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 NY株2万ドル
 読売新聞には、『NY株、初の2万ドル…トランプ経済政策期待で』と題して、25日午前のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)が一時、初めて2万ドルの大台をつけた。

 トランプ米大統領が掲げる経済政策への期待が政権発足でさらに高まり、株価が上昇している。午前10時10分(日本時間26日午前0時10分)現在、前日比136・16ドル高の2万48・87ドルで取引されている。

 2016年11月の米大統領選でトランプ氏が当選した後、ダウ平均の上げ幅は約2か月半で1500ドル(8%)を超えている。公約に掲げた減税や財政出動、規制緩和などの景気刺激策への期待が高まり、株価の上昇ペースが加速した。とある。

 日本では、慰安婦のねつ造記事を掲載した朝日系マスコミが、未だに大統領選挙の偏向報道の反省もなく、凝りもせず、トランプ批判を繰り返す。そんな中、当のアメリカは、トランプ米大統領が掲げる経済政策への期待が高まり、株価が上昇していると言う。

 トランプは、政治家としては未熟だろう。だが、朝日系のマスコミが言う通り、とんでもない大統領なら、こんな事は起こらない。大統領にだってなれない。所が、現実は全く逆の現象ばかり起きている。トランプが大統領になり、トランプ米大統領が掲げる経済政策への期待が高まり、株価が上昇していると言う。そこの、なぜ日本のマスコミは、事実を曲げ、偏向報道してまで、トランプ批判を繰り返すのか、そこが問題ではないのか。

 幸い、私は、売国記事を書く朝日新聞を取らない。なもだから、昨年の初め、中国景気の減速で株を買い、トランプ期待に便乗して、良い思いをした。この恩恵は、朝日系マスコミの洗脳に染まらなかった為だと考えている。

 そもそも日本のマスコミは、NHKを筆頭に「日中記者交換協定」をチャイナスクールの圧力て締結してしまい、中国に関連する記事を自由に掲載する事が出来ない。中国ショックで株価が下落しても、中国離れを防ごうと、中国で起きているまずい実態を報道しない。それが朝日系マスコミでは顕著だと思う。

 朝日が、クリントンを必要以上に担いだのは、中国の為だろう。クリントンと言えば、日本嫌いで有名だ。それもかなりの物だった。夫のクリントン大統領は、同盟国である日本にも、韓国にもよらず、中国に9日と言う異例の長さで滞在した。日本嫌いと言われるクリントンは、「アジアの事は、中国に任せてしまえ」と言う考えを表明したと言う。そうした事を受けて、中国は日本の尖閣の領海を頻繁に侵犯する事案が始まる。

 クリントン夫妻は、中国企業との関係が深い。今回の大統領選挙でも、その選挙資金は、約43億8000万円と報告されている。さらに、これとは別に、政治資金団体「スーパーPAC(政治活動委員会)」は、5200万ドル(約54億3000万円)を用意しているとされる。およそ100億円の内、どこまでが中国からの裏金なのか、どこまでが善意の資金なのか、トランプ氏の選挙資金と比べると、殆どが裏金と言われても仕方がない。

 その奥さんが、ポストオバマの大統領候補だ。オバマ政権下の国務長官の資格で中国を訪問した時には、南沙諸島、西沙諸島問題には、ただの一言も触れなかったとされる。アメリカ国民の選択は、そうした事も反映したのだろう。

 そうした中国からの金は、オバマ大統領出馬の時にも引き継がれた。そればかりでなく、オバマ自身も中国からの金を直接もらったと言われている。その返礼なのか、オバマは、国家情報会議の委員長にチャス・フリーマン氏を任命した。この職種は、アメリカ国家の中心になるスパイの総元締めだ。そこに事も有ろうに、中国の手先と言われる人物を据えた。このネタは、NHK特派員であった日高氏の日高レポートからだ。

 こんな事が有ったから、オバマは、中国に甘かった。オバマと習近平が交わした太平洋2分割論ではないが、オバマ政権の時を狙って、中国は南沙諸島、西沙諸島を力で実効支配した。アメリカ国民は、中国に対して警戒心を忘れていない。それが大統領選挙の結果になった。そうした事も有る、そう見るべきだろう。

 アメリカの株価は、何時まで続くのか。それは分からない。朝日系マスコミは、アメリカ経済がダメになると報じるが、アメリカでは、経済政策への期待が高まり、株価が上昇していると言う。何がダメで、何が良いのか、中国共産党によって情報統制された収容所列島ならいざ知らず、ここは日本なのに、朝日系マスコミは、偏向報道に余念がない。

 中国が仕掛ける情報戦争は既に始まっている。そんな環境では、自分の頭で考える。日本の安全保障も、自分で考え行動する。どうやら、バカを見ないためには、そうした事が特に必要になってきた時代だと言う事だろう。朝日新聞に反省が無ければ、私は、一生、朝日新聞を取る事は無いかも知れない。
posted by おやじ at 2017/01/26 07:52
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  自爆テロ
 時事通信には、『赤ちゃん背負い自爆=ボコ・ハラム、新手の偽装か―ナイジェリア』と題して、ナイジェリアの緊急事態管理局(NEMA)は24日、同国北東部で今月、赤ちゃんを背負った女が自爆テロを行ったと明らかにした。

 イスラム過激派ボコ・ハラムは目くらましのために女性や幼い少女を自爆テロに使うことがあるが、専門家は赤ちゃんを連れた女の犯行は珍しいと話している。とある。

 子供や少女を使って、自爆テロを起こさせる話は聞いたが、赤ん坊までを自爆テロの道具に使うとは、何が、イデオロギーだ、何が神だ、ふざけるな、だね。赤ん坊までをテロの道具に使い、幹部は、共産党幹部が矛盾だらけのイデオロギーを振り回し、君臨するのと似て、のうのうとして居るのだろうね。

 そこには、洗脳と言う、外部との情報の遮断が有って始めて成り立つ組織の仕組みが有る訳だ。幹部だけが、外部とのコネクションを持っている。何だか、そうしたやり方は、情報統制を行う中国共産党の仕組みとあまり変わらない気もする。
posted by おやじ at 2017/01/25 07:49
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 ネット規制強化
 時事通信には、『ネット規制、さらに強化=VPNを許可制に―中国』と題して、中国工業・情報化省は22日、当局の許可なくインターネットの仮想プライベートネットワーク(VPN)の提供を禁じる通知を出した。

 VPNは当局の検閲規制を乗り越えるもの。中国では、グーグルなどの規制対象サイトはVPNを通じて閲覧されてきたが、接続が一層困難となりそうだ。

 中国では、当局に不都合な情報を規制する「グレート・ファイアウオール」という検閲システムが使われている。フェイスブック、ツイッターのほか、体制批判の記事を掲載する海外サイトなどの接続にVPNが利用されている。とある。

 収容所大陸の名にふさわしい共産党による統治機構だ。世界の情勢を覗き見る小さな窓さえも閉じると言う、そんな規制だ。

 国民には見せぬと言うが、許可制と言う事は、幹部は海外の事情を見ている、知っている訳で、その上で、軍拡を進め、隙あらば、他所の国を手に入れようとする。共産党幹部の平和をないがしろにする強欲がもたらす、仕業と言える。共産党幹部の支配欲だ。

 過去の歴史が明らかにしているように、民主主義国同士は戦争をしたことが無い。そこに共産主義国が加わると、戦争になる。アメリカがトランプ大統領になって、社長の経営者感覚で「取引外交」がスタートする。トランプが欲しがるのは、金。中国共産党が欲しがるのは、国や領土の支配権。上手く行っている時は良いが、経営が苦しくなった経営者がやる事は、会社を分けて身売りをする事だって有りうる。台湾が取引の材料になる事だって有るだろう。そう考えると、日本も例外ではないかも知れない。そろそろ自分の身の安全は、自分で考える癖を付ける時ではないのか。
posted by おやじ at 2017/01/24 07:48
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  トランプ外交
 産経新聞には、『トランプ外交は経済からスタート メキシコ、カナダと電話会談 初の首脳会談は英国』と題して、トランプ米新大統領は就任翌日の21日、メキシコのペニャニエト大統領とカナダのトルドー首相と電話で会談した。またホワイトハウスは同日、トランプ氏が27日に初めての首脳会談の相手として英国のメイ首相を迎えると発表。トランプ氏はこの3カ国のいずれに対しても貿易関係の見直しや強化を求めており、トランプ外交が経済面から動き出したかたちだ。

 トランプ氏はペニャニエト氏との電話で、31日に貿易、移民、安全保障について会談することで一致。またトルドー氏とは二国間関係強化について意見交換し、近く会談することについても話し合った。

 両国はトランプ氏が再交渉を求めている北米自由貿易協定(NAFTA)の加盟国。トランプ氏は両国が修正に応じなければNAFTA離脱も辞さないとしており、両首脳との会談でも協議されるとみられる。とある。

 北米自由貿易協定(NAFTA)の加盟国に対して、修正に応じなければNAFTA離脱も辞さないと息まいている訳だ。修正とは、アメリカに有利な修正と言う事なのだろう。トランプが何かを示して、それに沿った具体的な内容が示されている訳ではなさそうなので、各国は、修正には応じるが、具体的内容に関しては、今後詰めると言う回答になるのだろう。あとは、役人の交渉次第で、トランプの意向が通るかどうかは、不透明と考えられるのではないか。

 下に目を移すと、『やっぱり危ない!?「トランプ暴落」警戒22銘柄』と言う記事が目に入る。読み進めると具体的に22銘柄が載っている訳ではないが、ツイッターで名指しされたトヨタ自動車、それに中国批判が一貫している事から、中国での売上比率の高い昭和電工、太陽誘電、ロームなどの名前が載っていた。昭和電工は、4004、太陽誘電は、6976、ロームは、6963なので、本当にそうなのか、一時的な変動が有っても、変わらないと言えるのか、今後の株価の推移を検証してみたい。
posted by おやじ at 2017/01/23 07:22
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 中国経済に鈍化
 SankeiBizには、『中国GDP6.7%増に鈍化 進出日本企業にも大きなリスク』と題して、米大統領に就任するトランプ氏が通商政策で中国に厳しい姿勢を示すことで、米中間の貿易摩擦が激化する公算が大きい。20日発表された2016年の中国の実質成長率は26年ぶりの低水準にとどまったが、対米輸出が落ち込めば、一層の悪化が予想される。中国に対する輸出や進出企業数が多い日本経済にとっても、大きなリスクとなる。

 トランプ氏は選挙期間中から中国を「為替操作国」と名指しし、中国からの輸入品に45%の高関税をかけると公言してきた。

 日本政府の関係者は「米国の強硬政策に対し、中国が簡単に折れるとは思えない」として、米中の“貿易戦争”が激しくなると懸念。シンクタンク幹部は「対米輸出が減り、中国経済がさらに減速するだろう」と予想する。とある。

 中国経済の先行きが危ういと言われて、何年も過ぎた。その間、賢い企業は、販売網を中国に残し、製造拠点をASEANに移すなどして備えてきた。所が、日本国内には、日本の利益より、中国の国益を優先する人々がいる。ウイキペディアを見れば分かるが、チャイナスクールと言われる人々だ。外務省にも、与党の中にも、自民党の二階幹事長が、そもそも中国大好きの政治家だ。

 チャイナスクールとは、ウィキペディアで調べると、一般には「チャイナ・スクール」は、安全保障問題や近年日中間で加熱している歴史認識問題について、親中的な言動・行動を行なう傾向があるとされる。彼らは日本の国益から中国との関係を築くのではなく、中国側の立場にたって言動・行動する傾向があるとされる。また、同国が抱える法輪功などの民間団体、チベット、東トルキスタン地域に対する人権抑圧などの問題に迎合の立場をとる、あるいは問題を提起しようという動きに対して圧力を加える立場をとっている。とある。

 二階氏は、東シナ海の日中中間線でのガス田開発問題では、麻生外務大臣が中華人民共和国によるガス田開発強行に断固対応する姿勢を示すと、この「日本の対応に“こそ”問題がある」、「強硬に対応するなら勝手にやればいい」と述べたと、「国民が知らない反日の実態、二階俊博の正体」にそう書かれている。典型的なチャイナスクールの政治家だ。日本の国益より、中国を優先する政治家だ。

 二階氏が幹事長に就任すれば、そのお祝いとでも言いたげに、400隻の漁船と称する中国船が日本の領海を侵犯した事を思い出す。日中韓外相会議の最中だと言うのに、中国公船は、日本の尖閣の領海を侵犯した。

 その二階氏が総務会長の時、3000人を連れて中国詣をした事でも中国を如何に大事に思っているかが、窺い知れる。まさに、中国の為に何かをする政治家だ。

 「ガス田を中国に献上しようとする」

 東シナ海の日中中間線でのガス田開発問題では、麻生外務大臣が中華人民共和国によるガス田開発強行に断固対応する姿勢を示すと、この「日本の対応に“こそ”問題がある」、「強硬に対応するなら勝手にやればいい」と述べた。とか、

 「江沢民の銅像を建てようとする」

 和歌山県田辺市の新庄総合公園に、江沢民の揮毫と講話を中国語で刻んだ

 「日中国交正常化30周年記念碑」 

  建立計画が中止に追い込まれた。

  2月21日の県議会での一般質問に答えて、木村良樹和歌山県知事は「計画は白紙に戻す」と表明した。 

  計画は地元選出の二階俊博衆院議員が計画し、
 「日中友好交流推進協議会」を県と市に作って建立資金を集めていたが、  同協議会は解散、集めた資金は返納されることになった。

 そうしたチャイナスクールが、日本の企業に対して、中国に留まるように働きかける。日本の企業の中国離れが遅れている原因でもある。

 そこに来て、トランプ大統領の中国への締め付けが強化されれば、苦境に立つのは、そうした企業と言う事になる。
posted by おやじ at 2017/01/22 07:43
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