2017年6月の記事一覧

　　豊田議員
共同通信には、『豊田議員か、ネット上で音声公開』と題して、豊田真由子衆院議員と当時の男性政策秘書とのやりとりとされる音声が22日、インターネット上で公開された。「このはげ」「違うだろ」。およそ40秒のデータには、おびえたような男性に、女性が罵声を浴びせ続ける様子が記録され、合間には何かをたたくような鈍い音も入っていた。

　「このはげー！」。週刊新潮が公開した音声は、豊田議員とみられる女性の絶叫から始まる。「すいません」。謝罪する男性に、女性が「ちーがーうーだーろー、違うだろー！」と大声で連呼する。

　車内でのやりとりなのか、男性は「運転中でもあるので」と懇願するように話すが、女性の叱責は止まる気配がない。とある。

　豊田議員のプロフィールは、素晴らしい物が有る。東京大学を卒業して、キャリアを積み上げてきた。その人物が、人として出来損ないだったとなれば、そのギャップに驚きは、隠せない。

　だが、思い出せば、こうした人物はいる。確かにいた。その人のキャリアとか、出来不出来に関わらず、居た。運が悪ければ、そんな人を上司に持つ事もある。

　所が、それは、その人物を下から見るから、その人物の実像が見える。その人物の上司は、その人をどう見ているのかと言えば、評価が真逆になる事だって有る。

　上司に自分を良く見せたいから、下に厳しい。その厳しさが、尋常ではない。豊田議員の場合は、罵声に留まらず、運転中の男性を叩くなど、超えてはいけない境界を越えてしまった。

　おそらく、褒めて育てるなんて言う教育方針で、育てられたのだろうね。親に褒められたい。その一心で努力をした。東大も出た。所が、人生は、そう上手い事ばかりではない。褒められるだけでは済まない事もある。それを知って、人は、妥協点を見出す。

　所が、この人は違ったのではないか。褒められたい、褒められたいと、あらゆる犠牲を払ってきた。そうした妥協のない心が、罵声と暴力へと壁を越えてしまった。そんな所ではなかろうか。

　居るね、親にとっては良い子だが、とんでもないガキが。褒めて育てるなんて言う教育方針の副作用かな、そのギャップが、うちの子に限ってと言うやつだ。

　　問題発言
　Record Chinaには、『韓国高官が問題発言、米韓関係への影響を懸念する声も—中国メディア』と題して、2017年6月20日、央視網によると、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の外交・安全保障特別補佐官が訪米した際の発言が両国間で波紋を呼んでいる。北朝鮮政策が6月末に予定されている米韓首脳会談での懸案になる恐れがある。

　韓国・聯合ニュースによると、朝鮮半島の南北統一と外交・安全保障を担当している文正仁（ムン・ジョンイン）特別補佐官は16日、ワシントンにおいて、北朝鮮が核開発や弾道ミサイルの実験を中止すれば、韓国は米国と協議し、在韓米軍の戦略兵器の削減や米韓合同軍事訓練の規模を縮小させてもいいと発言した。とある。

　核放棄でなく、核実験中止で、在韓米軍の戦略兵器の削減を提案ですか。それでは、問題は解決しないでしょう。それに、今までの日米韓で合意した路線と真っ向別の話になってしまう。韓国が、中国化して、約束を守らない韓国が、こんな所にも出てきた。

　この発言に対して、韓国大統領府は「文特別補佐官の個人的な見方による発言」だとし、政府の公式見解ではないとコメントしたともある。

　もっとも、こうした事は、何も韓国に限った事では無い。目を下に移すと、河野洋平氏が日韓慰安婦合意に言及、「不可逆」の表現を問題視＝韓国ネット「破棄するべき」「彼は日本の希望」などの見出しが目に入る。

　そもそも在りもしなかった慰安婦問題の発端を作ってしまった張本人が、何の反省もなく根拠のない妄言を繰り返す。それを朝日系マスコミが大々的に報じる。中国、韓国大好きの自民党の二階幹事長は、河野洋平氏に対して、自民党を除名するとも、けしからんとも言わない。国民は、そんな彼らを政治家として税金で飯を食わせている。何時まで経っても、問題が問題として、政治利用され、これでは、解決する事は無い。

　　　素人考え
　産経新聞には、『【豊洲問題】小池百合子知事の両立構想に専門家「素人考え」　批判相次ぐ』と題して、将来的に築地と豊洲の双方に市場機能を持たせつつ、両立させるとした基本方針を公表した小池百合子知事。だが、専門家からは「素人考え」などと厳しい指摘が相次いだ。

　「市場の中心機能は卸と仲卸。それが一部だけ残ったところで物理的、経済的に市場は成り立たない」

　元水産庁職員で東京財団の小松正之上席研究員（水産政策）は、一部の仲卸業者らが再開発後の築地市場に戻るとする小池氏の構想をそう断じ、両立は困難との見解を示した。

　築地市場を通さない市場外流通は増加傾向にあり、築地の水産物取扱量は１０年間で３割近く減少。これを基に「豊洲の年間赤字額は都が公表した試算額より多くなる」と予測し、「築地再開発で余分な金がかかることについて、都民に説明するべきだ」と述べた。

　「こんなに近い場所に市場が２つある意味が分からない」と話すのは、東京聖栄大学の藤島廣二客員教授（食品流通）だ。「市場機能のすみ分けは困難」とした上で、「買い手にとっても効率性が悪くなり、価格に跳ね返る可能性もある」と分析。「移転推進派と反対派の双方にいい顔をしているように見える。あまりに素人考え」と批判した。とある。

　なんだ、専門家と相談して決めたのではないのか。前から言われていたが、都議選を意識して、豊洲問題を都議選の材料にするために、移転を決めず、ここまで引き延ばした。その間、必要の無い経費を払い、都民の税金を無駄使いしてきた。その無駄使いは、改善するどころか、専門家の話では、さらに膨らむことになる。そう言っている事になる。

　先日、市民税と都民税を払ってきた。支払った税金が、無駄に使われる。天下りで無駄に使われるだけでなく、役に立たない野党、それに、都知事の野心のために無駄に使われるのでは、都民は浮かばれない。バカヤローと言いたくなる。

　特に日本は税金が高い。税と規制による必要経費、一種の税金だな、そうした金がバカ高いので、何とかして欲しいと思っている。所が、都議選を前に、都民ファーストなんて言って、自分達ファーストでは、誰のための政治だ。都民も舐められたものだ。

　　消えたＣＩＡ
　産経新聞には、『中国に消えたＣＩＡ協力者　米紙「少なくとも１２人殺害」報道　浮かび上がる熾烈な米中スパイ戦』と題して、中国で米中央情報局（ＣＩＡ）の少なくとも１２人の対米協力者が中国当局に殺害された－。まるで小説のような米中スパイ戦の一端が５月下旬、米紙ニューヨーク・タイムズに報じられた。中国政府は公式には報道にコメントしなかったが、強力な治安権限を背景に中国が高い防諜能力を持つとの見方は根強い。米国も連邦捜査局（ＦＢＩ）を中心に対中協力者を相次ぎ摘発しており、米中の熾烈（しれつ）な諜報・防諜活動の実態が浮かび上がる。とある。

　中国がアメリカに送り込んだスパイは健在だが、中国国内のアメリカのスパイは、処刑される。明らかに、均衡が崩れている。そうした関係は、オバマ時代から始まったとされる。

　具体的には、クリントン夫妻は、中国企業との関係が深い。夫妻の利益は中国に依存する。中国政府も十分にそうした事を承知している。選挙ともなれば、資金的な援助をしたとも言われる。先の大統領選挙でも、膨大な資金がヒラリー陣営に流れ、それを寄付した中国人の住居を実際に訪問すると、「リストにある住所と名前が一致しなかっただけでなく、一致した人物ですら寄付をした覚えばないと言った」とされる。ニューヨークタイムスの記者の話だそうだ。

　クリントン政権時代のクリントンも、その後のオバマ大統領も、そうした金の恩恵を受けた一人だ。その返礼なのか、オバマは、国家情報会議の委員長にチャス・フリーマン氏を任命した。この職種は、アメリカ国家の中心になるスパイの総元締めだ。そこに事も有ろうに、中国の手先と言われる人物を据えた。このネタは、NHK特派員であった日高氏の日高レポートからだ。

　記事に有る処刑は、こうした政治的工作に成功した中国が、アメリカのスパイに対して取った処置とも言える。それに因る政治的影響力は、トランプ政権になっても、健在と見た方が良い。

　目を下に移すと、『中国版プラザ合意の破壊力　実現したら投機に走り…中国製造業崩壊の危機』の見出しが目に入る。内容的には、トランプ大統領が中国に求めた「１００日計画」だ。

　一つ目は、アメリカの対中貿易赤字是正に向け、アメリカ産牛肉の輸入を解禁、アメリカ企業の完全子会社による中国での電子決済サービスを認可などで一部を合意した。

　2つ目は、「為替操作国」に認定されたくなければ、中国元をフロート制にしろと言う内容。これが、最も大きなショックに成り得る。

　そして3つ目は、日本のマスコミが「１００日計画」として報じた北朝鮮対策だ。中国がその影響力を講じて、北の核開発を止めさせる。そうした内容だ。

　中国は、当然にしてトランプの要求を呑む積りは無い。オバマ政権時代に築いたアメリカ国内でのスパイ組織を動員して、特に2つ目に関しては、撤回ないしは、無力化させるために工作を開始する。その影響か、不思議な事に、ロシアンゲートの話が浮上し始めると、トランプ大統領は、１００日を待たずして、自ら、2つ目の要求を事実上取り下げた。

　こうした中国によるスパイ工作は、何もアメリカだけの話ではない。スパイ天国と言われる日本では、チャイナスクールが公然と中国の利益の為に奔走し、日本に負担を強いる。

　チャイナスクールをウィキペディアで調べると、一般には「チャイナ・スクール」は、安全保障問題や近年日中間で加熱している歴史認識問題について、親中的な言動・行動を行なう傾向があるとされる。彼らは日本の国益から中国との関係を築くのではなく、中国側の立場にたって言動・行動する傾向があるとされる。

　日本のスパイの例では、そのスパイは、中国人民解放軍総参謀部の出身とされ、民主党の玄葉元外相の松下政経塾当時のご学友と言う肩書きだった。それが、日本の農水機密に関する書類を所持していた。警視庁の調べでそれが解っている。それを渡したのは、民主党になって、協議会の代表以上が目に出来る機密書類である。互いに面識もあり、渡したと疑われるが、当の本人は、そんな事は無いと言っている。民進党の鹿野道彦農水相と筒井信隆農水副大臣という現職の農水省最高幹部２人が手に出来る書類だ。

　どうやらこのスパイは、機密書類を、念力でコピー出来るらしい。民主党幹部は、そう言っている事になる。そんな書類は知らないと言う事なので、警察に逮捕されるも、起訴猶予となり、書類を持って中国に帰された。警視庁の調べでは、この中国人スパイ、親中団体に「研究員」と称し、更なるスパイを送り込むことも画策していたとあった。表向きは、建築家だったり、ビジネスマンだったり、色々なのだろう。だが、中身はスパイだ。その更なるスパイを送り込んだ一人が、こうした事件を起こす。

　１９７２年の日中国交樹立の時に、中央大学院大学の西内雅教授が入手した「國民新聞社」に中国共産党秘密文書「日本解放第二期工作要綱」なるものがある。そこには、「我が党（中国共産党）の日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」。とある。

　中国が示す第一列島線、第二列島線と合わせて考えれば、尖閣を奪い、沖縄を奪い、日本を支配下に置いて、世界侵略の手先に使う気だ。そこには、決して平和などない。当然、「群衆掌握の心理戦」と称して、そこには、共産党は無論のこと、社民党や民進党の様な、反日日本人を国会に挙げる情報戦が、含まれる。

　本当の実態は、もっとすごいのだろうね。中国には、言わずと知れたハニートラップがある。検索で「橋下　ハニートラップ」と入力すれば、山の様に出て来る。中でも橋下元首相の話が有名だ。ハニートラップとは、女性工作員を使って、色香で男を操る。そう言えば、ある時点を堺にして、橋下元首相の中国政策は、明らかに変化したともとれる時期が有った。その発端が、ホテルニューオータニだとされる。

　民主党にも、自民党にも、その区別なく、中国のスパイ工作が浸透している。国民に出来る事は、選挙権を行使する時、誰を選ぶべきか、十分に考える事だね。

　　老人問題
　プレジデント社には、『「60代のひきこもり」が増えている』と題して、「親亡き後」に突入するひきこもりの当事者が増えています。もし、何の対策もしなければ親の支援がなくなった途端、生活は行き詰まり、住まいも追われかねません。「働けない子どものお金を考える会」の代表を務めるファイナンシャル・プランナーの畠中雅子さんが、ひきこもりの子どもを持つ家庭の実態と対策について解説します——。とある。

　６０台と言えば、定年では無いのか、それを引きこもりと表現する。どういう事かなと思い記事を読めば、親の収入を当てにして生活をしてきた人達と言い換える事が出来るかも知れない。そもそもの引きこもりだけでなく、障害を持って生まれたなど、働けない理由を持つ人たちを含む。確かにその状態で、親が無くなれば、生活は事行かぬことになる。

　問題は、そうした人たちが増えている事だ。だが、ちょと待てよ。障害を持つ人たちが増えるはずもなく、増えたのは、働かない人達では無いのか。

　目を下に移すと、『長生きするほど通帳が０円に近づく恐怖』とか、『高齢化するニート。迫られる「親の老後設計」　大修正』などのタイトルが目に入る。

　中でも、『介護離職　親の年金で暮らすと「後」が絶望的』のタイトルが気になる。要は、親をみとった時点で無収入になる。その親が長生きをすれば、子供も老いる。親の介護のために、離職してしまい、自分の生活基盤は失われてしまっている。考えるだけで、ぞとするね。

　そうならない様にするには、おや自身の努力が必要。私の周囲を見ると、そうした努力をしている親と言われる世代は、意外と少ない。自分の子供に迷惑をかけ、その兄弟にも迷惑を掛けている。所が、当の本人は、認知症だ進んでしまったりで、そんな事も分かっていない。そんな状態で、９０歳を超え、なお生き続ける。むろん、その子供は、60歳を超えてしまっている。

　そうは、なりたくないね。幸いと言うか、残念と言うか、自分の親はもういない。介護を必要とした期間は、短かった。今度は、自分の番が来るとなれば、自分が子供に迷惑を掛けぬように、運動にボケ防止などの、そうした日課を自分に課す必要が有るね。