表される共産党を筆頭に、民進党や野党がそうだ。一方、民主主義で、資本主義を推し進めるのは、小さな政府で、出来るだけ規制を廃止、民間企業に任せてしまう経済が、資本主義だ。冷戦など、長い時間を通じて歴史が証明した事は、社会主義の計画経済では、上手く行かないと言う事だ。

 問題は、自民党の中にも、中国大好きなどと言う社会主義かぶれが幅を利かす。それが、民主主義の看板を掲げながら、官僚社会主義などと揶揄される国を作ってしまう。役人が巨額の予算を持ち、それを配分する経済なんて、まるで共産主義の計画経済ではないか。そんな事では、成長はおぼつかない。当たり前の話だ。
28兆円の公共事業ではなく、規制緩和こそ経済成長に必要な政策では無いのか。

 ついでに書くが、都民は、鳥越などと言うバカな投票をしてはならぬ。あいつは、そもそも役人任せで、政策も無いが、インタビューで、都民に対して、さらなる増税も厭わぬと言っていた。テレビに出ていたと言うだけで、100万票くらいは、集めるんだろうね。困った物だ。
posted by おやじ at 2016/07/30 07:03
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  最低を更新
 フジテレビ系(FNN)には、『住宅ローン金利、過去最低を更新 引き下げは3カ月連続』と題して、過去最低を更新した。

  三井住友信託銀行は、8月から適用する10年固定型の住宅ローン金利を、最も優遇された場合で、7月の年0.40%から0.35%に引き下げると発表した。

 また、三菱東京UFJ銀行も、0.05%引き下げ、年0.50%にする。

  いずれも過去最低を更新し、引き下げは、3カ月連続となる。

 日銀のマイナス金利政策を受け、住宅ローン金利の指標となる長期金利が低下しているためとなっている。とある。

 日銀のマイナス金利導入は、どんな効果をもたらしたのか。株価は、低迷し、円高を招いた。その他にも住宅金利を押し下げ、銀行の業績は、悪化した。日銀の29日までの金融決定会合で、更にマイナス金利の深堀を進めれば、さらなる円高と、株安が、今度は実体経済を低迷へと引きずり込むことになるだろう。

 異次元の金融緩和は、確かに日本の経済を活気付けた。だが、その後のマイナス金利導入は、逆噴射に等しい異次元の愚策だった。

 なぜ、このような愚策が生まれるのか。黒田総裁は、マイナス金利の導入には、反対だった。だが、委員の中から、強烈なマイナス金利導入の意見が出され、それに引きずられる様な形で、追加の金融緩和でなく、マイナス金利となったとされる。その委員とは、誰だったのかは、明らかにされていない。

 いろいろな人と、関わり、仕事をし、上手く行った場合も、まずかった場合も経験した。そんな経験から、勝手な想像を脹らませてみると、まあ、何て言うのか、誰かにコンプレックスが有ると、その人の強烈な意見が、全体を引きずるようなことが起きる。そう言えば、委員の中に、学歴を詐称していた者が、居たと記憶する。

 委員の中で、自頭が悪く、自分が思ったような学歴を築けなかった人が、会議の場で自己実現しようと心の中でコンプレックスが囁く。そうすると、思いっきり、強烈に、自己流の理論を展開する。それが、マイナス金利ではなかったのか。そんな事まで考えてしまう愚策だ。

 さて、おそらく、今日の昼頃になるのだろうか、金融政策決定会合の結論が明らかにされる。マイナス金利論者は、前回の失敗を決して認めないだろう。更に大きな声で、更に強烈に、自己の勝手な経済理論を展開し、マイナス金利の深堀を主張する。なぜそうするのか、心の中でささやくコンプレックスには、気付かない。

 こうした現実を無視した勝手な論理は、護憲派にも見受けられる。彼らのコンプレックスは、理数系が苦手などと言う他愛のない物が多い。暗記は得意だが、論理展開が苦手なのだ。風が吹けば、桶屋が儲かると言う流れに興味を持たず、信ずるか信じないかなどの論理とは呼べない物に、考え方の基礎を置く。そもそも論理立てた説得なる物が、通じる相手ではない。

 そうした意見を抱え、会議は進むのだろうね。マイナス金利の深堀なんて、ニュースが流れ、為替は、円高に向かい、株価が下落する。コンプレックスさんは、そうした事実を聞かされても、これは一時的な事、その内分かるだろう、そう信じるしかないと言うのだろうね。信じるなどの宗教用語で自身を納得させる。私のマイナス金利を嫌う身勝手な想像は、マイナス金利と言う愚策と、学歴詐称を結びつけてしまう。

 今、日本に必要なのは、規制緩和じゃないの。何度も書く事になるが、経済成長は、民間企業の仕事だ。民間企業が、生産性の改善や、設備投資や、給与を払う事によって、需要が喚起され、経済は成長する。役人が、規制を設け、ハンコを一つ余分に押すから経済成長するのでは無い。

 そもそもGDP540兆円の日本で、一般会計と特別会計を合わせた290兆円を役人が使う。それも、消費税が導入され、財政規律が乱れたた20年前から、その額はうなぎ登りだ。失われた20年間の出現だ。その間、何が増えたかと言えば、役人の天下り先と揶揄される独立行政法人と公益法人だ。その数、30000社。町で目にする何々建設と言う建築会社が20000社だから、30000社とは、実に多いか分かる。290兆円は、こうした企業を通じて消化される。日本は、天下り目的で築かれた規制が多すぎる。日銀に頼らず、規制緩和をしろ、それに尽きるね。
posted by おやじ at 2016/07/29 06:40
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  28兆円超
 毎日新聞には、『<安倍首相>経済対策の事業規模「28兆円超」…講演で表明』と題して、安倍晋三首相は27日、福岡市内で講演し、新たに策定する経済対策の事業規模を28兆円超とする方針を表明した。首相は「財政措置の規模で13兆円、事業規模で28兆円を上回る総合的かつ大胆な経済対策を来週、取りまとめたい」と述べた。首相が参院選直後に対策策定を指示した際は「10兆円超の規模」との見方が多かったが、こうした想定の2倍以上の額を示した。財源は明示しなかったが、アベノミクスを推し進める姿勢を鮮明にした。とある。

 おやおや、28兆円も公共事業で使いながら、規制緩和は無しか。10兆円規模のはずが、28兆円に膨れ上がった背景には、安倍首相と二階総務会長の力のバランスが、二階総務会長絵へ傾き始めた事を意味する。谷垣幹事長の自転車に因る事故が、力のバランスに影響を与えたのかも知れない。

 二階総務会長と言えば、3000人を連れて中国詣でが思いつく。ネットで調べれば、、「国民が知らない反日の実態-二階俊博の正体」などの良からぬタイトルが並ぶ。その一つを開けば、

 「ガス田を中国に献上しようとする」
 東シナ海の日中中間線でのガス田開発問題では、麻生外務大臣が中華人民共和国によるガス田開発強行に断固対応する姿勢を示すと、この「日本の対応に“こそ”問題がある」、「強硬に対応するなら勝手にやればいい」と述べた。とか、

 「江沢民の銅像を建てようとする」
 和歌山県田辺市の新庄総合公園に、江沢民の揮毫と講話を中国語で刻んだ

 「日中国交正常化30周年記念碑」 

  建立計画が中止に追い込まれた。
  2月21日の県議会での一般質問に答えて、木村良樹和歌山県知事は「計画は白紙に戻す」と表明した。 

  計画は地元選出の二階俊博衆院議員が計画し、
 「日中友好交流推進協議会」を県と市に作って建立資金を集めていたが、

 同協議会は解散、集めた資金は返納されることになった。

 などの内容だ。この人は、何処の国の為に、政治を行っているのかと分からなくなる。そんな人が、規制を強化して、赤字国債の追加発行を推し進め、28兆円の公共事業を画策する。

 こうした公共事業は、既得権益者の糧となるも、国民にとっては、経済効率の悪い物であることは、さんざん言われて来た事だ。公共事業がなぜ無駄になるのかに関しては、「無駄な公共事業をやらずに、実施する事業はできるだけ少ない費用で」という政策は、ほとんど全ての人の「賛意」を得るが、あまり「票」は得られない。確実に票を得られるのは公共事業による地域振興策だなどの解説も目に付く。

 二階氏も国民から選ばれた議員である。中国大好きで、売国奴などと悪口が耳に入ろうが、既得権益者にとって、28兆円は、魅力だ。金は、民主主義だろうが、共産主義だろうが、役に立つ。大方そんな打算が、彼に権力を与える。

 所が、権力欲、金銭欲にまみれた二階派閥が、今回は、そう簡単には事が進まないと心しなければならないのではなかろうか。まず第一に、国民への借金で金の算段を付けるも、公共事業を進めるには、そもそも建設労働力が不足している。

 アベノミクス効果で、有効求人倍率は、1.3を超えた。オリンピックも控えている。優先順位をどう考えようが、そこに無理やり事業を突っ込めば、どう考えても、スムースには、人の手配が出来ない。それをさらなる規制を設け、無理やり推し進めようとすれば、民間事業を圧迫し、支障を来す。財政再建を謳った計画そのものも崩壊のリスクに直面する。

 忘れてはならない事は、役人ともども、既得権益者たちは、日本と言う国の寄生虫なのだ。民間企業が諸外国と競争し、外貨を稼ぐ。その外貨で、資源のない日本は、飯を食っている。民間企業から金をはぎ取り、その上、労働力までも奪えば、民間企業の活動を妨害する事になる。民間事業を圧迫し、宿主の健康が損なわれれば、国民の避難は、そうした既得権益者に向かう。そうした誤算が、今回は、見え隠れする。

 話は、飛ぶが、相模原の殺傷事件のむごたらしさが、目に余る。様々な解説や、様々な報道がテレビを独占するが、一つ気になった事が有る。テレビの解説の中で、犯人を「身障者に対する差別主義者」と断じ、今回の犯行の動機と解説した事だ。テレビの解説で言う「差別主義」とは、どういう意味なのだろう。

 日本の憲法には、「人は生まれながらにして平等で」とある。私は、嘘をつけと言いたくなる。人は、生まれながらにして不平等を背負って生まれてくる。解説は、こうした事を考える事が、「差別主義」だと言わんばかりだった。

 人は、残念ながら、不平等で生まれる。恵まれた家庭に生まれるかも知れないし、そうで無いかも知れない。健康だってそうだ。才能だってそうだ。五体だってそうだ。これは、現実であり、事実だ。私は、そうした事実を受け入れる事が、「差別主義」だとは、思わない。

 だが、人間社会を営む上で、「平等」と言う正義を柱に据えれば、より稼ぐ才能を以て生まれた人から、より多くの税金を徴収する。そうした税金の一部は、ハンデキャップを持って生まれた人に使われるかも知れない。それで良いとするのが、「平等」で正義だと思う。「平等」とは、持って生まれて来る物では無く、社会で作る物だ。テレビの解説で、「差別主義」の話を聞いた時、お前は、理想主義で書き上げられた今の日本国憲法と同じで、根っこで間違っている。そう思ったね。

 朝の限られた時間に、書き上げるには、あまりにも対象が大きすぎ、書ききれる話ではなさそうだ。
posted by おやじ at 2016/07/28 07:10
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 外相会議
 時事通信には、『仲裁判決、無力化に焦り=政府、包囲網づくりは継続』と題して、岸田文雄外相はラオスで開かれた一連の東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議で、南シナ海をめぐる仲裁裁判所判決を中国に受け入れさせるため、国際的な包囲網構築を試みた。

  しかし、ASEANの足並みの乱れから、共同声明で仲裁判決への言及が見送られるなど中国への配慮が目立ち、岸田氏の狙いは不発となった。

  「仲裁裁判は紛争当事国を法的に拘束する。両当事国がこの判断に従うことで問題の平和的解決につながることを期待する」。岸田外相は26日の東アジアサミット外相会議で、王毅中国外相の眼前で、仲裁判決の受け入れを重ねて迫った。

  外務省によると、12日の仲裁判決後、判決について「法的に拘束する」などと明確に順守を求めたのは、日米豪など少数の国にとどまる。このため日本政府は、関連外相会議の声明などに判決を明確に位置付けることで、中国に圧力をかけることを目指した。

  だが、ASEANが25日の外相会議で合意した共同声明が仲裁判決に触れなかったことで、議論は中国に有利に展開。26日の東アジアサミット会議でも仲裁判決については「法的、外交的なプロセスの尊重」など間接的な言及が多かったという。

  今後、判決無視を決め込む中国の主張が勢いづくことも予想される。外務省幹部は「無理が通れば道理が引っ込むとなってはならない。法的規範を外交力で示さなければならない」と焦りを募らせる。とある。

 外交下手の外務省の失点だ。普段は、デカい面したチャイナスクールの連中が闊歩している外務省で、会議だと言う事で、資料など作らせ、各国が集まる外相会議で一席ぶってもどうにもならないのは、予測がつく事だ。

 日本の間の抜けた外交政策に対し、中国の外交政策が一枚も、二枚も上だと言う事が何も分かっていない。中国は、会議に先立ち、外交部の職員が手分けして、各国を回る。個別の国に対して、2国間で対中国と言う圧力を掛ける。そうした外交を進める。下準備が揃ったところで、各国が出そろう外相会議が始まる訳だ。日本の「根回し」を十分研究してのことだ。昔を思い出せ、対米交渉では、日本がそうしていたではないか。

 中国は、そうした個別折衝が上手い。日本でも、中国の場合、そうした事は、スパイ活動の一環として行われている。

 民主党政権時代の時事通信には、『中国元書記官を起訴猶予=外登証の不正取得事件―東京地検』、 外国人登録証を不正取得したとして、外国人登録法違反(虚偽申請)と公正証書原本不実記載・同行使容疑で書類送検された在日中国大使館の李春光・元1等書記官(45)について、東京地検は5日、起訴猶予処分とした。地検は「外交特権を有する時の行為であり、既に離任し帰国しているため」と説明している。と記事がある。

 この人物は、中国のスパイだ。中国人民解放軍総参謀部の出身とされ、民進党の玄葉元外相の松下政経塾当時のご学友と言う肩書きだ。それが、日本の農水機密に関する書類を所持していた人物だ。警視庁の調べでそれが解っている。それを渡したのは、民主党になって、協議会の代表以上が目に出来る機密書類である。互いに面識もあり、渡したと疑われるが、当の本人は、そんな事は無いと言っている。鹿野道彦農水相と筒井信隆農水副大臣という現職の農水省最高幹部2人が手に出来る書類だ。不思議だ。書類が、念力でコピーされると言っている様だ。

 鹿野道彦農水相と言えば、立場上、TPPに慎重な立場を取り、変わりに中国との農業を含むFTAを進めた人物だ。警視庁の調べでは、この中国人スパイ、親中団体に「研究員」と称し、更なるスパイを送り込むことも画策していたとあった。表向きは、建築家だったり、ビジネスマンだったり、色々なのだろう。だが、中身はスパイだ。

 その大物元スパイを東京地検は、起訴猶予処分とした訳だ。つまり、被疑事実が明白で事実だが、いろいろあって、訴追をしませんと、検察官が行う不起訴処分である(刑事訴訟法248条、事件事務規程(法務省訓令)72条2項20号)。

 マスコミもこの事件では、秘密書類漏洩に関しては触れず、いわば、芸能人のゴシップに当たる生活ぶりとか、アルバイトとか、そんな事に終始している。

 各部署で、不思議な対応が起きる。各部署の担当者の頭には、おそらく、今まで接触していたお友達の中国人が浮かんでいるのかも知れない。そうしたお願いが高じて、ちょっとだけ手心を加える。全体としてみれば、中国の意のままと言う事になる。

 今回も同じ。事前に「2国間でByの交渉」がなされて、結論が、中国の意のままになる様に仕組まれている。日本の負けー、だね。
posted by おやじ at 2016/07/27 07:04
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