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 ミサイルに水爆
 JIJI.COMには、『北朝鮮、ミサイルに水爆弾頭? =「太平洋実験」言及で専門家』と題して、北朝鮮の李容浩外相は、トランプ米大統領の国連演説への対抗措置として、「太平洋上で過去最大級の水爆実験」の可能性に言及した。

 強行する場合、一般の船舶や潜水艦を使った実験は難しく、水爆の弾頭を搭載した弾道ミサイルを発射する方式になる可能性が高い。

 ただ、金正恩朝鮮労働党委員長は「史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮する」と述べている。米国の反応などを見極めながら、さまざまな選択肢を入念に検討していくとみられる。とある。

 どうやって、水爆を太平洋上に運ぶのか、その方法論に関して、憶測が飛び交う。太平洋上で実験が出来れば、それは事実上、アメリカを狙って、水爆を使えると言う事を意味する。

 そこで、ます、船での運搬は、アメリカ側に拿捕される可能性があり、無理だろうと言われている。潜水艦も同様だろう。となれば、ミサイルに搭載して、実験をする事になるだろう。

 太平洋上のある地点を目標にミサイルに搭載となれば、核を搭載したミサイルが、日本の上空を飛ぶコースを選択をする事になるだろう。その時、日本の選択は、ミサイルで迎撃するのか、黙って見過ごすのか、選択を迫られる。

 北朝鮮が、「太平洋上で過去最大級の水爆実験」に言及したと言う事は、次に飛ぶミサイルには、水爆が搭載されるかも知れないし、されていないかも知れない。それは、分からない。

 太平洋と言っても、様々な不船舶が往来している。そこに突然ミサイルで水爆を打ち込めば、そこを航行している船舶を巻き添えにする可能性は、十分にある。巻き込まれれば、それを切っ掛けに、戦争が始まると考える事に無理はない。朝日新聞のコラムの様に、日本に核が着弾しても、それは偶然か科単なる事故だなどと世界は言わない。そんな北を懲らしめる事が、朝日新聞にとっては、非常識でも、世界では、常識だからだ。

 かと言って、事前に、今度飛ばすミサイルには、水爆を搭載している。着弾地点はここだ。とアナウンスすれば、日本がやらずとも、アメリカのミサイルが迎撃をするだろう。北のミサイルに水爆が搭載されていれば、それを切っ掛けに、以降、日本の上空を黙って見過ごす訳には行かなくなる。北のミサイルを迎撃すれば、北の第一目標は日本の破壊と言う事になるだろう。

 憲法第9条を神社のお札の如く掲げれば、軒下に吊るしたテルテル坊主よろしく、台風すら来ないと言って来た護憲派は、それでも憲法を守れと言うのだろうね。

 一方、憲法は守られている。その範囲で、自国を守る事が許されると考える側と、憲法論議でも始めますか。議論の間に、日本が焦土と化してしまう前に、結論を出さないと行けませんよ。そうで無いと、北の水爆で、議論する相手も殺されて居なくなってしまうかも知れませんからね。どこかのコラムの様に、それは偶然です、では済まないでしょう。

 戦争の引き金を引く事になるのか、ならないのか、その選択を迫られているのは、北朝鮮と言う事になっている。それに対して、北はやると言っている。だが、それが何時になるのかは、分からない。戦争はやがて始まるかも知れない。それを前提に備える事が、日本が、今すべき事では無いのか。準戦時下体制とでも言った方が分かり易い。
posted by おやじ at 2017/09/23 07:38
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  北朝鮮を支援
 TBS NEWSには、『韓国、北朝鮮に9億円の人道支援決定』と題して、韓国統一省は21日、WFP=国連世界食糧計画などの国際機構を通して、北朝鮮に800万ドル、およそ9億円を支援することを決めました。いずれも妊婦や児童を対象とした栄養支援などに使われることになっていて、統一省は「弱者の劣悪な状況を考慮した」と説明しています。

 「制裁と北朝鮮の住民に対する人道支援は分けて対処するのが、国際社会が共有する普遍的な原則です」(韓国統一相)

 ただ、国連安保理が北朝鮮への新たな制裁を決めて間もないタイミングでの支援は、国際社会の圧力を緩めかねない恐れがあり、韓国内でも物議を醸しています。とある。

 二枚舌外交の文大統領、国際社会は一致して北朝鮮に制裁を求めている中で、口では制裁に賛成しながら、真逆の事をやってくれるね。さすが、恥の概念がない国の二枚舌大統領だ。

 北朝鮮の資金源としては、関連記事として、『北朝鮮・金正恩体制が制裁にビクともしない理由』などの記事が有る。それによれば、石炭などは、5番目のそのまた一部だ。石油も、上限を設けるなど、制裁には、程遠い。一番は何と言っても、韓国の支援者からの金なのだ。そこに、最新情報として、文大統領に名前が連なる事になるのだろう。

①韓国から流れ込む資金 
②出稼ぎで海外に行った北朝鮮労働者からの上納金、
③在外北朝鮮公館から献納されるいわゆる「忠誠資金」
④武器取引や密輸など
⑤北朝鮮で産出された石炭などの天然資源を売った代金などとなっている。

 ①番は、マスコミの偏向報道とは違い、北の支援者と言う事になる。ジャーナリストの櫻井よしこのページから抜粋すれば、以下のような記事が見られる。

 「菅首相に北朝鮮と通じる左翼傾向」 櫻井よしこ氏が警告とあり、 そもそも菅首相の頭には、国家や国民という意識が欠落しているどころか、彼のこれまでの言動から、北朝鮮と通じる危険な左翼傾向が浮かび上がってきます。ここにも北への支援者が居ると言う事だ。

 7月2日、産経新聞は菅首相の資金管理団体「草志会」が、北朝鮮拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」(酒井剛代表)から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」(以下、めざす会)に、計6250万円もの政治献金を行なっていたことを一面で報じました。

 「市民の党」から立候補した親族とは、今年4月に三鷹市の市議会選挙に立候補して落選した、森大志氏のことです。彼の父親はよど号ハイジャック犯・田宮高麿、母親は80年にヨーロッパで石岡亨さんと松木薫さんを北朝鮮に拉致した容疑で警視庁から国際指名手配されている森順子です。と続く。

 つまり、民主党には、韓国にわざわざ出かけ、反日デモに参加した議員など、反日日本人が、いると言う事だ。そんな関連で北朝鮮には、金が集まるのだろう。これでは、日本の安全保障に支障を来す。

 そもそも、日本国民の生命と財産を守る事が目的の安全保障において、与党も野党もないはずだが、日本の場合はそこが違う。野党は徹底して売国野党と揶揄される。もっとも、与党の中にも、チャイナスクールなどと言って、特に、外務省の役人に多いと聞くが、彼らは、日本の国益より、中国の国益を優先すると言われている。

 野党、特に日本の共産党に顕著だが、何かにつけて、「憲法違反だ」と騒ぐ。だが、共産党のホームページを見れは明確だが、そもそも日本と言う民主主義国に有って、民主主義を否定し、全体主義を目指す共産党の存在そのものが、憲法違反では無いのか。そんな政党に、「憲法違反」などと、それを口にする資格は無い。驚いた事に、そんな共産党と一つ釜の飯を食おうと、民進党は、歩み寄る。民主党の支持母体には、共産革命を夢見る連中がいる為だろう。

 共産主義と言う全体主義思想には、嘘が有る。テレビで、ハンナ・アーレントの事をやっていたが、彼女の著書がそれを暴いている。彼らの嘘やプロパガンダに騙され無い事が、平和を実現できる確実な道だ。
posted by おやじ at 2017/09/22 06:26
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選択肢はなくなる
 TBS Newsには、『トランプ氏「完全な破壊以外 選択肢なくなる」 北朝鮮に警告』と題して、アメリカのトランプ大統領は国連総会で初めての一般討論演説を行い、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮に対し、「完全に破壊する以外、選択肢はなくなる」と警告しました。ニューヨークからの報告です。

 演説では、核実験や弾道ミサイルの発射を強行する北朝鮮への対応が最大の焦点となりました。

 「13歳のかわいい日本人の女の子を海岸から誘拐し、北朝鮮のスパイのための語学教師になることを強要された」(アメリカ トランプ大統領)

 トランプ大統領は北朝鮮による日本人拉致問題にも触れたうえで、核・ミサイル開発を続ける金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼んで、「自滅への道を突き進んでいる」と非難しました。

 「もし自国や同盟国を守らざるを得ないなら、北朝鮮を完全に破壊する以外、選択肢がなくなる。ロケットマンは自身と自らの体制にとって自殺行為に走っている」(アメリカ トランプ大統領)

 そして、「すべての国が北朝鮮を孤立させるため協力する時だ」と述べて、国連安全保障理事会が採択した北朝鮮への制裁を完全に履行するよう求めました。

 「演説はうまくいったと思う。言うべきことは言った。国連には大きな潜在力がある」(アメリカ トランプ大統領)

 言葉だけでなく、実際に北朝鮮に対するほころびのない国際包囲網を作りあげることができるのか、トランプ大統領の今後の国連外交が問われることになります。とある。

 それでも、中国は、自国の利益の為に、北朝鮮との貿易は止めないだろう。残された道は、「完全に破壊する以外、選択肢はなくなる」事になる。難しいかじ取りを迫られるのは、中国だ。

 現実問題として、ソウルを火の海にしないで、北を一撃のもとに破壊する事が出来るのか。これに対して、出来ると言うのが、アメリカの見解として出た。方法論は分からない。これによって、韓国の文大統領が反対しようが、やる時はやると宣言した様なものだ。

 まず、韓国に向けたおびただしい数の大砲やロケット弾は、どうやらかなり集中した場所に有るらしい。それが分かった時点で、これらは、先制攻撃で無力化される事になるだろう。

 移動式のロケットは、90%位の確率で迎撃可能だともされる。一度に打てる数は、さほど多くは無い。となれば、2回目の発射までに破壊されると見るべきかも知れない。

 核を持った小国が、圧倒的な軍事力の先制攻撃を受けた場合、核を使う事すらできないのか、報復の一撃が出来るのか、そうした戦争シュミレーションがアメリカでは、進んでいるのだろう。その結果が、ソウルを火の海にしないでとの発言になる。だが、そうした事が出来ない北朝鮮は、かつての日本軍の様に精神論を振り回すがゆえに、暴発する事も有り得る。

 その時日本は、9条が有れば、軒下に吊るしたテルテル坊主よろしく、これによって、平和憲法だから台風すら来ないと、野党の嘘に騙され続けるのか、次の選挙では、国民の良識が問われる。
posted by おやじ at 2017/09/21 06:30
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  国連演説
 産経新聞には、『トランプ氏国連演説、米国第一と国連理念を融合 北朝鮮大使は途中退席』と題して、トランプ米大統領による初の国連総会での一般討論演説は、「米国第一」を含む、国連加盟各国の主権を尊重する自国優先主義こそが世界の「平和と繁栄」の実現に向けた国連の活性化につながると表明した。背景には、米国が外交・安全保障分野での重要課題と位置づける北朝鮮の核・ミサイル開発問題やシリア情勢、テロとの戦い、ベネズエラ情勢などについて、いずれも国連を通じた国際連携なしには事態の打開が難しいとの判断がある。

 トランプ氏が北朝鮮による横田めぐみさんらの拉致問題に言及し、北朝鮮の核・ミサイル開発を国際社会全体の問題と位置づけたのも、各国がそれぞれの安全保障上の利害を共有してこそ事態解決の道が開かれるとみている表れだ。とある。

 アメリカのトランプ大統領、日本の安倍首相が国連の場で演説をする。共に、北朝鮮の核とミサイル問題を挙げ、共に日本の拉致問題を挙げ、北朝鮮を非難する。関心の薄れる拉致問題などを国際社会も再び、関心を持たざるを得なくなる。こうした外交が、民主党時代には全く無かった。

 こうした取り組みが、各国に受け入れられ、国連の制裁決議が、各国にも浸透すれば、制裁は実効性を持つ事になる。中国が国連決議を守らず、自国の利益だけを目的に行動すれば、国際社会と乖離が目立つようになる。国際法を守らぬ中国は、孤立を恐れるならば、国際社会と協調し、何らかの制裁に対しての行動をせざるを得なくなる。

 これから先の事は読み切れないが、中国の様な共産党一党独裁国家や北朝鮮の様な共産党独裁国家は、他国に戦争を仕掛けづらくなるのではなかろうか。戦後のアジアで流れた血は、中国が起点となっていた。戦後アジアで国土を広げた国は、中国だった。民主主義国同士は、戦争をした歴史が無い。共産党国家が、「平和」と言う言葉を振り回し、「解放」と叫びながら他国に入り込む。テレビで、ハンナ・アーレントの「全体主義の起源」をやっていたが、それは暴力革命から始まり、戦争へとつながる。現代に当てはめれば、全体主義国家を、具体的に北朝鮮や中国と言い換えられる事になる。

 歴史から学べば、共産主義思想からは、決して平和は生まれない。国の安全保障に関しては、与党も野党も本来一致すべきだが、民進党が、憲法改正に反対をし、日本の共産党に寄り添う。国民が、真に平和を求めるならば、自分の票は、決して彼らに与えてはならない。その事を理解できるのかが、平和で居られるのか、どうか、その未来を決める。
posted by おやじ at 2017/09/20 07:07
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  衆院解散?
 時事通信には、『民共「敵前逃亡」と批判=一本化なお溝、若狭新党月内めど』と題して、民進、共産両党は18日、安倍晋三首相が臨時国会冒頭にも衆院解散に踏み切ることについて「疑惑隠しの敵前逃亡」(前原誠司民進党代表)などと批判を強めた。ただ、民進党は共産党との選挙協力に慎重で、候補一本化に向けた動きは鈍い。小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院議員らは月内をめどに新党結成を急ぐ方針だ。

 前原氏は18日、東京都内で記者団に「冒頭解散するなら、まさに森友・加計学園問題で答弁する責務から逃れた疑惑隠しだ」と非難。「北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返す中、本当に政治空白をつくっていいのか」とも指摘した。とある。

 民進党の前原氏が言う様に、本当に疑惑隠しなら、解散によって、民進党は、追及を止めますと言っている事になる。疑惑が本当に有るとしたら、選挙の前と後で、民進党は、どうして追及を止めるのかと、前原氏に逆に問いたくなる。そもそも、勝手に疑惑と決め込んでいるのが民進党なので、その矛先を何かの理由でもって、治めたかったと言うのが本音ではなかろうか。

 次に、政治空白と言うが、まさか、選挙だならと言う事で、無政府状態になる訳も無し、選挙期間中も、首相がおり、各大臣もおり、公務を遂行する。国の行政が止まる事は無い。民進党の前原氏が言う政治空白とは、国民の税金を使って、役に立っていない民進党議員にとって、一緒に遊んでくれる相手が、いなくなる程度の話だ。

 では、安倍首相は何を掲げて解散とするのか。今考えられるのは、憲法改正の下地作りと、消費税の延期だろう。売国民進党にとって、憲法改正は、阻止すべき問題だ。また、役人の組合が支持母体の民進党は、何としても消費税増税を果たしたい。解散は、以ての外と言う事になる。

 国民にとって、憲法改正を問われたら、どう判断すべきなのか。むろん、改正に賛成だ。9条を何とかすべきだからだ。世界の情勢が変化したにも関わらず、70年もそうした変化に対応しないのは、安全保障上、危険だと認識できるからだ。

 野党が言う様に、憲法第9条が有れば、平和だと言うのは、真っ赤な嘘だと分かる。9条が有れば、。隣の国から恫喝される事もないはずだが、実際は、違う。9条が有れば、核ミサイルが日本の上空を飛ぶことも無いと言ってきたが、現実は、ミサイル実験で、その危機が迫る。これ以上、嘘のプロパガンダに騙される人を増やしてはならない。危険だからだ。

 消費税増税も、5%から8%に増やしたが、実際に使われたのは、国民の福祉では無かった。役人の共済年金の穴埋めだった。当時の民主党は、100年安心の制度設計などと言っていたが、それも嘘だった。大事なのは、消費税増税ではなくて、国民が安心して働ける職場だ。その点、民主党時代には、有効求人倍率が、0.7しかなかったが、今は、1.5を超える。消費税をこれ以上増税してはならない。民主党時代に決めた決まりを、覆すための解散と言う事になる。

 北朝鮮の危険を背に受け、消費税増税が遡上に乗る中、手元の一票は、どこに向けて投票をすべきなのか、バカでなければ、すでに決まっていると言っても良い。それを読んでの、解散なのだろう。
posted by おやじ at 2017/09/19 07:09
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