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2017年12月の記事一覧


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 制裁抜けの先
 日本テレビ系(NNN)には、『露タンカー 北朝鮮に“石油”受け渡しか』と題して、国連安全保障理事会の決議に反し、ロシア船籍のタンカーが海上で北朝鮮の船舶に石油精製品を受け渡していたとみられることが分かった。

 これは、ロイター通信が29日、ロシア船籍のタンカーが少なくとも10月と11月に北朝鮮の船舶に石油精製品を受け渡していたとみられると伝えたもの。

 国連安保理は9月に採択した決議で北朝鮮への石油関連商品の輸出を厳しく制限しているが、ロイター通信はロシアの船舶によるこうした取引が「制裁の抜け穴になっている」と指摘している。とある。

 嘘の塊が共産主義だが、共産主義国の中国も、ロシアも国連の制裁決議を守らない。その犯行現場を捉えたと言う事なのだろう。もともと、中国も、ロシアも国際法を守らない国として、国際社会の厄介者だ。独裁国家の北朝鮮が、中国とロシアの助けを借りて、そこに住む自国民が、どんなに疲弊しようが、政権を維持する。それが目的だ。共産主義の本質がそれだから、当然と言えな当然かも知れない。

 北朝鮮が核を放棄しなければ、彼らは、核を政情不安の有る独裁国家に輸出するだろう。中国やロシアから石油を買うには、金が必要になるからだ。核が拡散すれば、いつの日か、核は必ず使われる事になる。共産主義と言うのは、それで人々が何人死のうが、お構い無しだ。体制が大事であって、そこに住む人々では無いからだ。それが、共産主義国家と言うものだ。

 さて、国連の制裁決議を守らない実態が明らかになった時、アメリカと日本は、これにどう対応するのか。臨検か、海上封鎖か。多分、それは出来ない。両国ともそうした事に反対する人々が必ず出てくる。それをことさらまずい事として、偏向報道を駆使して、マスコミが報ずる。そんな報道に乗り、付和雷同するバカが騒ぐ。いつもの通りだ。結果、アメリカによる予備攻撃のリスクが、増す事になる。

 アメリカによる予備攻撃に反対するのが、韓国だ。韓国は、北朝鮮と戦争になれば、300万人が犠牲になるという。だが、その見積もりは、正しいだろうか。その根拠は示されていない。ただ単に、民族主義の観点から、戦争を回避したい。その為に反対する。その目的で単に大きな数字を挙げてみた。そう受け取れる。

 一方、最近の専門家の分析では、犠牲者は、3000人程度とした、分析も有るようだ。残念ながら、ゼロでは無い。

 アメリカによる予備攻撃が有るとしたら、どんなストーリなのだろうか。戦後に行われた、過去の大きな3つの戦後から見える物が有る。共通点は、爆撃機による報復リスクの排除だ。韓国に面した砲台は、その標的の一つ。攻撃すべき数が多くても、ことごとく事前に破壊される。数パーセントが残ったとしても、第二波の攻撃や第三波の攻撃で壊滅するだろう。核などの施設は、アメリカ軍の物量の前には、太刀打ちできる物ではない。犠牲が出るとすれば、その間の反撃がカギとなる。それを考えると、反対派の300万人は、根拠もないし、現実味もなく、有り得ない。3000人が現実の数字なのだろう。

 制裁が抜け道だらけで、効果が見えなければ、こうした作戦を聞いているであろうトランプ大統領の判断にゆだねられることになる。それでも、3000人だ。核が売られれば、一発で30万人が犠牲になる。どうやら、レッドラインは、その辺で、このまま制裁抜けが進めば、確実にそれに近づく事になるのかも知れない。
posted by おやじ at 2017/12/31 08:10
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  約束の破棄
 産経新聞には、『日韓合意検証発表 政府高官「安倍首相が平昌五輪に行くのは難しい」』と題して、韓国の文在寅大統領が日韓合意では慰安婦問題が解決できないと表明したことをめぐり、政府高官は28日夜「ここまで踏みつけられたら日本国民も反発する。安倍晋三首相が(来年2月の)平昌冬期五輪に行くのは難しい」述べた。とある。

 当然と言えば、当然だ。約束を守れぬ韓国とは、防衛協力も見直す必要があるのではないか。有事の際ですら、日本国民を朝鮮半島から輸送させることを認めない韓国とは、付き合う必要もない。

 そうした事は、きっちりとアメリカに伝え、アメリカも、長期的な視点に立って、韓国との同盟関係を考え直す必要が生まれたと思う。

 今回の北朝鮮問題が6か国協議の話し合いで解決できず、核開発の時間稼ぎに終わってしまった背景には、韓国の2枚舌外交が悪さをした。考えてみれば、韓国の民族主義思想が、6か国協議の約束を反故にした。朝鮮民族とは、約束を反故にする血が流れているとも言える。

 北朝鮮問題は、長期戦になるだろう。韓国を気に掛けることが無くなれば、北朝鮮問題は、案外すっきり解決できるのではないのか。
posted by おやじ at 2017/12/30 07:53
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 放射性降下物
 毎日新聞には、『<米国>核実験による死者、従来の9倍 米大分析』と題して、米軍が戦後、米本土で実施した核実験の放射性降下物により、従来の分析より34万~46万人も多い人が健康被害で死亡していたと、このほどアリゾナ大学のキース・メイヤー氏(環境経済学)が分析結果を発表した。汚染された牧草を食べた牛の乳などの乳製品を摂取した人や、地域を中西部から北東部にも調査範囲を広げたことで、従来の推定結果より被害者数が7~9倍多くなった。とある。

 放射線による害は、微弱であっても、何らかの影響を生物に与えるものだ。その前提で考えると、過去に1000回以上の核実験を実施したアメリカの人たちの健康にも、影響はあったはずだ。そうした実験で飛散したであろう核の灰で、健康被害が出たであろうと仮説を立て、分析をしたと言うのが、メイヤー氏の分析結果と言う事らしい。

 したがって、直接的な因果関係の分析結果ではない。仮説が、そもそもから間違っている可能性もまた、否定できないが、従来の分析より34万~46万人も多い人が健康被害で死亡となれば、驚かずにはいられない。

 一般の人たちが、放射線による害で、微弱であっても被爆する。となれば、もしかしたら、日本の方が大きな被害が出ているかも知れない。思い出すのは、民主党政権にあって、福島の原発事故の時、SPEEDIのデータを隠蔽させ、「今直ちに」を連発した枝野官房長官の言葉だ。

 枝野氏と言えば、立憲民主党を立ち上げた。そのメンバーを見ると、反日日本人収容政党かと勘違いをしそうだが、憲法改正に反対し、日本人の生命財産を守る事には、とことん反対らしい。

 Yahooで「枝野」を検索をすると、準備された候補には、「枝野 革マル」がリストされる。思わず、これは、売国奴どころではないぞとクリックすると、『民主党の「政治と金」の問題「革マル派」との繋がりを指摘された民主党・枝野幸男議員青ざめる』と題したページが現れ、衆院予算委員会で枝野幸男議員は「政治と金」について安倍総理とバトルを挑みましたが、自身が左翼暴力団である「革マル派」から800万円の献金を受けていたことを指摘されるとタジタジになってしまいました。また小渕元大臣を追求していた枝野議員、その他民主党議員らの「政治と金の問題」も明らかに。と書かれている。まさに、売国奴どころではなかった。

 話を戻そう、枝野氏と言えば、当時、官房長官と言う肩書で、原発事故で口癖のように繰り返した、「今直ちに」だ。「直ちに健康被害は出ない」などの枕詞の「直ちに」だ。あたかも、まるで大した問題が存在しない様な口ぶりであった。しかし、実際は、官邸地下には、危機管理センターが集まり、情報を分析。しかし、その情報は伝わらず、菅首相らは、東電幹部など取り巻きの意見のみを参考に、現状の情報不足のまま、政府の決定がなされていた。それが真実だったようだ。

 例として、SPEEDIの扱いをあげている。明らかに、風向きで、汚染物質が流れるのに、「直ちに」を繰り返し、住民の適切な避難を遅らせた。

 SPEEDIの情報を公表させなかったのは、枝野官房長官だったとされる。その後、チェルノブイリ事故同様、日本の子供にも甲状腺がんが発症している。その原因を作ったであろうことは、容易に想像がつく。にも拘らず、デカい面を下げて、テレビに出まくる無神経さ。辻元氏同様、売国と言われても、こう云う連中は、カエルの顔に小便と言うのだろうね。呆れるね。

 もっとも、マスコミもマスコミだけどね。私の記憶では、事故直後、NHKで肩書きを持った御用解説者が、「放射線は、距離が離れれば問題ない」「非難の必要は、無い」と意見を述べていた記憶がある。TVの番組は、芸能人や御用解説者をゲストに迎えるが、無知蒙昧の芸能人は、芸能番組だけにして欲しい。この弊害を人々に与えた責任は、放送局にも有ると思う。

 キース・メイヤー氏に、こうした日本の実態を分析させたら、どんな数字が出るのやら、その責任は、誰にあるのか、そんな政治家に票を投じた国民に責任はないのか、二度と誤りを起こさせないために、とことん分析して欲しいね。
posted by おやじ at 2017/12/29 07:53
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 2018春闘
 JIJI.COMには、『安倍首相「デフレ脱却へ3%以上」=経団連会合で賃上げ要請』と題して、 安倍晋三首相は26日、東京都内で開かれた経団連審議員会であいさつし、「長年の懸案のデフレ脱却を実現するためにも経済の好循環を継続していかなければならない。ずばり3%以上の賃上げをお願いしたい」と述べ、2018年春闘では17年の実績を上回る賃上げを実現するよう求めた。とある。

 日本では、妙な現象が起きている。政府の安倍首相が2018年の春闘を3%以上の賃上げを実現するようにと求めている。本来は、労働組合が言うべき目標だ。だが、春闘を戦わない労働組合となって久しいが、組合の幹部には、その気はないらしい。

 組合員から集めた1%とか、2%とか組合費は、そのほとんどを会議費と称し、幹部の酒と肴に消えるのが実態だ。組合は組織を作る、上部団体は、日教組の連中が組織を牛耳る。社会主義国家の実現を目指す日教組は、春闘に興味がなくとも、政治には関心があると見えて、政治問題に対して、何かと動員を掛ける。おとなしい組合員は、幹部から言われれば、冷めた弁当一つで、半日を費やさねばならない。

 幹部になれば、酒、魚、それに1000万円を超える年俸が待っている。これが、彼らが目指す、社会主義国家実現の後の幹部の暮らしかと、覗かせてもらう事はあっても、実際の人事は、どこの誰が決めたのか、指名が優先され、すでに決まっているのが実態だ。

 2018年に3%を取れない組合は、その存在価値はない。組合員はそう考えるべきだ。政治闘争ばかりの上部団体は必要ないし、そんな組合は、つぶしてしまえ。いま必要なのは、組合員の幹部に対しての突き上げじゃないのか。春闘を決して、あきらめるなよ。
posted by おやじ at 2017/12/28 07:31
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  軍事拠点化
 産経新聞には、『中国、南シナ海実効支配へ開き直り』と題して、 「南シナ海の島嶼の面積はさらに拡大し、関連設備の配置ニーズはより満たされるだろう」

 中国政府系サイト「中国南シナ海ネット」は、人工島造成の目的が「軍事防衛の強化」であることを認めた上で、今後も島嶼の面積が拡大していくと明言した。

 これまで中国は、米国などから南シナ海を「軍事拠点化」しているとの批判を受けるたびに敏感に反発してきた。今回、南シナ海での軍事施設の建設実績を自ら認めるなど「開き直り」の姿勢を見せ始めたのは、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり朝鮮半島情勢が緊迫する中、南シナ海問題がかすんでいることも背景にあるようだ。とある。

 また一つ、共産党の嘘が、明確になった。勝手に、他国が領海を主張する海に武力を背景に、人工島を作った。その時は、「軍事拠点化」をしないと言い、観光を装い、そこに上陸した人々のフィルムを公開した。

 ところが、レーダーサイトや飛行場、戦闘機に格納庫、そうしたものの建設がはじめっても、その嘘を公言した。オバマ政権に対して膨大な資金援助を行い、批判をかわす。すっかり、軍事基地化が済むと、この記事にある通り、「軍事基地化」だと認め、「開き直り」の姿勢を示す。

 オバマは、中国から資金援助を受けたとされる。それは明確だった。その返礼なのか、オバマは、国家情報会議の委員長にチャス・フリーマン氏を任命した。この職種は、アメリカ国家の中心になるスパイの総元締めだ。そこに事も有ろうに、中国の手先と言われる人物を据えた。このネタは、NHK特派員であった日高氏の日高レポートからだ。

 同様に、クリントン政権もまた、中国の金に浸透した政権だった。夫のクリントン大統領は、9日間と言う異例の長さで、中国を訪れ、同盟国である日本にも、寄りもしなかった。この時、中国が欲しがっていたロケットの姿勢制御技術を渡したとされる。おかげで、以降、日本は中国の核弾頭の標的としておびえる事になる。日本の姿勢制御技術は、アメリカが出さなかったので、独自開発した技術だ。

 その奥さんであるヒラリー・クリントンもまた、中国の金に浸る。先の大統領選挙では、トランプ候補と大統領選挙を戦う。トランプは、自前の選挙資金で大統領選を戦うが、クリントンは、違った。その選挙資金は、約43億8000万円と報告されている。さらに、これとは別に、政治資金団体「スーパーPAC(政治活動委員会)」は、5200万ドル(約54億3000万円)を用意しているとされる。膨大な資金がヒラリー陣営に流れた。それを寄付をした中国人の住居を実際に訪問すると、「リストにある住所と名前が一致しなかっただけでなく、一致した人物ですら寄付をした覚えばないと言った」とされる。ニューヨークタイムス記事とその記者の話だ。

 およそ100億円の内、実態は、かなりの金額が中国から提供されたと言われている。クリントン候補が、オバマ政権下の国務長官の資格で中国を訪問した時には、南沙諸島、西沙諸島問題には、ただの一言も触れなかったとされる。自宅にメールサーバを置くなど、要人として禁じられた行為をどんな必要性が有って、行っていたのか。これを考えると、中国と知られずにメールを交わす必要性が有った。そう考えられなくもない。

 中国企業がトランプ大統領によって制裁を受けるとなれば、中国は国家を挙げて政治工作に走る。半トランプ陣営に対して、活動資金を与え、マスコミ、政治家を使って、民主主義の弱点であるバカを洗脳する。まさに、事は複雑だ。

 同様なことは、ここ日本でも起きている。チャイナスクール、あるいは、反日日本人と目される御仁や、トランプ氏を批判し、中国ひいきのクリントン陣営の代弁者を務める解説者が、北問題を材料にテレビをにぎわす。彼らの合言葉は、北朝鮮の問題解決は、圧力より、「話し合いで解決を」だ。中国の代弁者と言うことなのだろう。

 中国は、この人工島を足掛かりに、さらに、今後も島嶼の面積が拡大していくと明言した訳だ。中華思想の派遣と言うやつだ。

 また、JIJI.COMには、『台湾が国防報告書発表、中国軍の演習は「甚大な脅威」戦力格差にも言及』と題して、台湾国防部(国防省)は26日、2017年版の国防報告書を発表し、中国による度重なる軍事演習が台湾の安全保障にとって「甚大な脅威」となっているとの見解を示し、中台関係において緊張が高まっていることを強調した。ともある。

 中国軍が、台湾周辺で軍事演習するのは、むろん台湾を武力で凌駕する目的があるためだ。

 平和とは、中国の野望を阻止する事と同義語ではないのか。いつも思うが、倫理観が欠如した最近のテレビは、つまらないばかりか、罪が重いぞ。
posted by おやじ at 2017/12/27 07:35
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