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 都民ファースト
 毎日新聞には、『<東京都議会>豊洲盛り土、探求の義務 小池知事が所信表明』と題して、東京都の小池百合子知事が初めて臨む都議会定例会は28日午後に開会した。小池知事が本会議で所信を表明し、冒頭で豊洲市場(江東区)の盛り土問題に触れ「都政は都民の信頼を失った。責任の所在を明らかにする。誰が、いつ、どこで、何を決めたのか、何を隠したのか、原因を探求する義務が私たちにはある」と述べた。
盛り土問題の発覚により、都議会に舞台を移した「小池劇場」は静かな幕開けとなりそうだ。

 所信表明では「都民ファースト」の視点での都政改革を訴える。実現のため職員に自律的な意識変革を求め、都議会に円滑な議会運営への協力を仰ぐ見通し。とある。

 小池都知事の言う「都民ファースト」とは、どういう意味なのだろう。昨日のフジテレビのプライムニュースでは、都議会のドンと言われた内田茂氏が指名した後任の高木けい氏が出演していた。その言葉で気になる話があった。

 高木氏は、小池都知事がマスコミに対して、いろいろ話すことに対して、そもそも、けしからんと言う気持ちがあるのだろう。「マスコミに話す前に、我々に説明すべきだ」との主張を繰り返した。石原都知事の例を挙げ、我々に話すより先にマスコミに話した時には、(幹事長に?)謝り、礼を以て事情を話したという。それに対して、小池都知事は、未だに説明に来ない。などの苦言を呈した。まあ、俺ファーストの持ち主なのだろう。

 要は、都知事が、都議会のドンに事前説明をしなさいという話だ。そうすれば、いろいろな修正を課した後にマスコミに話すも良かろうと言う内容なのだろう。役人に対しても、そのように振舞っていた。だから、知事よりも先に都議会のドンに相談する。それが東京都の闇と指摘され、小池都知事を誕生させた切っ掛けとなった。ところが、高木氏がこうした事を公言して、はばからない所を見ると、本質は何も変わったていない様だ。

 小池都知事の「都民ファースト」とは、何か。都知事が、都議会のドンの了承が得られた事だけをマスコミに伝える事か。開かれた都政を目指す小池都知事の考えからすれば、それは真逆で違うだろう。都議会のドンに了承を得るなどと言うヤクザの世界じゃあるまいし、そんな事がまかり通っては、ならない。そう思うね。

 それを念頭に「都民ファースト」を考えれば、小池都知事が、マスコミに対して話す。大いに結構ではないか。闇将軍にでもなったつもりでいる御仁には、苦々しくても、都民にとっては、分かり易い方が良い。

 来年6月には、都議会議員選挙だ。都民は、誰に票を投じるべきか、誰か都議会議員として望ましく、誰を落選させるべきか、正しい記憶力を以て、忘れないことが大事だ。もっとも、落選しても、かつての都議会のドンと言われた内田茂氏は、そうした民主主義のルールにとらわれず、議員と言う資格を失っても、都政を意のままに掌握したとされる。日本のアルカポネじゃあるまいし、都民は、そうした事を良しとしない。ここは、民主主義を大事にして欲しいものだ。

 ついでに言うと、盛り土問題で、都民は何を期待しているかと言えば、都職員の真実を明かす発言かな。だれだれの了解を得て進めてました。今考えると、「都民ファースト」ではありませんでした、などとね明かして欲しいものだ。
posted by おやじ at 2016/09/29 07:18
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  テレビ討論会
 時事通信には、『62%が「クリントン氏勝利」=CNN世論調査』と題して、米大統領選で26日実施された民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官(68)と共和党候補ドナルド・トランプ氏(70)によるテレビ討論会で、CNNの世論調査によると、62%がクリントン氏勝利と回答した。トランプ氏が勝ったと答えた人は27%だった。とある。

 ヒラリーとトランプの討論会だ。1億人の視聴者が見守る中、1時間以上の時間を掛けて討論をする。討論が終わった後のCNN世論調査で、62%の支持を獲得したと言うニュースだ。

 2人の討論の様子は、各所で伝えられているが、いずれも抜粋でその雰囲気までの様子は分かりずらい。そんな中、比較的長く報道した番組も有った。

 率直に感ずる事は、司会者がヒラリー派なのか、ヒラリー一辺倒だったと言う印象を受けた。ヒラリーがしゃべっている時は、自由に時間を使わせる。例え、司会者が、論点を絞り、時間制限を加えても、そんな制約はヒラリーには適用しない。一方、トランプが話している間に、何度も司会者がチャチャをいれる。公平な司会進行とは感じられなかった。

 それが故か、トランプの毒舌は、まったく影を潜め、トランプが、ヒラリー演説の聞く役回りと言う印象を受けた討論会だった。アメリカは新聞を始め、マスコミは、トランプ批判を繰り返し、こぞってヒラリーを応援する。アメリカのマスコミに中立性などと言う概念は、自由の国が故に元々無い。それが、62%の結果を生んだと考えてしまう。

 討論会は、あと2回あると言う。場所も変わるのだろう。司会者も変わるのかも知れない。当然、変われば、討論会の後の世論調査の結果も変わる。そんなのが、民主主義を自負するアメリカの選挙と言うのだろう。猿の惑星で、猿がボス猿を選ぶ選挙とさほど変わらないと思えてしまうのは、私だけの感想なのだろうか。民主主義の限界を感じてしまう。

 日本にとって、一番大事なのは、安全保障問題だ。トランプ氏が「公平な負担を払わないなら、われわれは日本を守れない」と、米軍駐留費負担増を求める従来の主張を展開。「世界の警察官にはなれない」と唱えたのに対し、クリントン氏は「私は日本や韓国など同盟国に対し、相互防衛条約を結んでいると確認し、それを尊重すると約束したい」と明言した。

 日本が安全保障を必要とするのは、ロシアや北朝鮮よりも、派遣を目論む中国が居るからだ。中国に対して、どう向き合うのかについては、トランプ氏の毒舌が聞かれても、ヒラリー氏からは、何の言及も無い。そこが知りたい所であり、そこが問題なのだ。

 オバマと習近平が交わした太平洋2分割論ではないが、そんなのが有ったから、オバマ政権の時を狙って、中国は南沙諸島、西沙諸島を力で実効支配した。それに対して、ヒラリークリントンは、オバマ政権下の国務長官の資格で中国を訪問した時には、こうした考えが有る為か、南沙諸島、西沙諸島問題には、中国の蛮行に対して、ただの一言も触れなかったとされる。

 夫のクリントンは、日本嫌いで有名だったが、それもかなりの物だった。クリントン大統領は、同盟国である日本にも、韓国にもよらず、中国に9日と言う異例の長さで滞在した。日本嫌いと言われるクリントンは、「アジアの事は、中国に任せてしまえ」と言う考えを表明したと言う。そうした事を受けて、中国は日本の尖閣の領海を頻繁に侵犯する様になる。

 ヒラリーは、財団を通じ中国の金で大統領選挙を戦っている。その額100億円と言われている。そのヒラリーが、「アジアの事は、中国に任せてしまえ」とし、「日本や韓国など同盟国に対し、相互防衛条約を結んでいると確認し、それを尊重すると約束したい」と言う。中国が、尖閣で日本の領海を侵犯しようが、それには言及しないで、互防衛条約を口にする。ヒラリーが考える敵は、中国では無く、ロシアと考えれば、この矛盾の謎が解ける。

 トランプは、プーチンを優れた政治家と絶賛する。一方で、中国に厳しい。トランプが大統領になれば、北方領の返還は、現実味を増す。一方、ヒラリーが大統領になれば、北方領土は遠のき、尖閣の実効支配が危ぶまれるようになる。

 日本にとってもっとも大事な事は、安全保障だ。そろそろ人に頼らず、自らの国は、自ら守る努力をすべき時が来たのではないか。それを突きつけられたアメリカの大統領選挙だと思う。
posted by おやじ at 2016/09/28 07:30
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  連続殺人
 読売新聞には、『同室の別の患者1人も中毒死…連続殺人で捜査』と題して、横浜市神奈川区の大口病院で20日未明、入院患者の八巻やまき信雄さん(88)が点滴への混入物により中毒死した事件で、神奈川県警は26日、別の男性患者1人も中毒死と判明したと発表した。

 八巻さんと同様、消毒液に使われる界面活性剤の成分が男性の体内からも検出された。県警は、何者かが2人の点滴に消毒液を混入させるなどした疑いが強いとみて、連続殺人事件として捜査を進める。とある。

 ついに、連続殺人事件となった。点滴に界面活性剤を混入させる。そんな事は、その気になれば、誰でも出来そうな気もするが、現実には難しいのではなかろうか。第一、用も無いのに度々病院に出入りすれば、人目に付く。それは、日中であろうが、夜間であろうが同じだろう。患者の関係者を含めた限られた人数の中の犯罪だと思えるが、どうなんだろう。

 犯行に使われた注射器も、コンビニで販売されている訳でもなく、病院に居る人間を別とすれば、一般人には、そう簡単に手に入る物では無い。今回の犯人を割り出すために犯行のきっかけとして重要なのは、動機を知ることかも知れない。その前の異変は、いづれも看護師を狙った物だった。今回の事件は、看護師を困らせるために行った事件かも知れないし、あるいは、患者に対しての何かのやっかみかも知れない。これら2つの動機を起点に調べるのが、犯人を割り出す早道かも知れない。

 一般人として気になるのは、病院が怖くなる点だ。一つは、殺されたのに、病死と診断され、片づけられた事だ。医師は、自分の患者が、今にも死にそうな患者なのか、そうで無いかの把握もできていないのかと、疑いたくなる。死にそうも無いのに死んでしまった場合、何故なんだを疑うことなく、病死と診断を下す。その程度の物なのかと疑念がわく。

 2つ目は、病院に安心して入院できるのかと。誰か悪い奴が居たら、無防備な患者は、簡単にやられてしまう。だが、考えてみれば、そうした心配は、病院に限った事ではない。今回の事件で、病院側がすべき事は、防犯カメラの充実かな。監視社会の様で、嫌う人もいるだろう。プライバシーを盾に、反対するだろうが、安全は、プライバシーより優先する事項だと、理解すべきだね。人の命を扱う病院は、物を売るコンビニより充実した防犯カメラの充実をお願いしたいね。
posted by おやじ at 2016/09/27 06:32
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  中国軍機8機
 毎日新聞には、『<宮古海峡>中国軍機8機が通過 戦闘機も』と題して、防衛省は25日、中国軍機8機が同日午前に沖縄県の沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通過したと発表した。このうち2機は戦闘機と推定されるという。同省によると、戦闘機が同空域を通過するのは初めて。とある。

 中国公船による領海侵犯が日常化する中、今度は、航空機によるけん制が始まったのか。今回は、領空侵犯は無かったが、中国戦闘機を目視で確認できたと言う事は、異常接近ぶりを意味するもので、中国軍の航空機によって領空を侵犯させ、それを戦闘機で守るぞと言うサインなのだろう。

 こうした挑発行為に対して、日本より隣国を重視する野党に縛られてきた日本は、何が有っても、遺憾としか言えない。もし、領空を侵犯する中国軍に対して、そこは日本の領空だよと、威嚇でもしようものなら、自衛隊のパイロットは、罰せられると言う。日本の常識は、政界の非常識とされるが、自国を守る行動に対して、罰を以て報いるとは、野党のやっている事は、まさに非常識と言える。

 2重国籍の党首を選んだ民進党は、これからどこの国の為に政治を進めるのか、注目しているのは、自民党だけではない。なにせ、民主党時代に党首は、「日本は、日本人だけの物ではない」と言い、「法律によって主権を(中国に)委譲」するなどの政策を掲げた。日本の国民の生命財産を中国の蛮行から守るため、集団的自衛権などを持ち出せば、憲法を守れと言い、以ての外と騒ぎ出す。

 中でも注目すべきは、「沖縄ビジョン」だ。その骨子は、
1.沖縄を本土から自主・独立させる
2.一国二制度とする(法律を分ける)
3.アメリカ軍の基地を外へ
4.円ではなく、沖縄が決めた通貨
5.中国語の受け入れ
6.アジアの特定の外国人3000万人の受け入れなど(中国人など)
となっている。

 こうした政策は今でも脈々と生きており、沖縄県知事に引き継がれているのだろうか。知事は、国政に関わっている訳でもないのに、中国高官と握手をしている写真が、すべてを物語るのかも知れない。

 ネットをググると、いくつもの記事がヒットする。その中で、まずヒットしたのが、『利権総額2兆円をぶん捕り合い 沖縄知事選で乱れ飛ぶ「カネ」「女」の紙爆弾』と題して、〈翁長(中略)市政の闇〉

 〈龍の柱の闇。正価5千万円の龍の柱に2億5千万円。差額はどこへ〉

 〈中国の沖縄侵略に利用され(中略)平成17年福州市の名誉市民になる〉

 〈彼は中国工作員に成り下がっている、売国奴!〉

 なんとも物騒な内容だが、これは米軍基地の名護市移転反対を訴えて、11月16日投開票の沖縄県知事選に出馬表明していた翁長雄志那覇市長(64)を痛烈批判した怪文書。この紙爆弾が今年8月に、沖縄県内や永田町にバラ撒かれたのである。とある。週刊実話の記事だ。

 火のない所に煙は立たぬ。と言うが、中国の名誉市民となれば、煙ではなく、まさしく火その物だ。その手の記事が、たくさん並ぶ。そんな知事は、中国軍機の異常接近が始まる前に、米軍機の沖縄周辺での飛行禁止を要請している。いや、それが有ったから、中国軍が応えたのかも知れない。むろん、こうした中国に対して、むろん、翁長知事からも、民進党からも、中国を非難する一言のコメントすらない。

 平和平和と言うが、チベットなどは、中国と「平和協定」を締結後、警戒を解いたチベットに対して、それを見るや、中国は、人民解放軍を送り、チベットを軍事占領した。そうして多くの人が、殺された。そうした事の連続じゃないか。平和をスローガンの如く吹聴する返日日本人を見ると、あいつらは、中国のスパイなんじゃないかと勘繰りたくなるね。
posted by おやじ at 2016/09/26 07:24
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  報酬トップ
 フジテレビ系(FNN)には、『年間報酬トップ、5兆円の損失を出したGPIFの3,130万円に』と題して、報酬トップは、5兆円の損失を出した、独立行政法人だった。

 総務省が発表した2015年度の独立行政法人役職員の給与水準によると、理事長らトップの年間報酬が最も多かったのは、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の3,130万円だった。

 GPIFは、株価下落などの影響で、2015年度は、5兆3,098億円の赤字を出している。

 総務省は「高度で専門的な人材が確保できるよう、給与水準の弾力化を検討することとされており、妥当な水準」と指摘したが、GPIFは、2016年度も4月から6月期だけで、5兆2,342億円の赤字を出した。とある。

 高度で専門的な人材が確保できるように、給与水準の弾力化を検討する事とし、妥当な水準と言うが、結果は、5兆3千憶の赤字となった。どうせ、彼らは、天下りだろう。ちなみに、財政規律が緩み、赤字国債が増えると見込んで、銀行株が下がった時に買った私の運用は、無報酬だが、大幅な評価益が出ている。無能な彼らと変わってやりたい気持ちだ。

 そもそも独立行政法人と言っても、そこの役員が、特別な技を持ち、何かする訳ではない。毎日出社しているかどうかもあやふやだ。そんな人間に、報酬のトップを取らせる仕組みが、日本のがんと言っても良い。こうしたがん細胞は、失われた20年前にその発芽の起源が有る。そう、消費税が導入された時からだ。

 消費税が導入されると、一時的にせよ、税収が増えるものだから、年を越せない予算配分では、何とか消化せざるを得なくなり、結果として、財政規律が乱れた。一度予算が膨らむと、その予算は、萎む事がない。さらに多くの予算を求め、不足分を赤字国債に求める。赤字国債の発行は、円高を招き、企業活動を委縮させる。それが、失われた20年間の始まりだった。積みあがった国の借金が、1000兆円を超えた。

 失われた20年間に何が増えたかと言えば、役人の天下り先とされる独立行政法人と公益法人だ。今では、その数、約30000社とされる。町でよく見かける建築業が20000社だから、いかに必要以上に多いかが、うかがい知れる。

 そもそもGDP540兆円の日本で、一般会計と特別会計を合わせて、290兆円を官僚が、こうした30000社を通じて使う。それでも不足と消費税を8%に値上げした。緩んだのは、財政規律であり、増えたのは国の借金だ。緩んだ財政規律が、赤字国債の大量発行を招き、日銀のマイナス金利と重なれば、銀行株が値下がりするのは必定だった。あまりの悪化に、日銀が、赤字国債を引き受ければ、円高は、その分改善され、銀行株は、値を戻す。そんな事も見通せない役員が、高額報酬を受け取る資格は無いのではないか。

 政府は、中国大好きの二階幹事長の旗振りで、時代錯誤の公共事業に28兆円を投ずると言う。公共事業と言えば、既得権益が絡まりすぎて、経済波及効果が1を割ってしまい、やるだけマイナスだと評価された事業だ。学校の完全無償化をやっても、数千億円、児童の医療費無償化を加えても、1兆円にも満たない。少子化が日本の最大の問題だとされるが、時代錯誤の公共事業に28兆円を投ずる前に、少子化対策に予算を割くべきではないか。5兆円も損失を出すくらいなら、国民の為の施策が、出来ただろうに、無能な天下り役人を食わすために、なんと効率の悪い方法なのだろう。いくらなんでも、30000社は多すぎる。自ら限度を知れ。
posted by おやじ at 2016/09/25 07:09
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