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 また雪?
 TBS NEWSには、『寒波で断水、週半ば雪も? “寒さ”影響さまざま』と題して、寒波による影響で、日本海側の一部では水道管が破損、断水が起きています。一方で、太平洋側には南岸低気圧が近づいてきていて、週の半ばから、雪に警戒が必要です。とある。

 先週の雪が、未だに融けずに残っている。それ位寒い日が続いている事になっている。その上、また雪の予報も有る。雪が交通機関へ与えた影響は、計り知れないが、寒さの影響も各地で大きな影響を与えている。その一つが、水道管の凍結による破裂だ。

 我が家でも、先日、朝になって湯沸かし器の湯が出ない事に気付く。水は出るのだが、湯沸かし器の管が凍ってしまった様だ。防寒対策の為に巻いてある断熱材がいい加減な業者によって、出来損ないなのかと心配をした。

 程なく、日が昇り、管を温めたのだろう、ちょろちょろと雫が滴ると、それを機に湯が出るようになった。管の破裂が危ぶまれる危ない所だったのだろう。
posted by おやじ at 2018/01/30 07:30
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 制裁破り
 chosun Onlineには、『(朝鮮日報日本語版) 平昌五輪:金剛山前夜祭に韓国が軽油提供、制裁違反の恐れも』と題して、 平昌冬季五輪の開幕を前に韓国・北朝鮮が合同で開催する金剛山での文化イベントに、韓国政府が発電用の軽油約1万リットル(約63バレル)を提供することが28日までに分かった。軽油などの石油精製品の北朝鮮への搬出は、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁や米国の独自制裁に違反する可能性がある。とある。

 また、記事では、米国の「対北朝鮮制裁履行法」の第14条には、石油精製品を北朝鮮に直接・間接的に供給した個人・団体は米国の独自制裁の対象に指定され得るとの規定がある。ともある。

 北朝鮮への制裁のさなか、まさかの韓国が、北朝鮮に軽油を提供すると言う。軽油を提供すれば、①国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に違反する事になる。そればかりか、②米国の「対北朝鮮制裁履行法」の第14条にも違反する。③記事にはないが、むろん日本の国内法による制裁関連法案にも違反する事になる。

 文政権の2枚舌外交は、ついに制裁破りにまで踏み込んだ模様だ。注目は、3枚目の舌が出るのか、どんな嘘で、国連に釈明をし、米国に釈明をし、日本には、釈明すらしないだろうが、次にどんな嘘が出るのか、注目だ。

 こうした事と連動するのか不明だが、最近のテレビは、韓国通と言われる解説者が、テレビ朝日、TBSなどによく出没するように思えた。むろん、中国と韓国の2か国を以て世界と言って来た連中が、文政権の嘘を日本国内で正当化する為に口添えをするのだろう。だが、制裁破りは、どんな言葉で飾ろうが、明確だ。

 こうした事が起きる訳は、韓国の民族主義を考えなければ、理解できないかも知れない。同じ民族を同胞と考え、韓国には、北の核は、民族の誇り。北のミサイルは、民族の卓越した技術だ。表面つらの言葉とは裏腹に、心の内では、そう考えているのが、民族主義だ。それが有るから、文政権の2枚目に舌は、良く動く。

 だが、①の国連安全保障理事会の決議に違反する。②米国の第14条に違反する。③日本の制裁を無視する。となれば、3枚目の舌が必要となる。どんな方便、嘘の山が飛び出すのか、ダジャレ程度の方便で終わるのか、注目しよう。
posted by おやじ at 2018/01/29 07:47
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 巨額流出
 REUTERSには、『コインチェックの巨額流出、匿名通貨や安全性の問題点が噴出』と題して、外部の不正アクセスで仮想通貨取引所大手コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した。同社は金融庁に取引所としての登録申請中だが、4カ月が経過しても登録できていない。その背景として、匿名性の高い仮想通貨がネックになっているもようだ。とある。

 仮想通貨と言っても、いくつもある。一つのアイデアが実現すると、それをまねる。気が付けば、何十種類もできてしまう。にわか作りの仮想通貨は、セキュリティーも甘いのだろう。パスワードが盗まれ、顧客から預かった資金を簡単に失う。中には、北朝鮮の資金稼ぎが目的で、仕込まれた物も有ると言う。そんな仮想通貨を信用して、大金を投じる。そんな人が居るから、この市場が成り立つ。

 ITmedia Newsには、『コインチェック、「NEM」保有の顧客26万人に返金へ 総額460億円』とあり、これもセキュリティーの甘さが招いた事件と言えるのではなかろうか。顧客から預かった580億円が不正送金で無くなった。NEM側は、返金する言うが、この種の事件で、全額返金されたと言う話は、あまり聞かない。そもそも顧客は、儲けたくてビットコインに手を出す。リスクとリターンと割り切れば、良いのかも知れないが、胴元のセキュリティが甘いのでは、話にならない。その甘さのままで、全額を返金すると言うが、そこにも見通しの甘さが無いのか、注目ですね。
posted by おやじ at 2018/01/28 07:24
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 暗号化せず
 読売新聞には、『暗号化せず無料Wi―Fi提供、自治体の45%』と題して、無料でインターネットに接続できる公衆無線LAN「Wi―Fi(ワイファイ)」について、通信内容を暗号化していない自治体が45%に上ることが総務省の調査で分かった。

 暗号化していないと、パスワードなどの情報を外部から盗み見される危険性が高まる。総務省は利用者が増えると予想される2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、安全対策の強化を進める。

 総務省の調査によると、全国の572自治体のうち、通信内容を暗号化せずにWi―Fiを提供していた自治体は45%に上った。空港は全国の13空港のうち69%、宿泊施設は66施設のうち29%が暗号化していなかった。

 また、Wi―Fi機器の安全対策プログラムについては、自治体の31%、宿泊施設の52%が「更新していない」と回答した。とある。

 役人天国の自治体が、このざまでは、話にならないな。あきれる。役人の身分保障を見直し、世間の常識に付いて行けない役人はクビにすべし。もっとも、IT担当で、このざまなら、クビになっても、民間でも就職は出来ないだろう。役人と言えば、時代遅れではなくて、1にも、2にも、何にも増して反省して、常識程度は、勉強して欲しいね。
posted by おやじ at 2018/01/27 07:07
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 TPP物語
 JIJI.COMには、『トランプ米大統領、TPP残留を検討=有利な条件なら―テレビ報道』と題して、トランプ米大統領は25日、米CNBCテレビのインタビューで、公約実現の一環として離脱を表明した環太平洋連携協定(TPP)について、米国に有利な条件が得られることを前提に、残留を検討すると表明した。とある。

 TPPからの離脱を公約に上げ、実際に離脱を表明したトランプ氏だが、それをひるがえし、残留を検討となれば、注目せざるを得ない。米国に有利な条件が得られることを前提と有るが、米国抜きで条件を整えたことで、全体を通してみれば、米国にとって不利になったとみるのが、常識だろう。それでも参加を検討と言うのは、日本の安倍首相の説得でトランプ氏の考えが変わったと考えられるのかも知れない。もっとも、自由貿易が軸なので、基本的には、特定の国にとって一方的に都合の良い条件にはならない。なっても大したことはないのかも知れない。

 日本が、TPP参加を検討していたころ、嫌米派を中心にTPP参加に反対し、野党を中心に反対運動が盛んだった。TPPは、アメリカの思惑で、日本が損をすると盛んにマスコミを使ってプロパガンダを流していた。そのTPPにアメリカのトランプ氏が離脱を表明した訳だから、嫌米派の言っている事、野党の言っている事の矛盾が、露呈した様なもの、その矛盾もはなはだしい。所詮、彼らの根っこは、実は反日で、手段として嫌米だったり、左翼の野党政治に身を置く連中だと考えれば、分かりやすい。

 民主党時代、山田農水大臣は、TPPに反対し、彼らの先頭に立ち、中国と食料のFTPを急きょ進めた。反対の理由に、食糧安保を掲げ、現在の自給率40%を堅持せよと言っていた。

 だが、裏を返せば、輸入の60%が入らなくなれば、国民の6割が飢え死にする事になる。自給率が100%でも、北朝鮮の様に餓死者だって出る。大事な事は、見かけの自給率計算ではなくて、食料を輸出できる国と、貿易を通じて食料が潤沢に輸入出来るかが、大事だ。中国は、膨大な人口ゆえ、食料輸入国になる。

 農林水産省のホームページに、「世界各国の大豆輸入量の推移と見通し」と言うグラフが目に入る。現状でも、世界の59%を中国一国が食べる事になる。それが、共産党の都合で、「一人っ子政策」を止めるとなれば、食糧事情で、世界に与えるインパクトは、あまりにも大きい。国民が飢え死にしないためには、中国との食のFTAではなく、TPPの様な、食料が潤沢な生産国との付き合いが大事なのだ。だが民主党の山田農水大臣は、中国と食のFTAを進めていた訳だ。嫌米からTPPを嫌ったと言うより、根っこが反日なので、TPPから距離を置いたと言った方が理解しやすいかも知れない。

 ついでに、当時の民主党、今でも民主党は有るが、メンバーを考えると、今の立憲民主と言った方が良いのかも知れない。中国の為に掲げる「沖縄ビジョン」や、裏マニュフェストと言われる「政策INDEX」、「外国人参政権」、鳩山元首相の「日本は、日本人だけの物ではない」発言を裏付ける、「主権の委譲」と称して、「通貨の発行権その他の国家主権」を法律によって中国に委譲すると書いた政策。当時の玄葉外相と言えば、沖縄県の尖閣諸島について「中国に差し上げればいい」と非公式な場で発言したとの記事が、10日発売の週刊新潮に掲載されること。そうした事を挙げれば切りがない。

 そう言えば、民進党の農水省関連では、スパイ事件を思い出す。中国のスパイは、中国人民解放軍総参謀部の出身とされ、民主党の玄葉元外相の松下政経塾当時のご学友と言う肩書きだった。それが、日本の農水機密に関する書類を所持していた人物だ。警視庁の調べでそれが解っている。それを渡したのは、民主党になって、協議会の代表以上が目に出来る機密書類である。互いに面識もあり、渡したと疑われるが、当の本人は、そんな事は無いと言っている。鹿野道彦農水相と筒井信隆農水副大臣という現職の農水省最高幹部2人が手に出来る書類だ。

 どうやらこのスパイは、機密書類を、念力でコピー出来るらしい。民主党幹部は、そう言っている事になる。そんな書類は知らないと言う事なので、警察に逮捕されるも、起訴猶予となり、書類を持って中国に帰された。警視庁の調べでは、この中国人スパイ、親中団体に「研究員」と称し、更なるスパイを送り込むことも画策していたとあった。表向きは、建築家だったり、ビジネスマンだったり、色々なのだろう。だが、中身はスパイだ。その更なるスパイを送り込んだ一人が、こうした事件を起こす。

 やはり、彼らは、日本人に不利益を与えるのが目的で反日思想を持つ。彼らのやる事なす事を一つづつ考えると、嫌米とか親中とか言わず、反日と言う言葉でまとめる方が分かりやすいのかも知れない。
posted by おやじ at 2018/01/26 07:30
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