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   インド
 JIJI.COMには、『中国念頭に対日関係強化=「インド太平洋」戦略を共有-インド』と題して、インドのモディ首相が2014年の就任以来、安倍晋三首相と毎年、互いの国を訪問し合うシャトル外交を続けているのは、南アジアへの浸透を図る中国を念頭に、日本との関係を強化するのが狙いだ。インドは今年に入り、中国とも関係改善を進めているが、一方で自国周辺に影響力を及ぼしている中国への警戒は緩めていない。とある。

 「中国への警戒は緩めていない」、これは大事な事だ。国際法を守らない中国は、国家間の条約も時として破る。それに比べれば、韓国の歴史歪曲なんぞは、かわいい物かも知れない。

 その数ある例の一つとして、チベットが有る。平和を希求するチベットは、中国と「平和協定」を締結する。締結後、警戒を解いたチベットに対して、それを見るや、中国は、人民解放軍を送り、軍事占領した。占拠後は、漢民族がすべてを支配をする。そうした事の連続だ。

 尖閣問題も同じだ。1970年中国自身が発行した中国の地図には、尖閣は日本の領土と書いてある。にも拘らず、日本の排他的経済水域を無視して、資源探査を行い、日本の領海を侵犯し、公船を出し、尖閣周辺に石油や天然ガス掘削の為のやぐらを建設する。完全なる国際法違反だ。

 そもそも共産党などと言う政治集団は、嘘を主軸に出来上がったものだ。中国のことわざに、「騙される方が悪い」と有るが、共産主義国家とは、そう言う物だと心しなければ、ならないと言う事だ。 北朝鮮が、約束を守らない事でも、日本の国民は、分かっているはずだ。拉致問題の解決でも、彼らは、約束を守らない。これが、共産主義の本質だ。

 その中国は、日本を侵略国だと非難する。一方で、中国は、軍事力を強化し、近代化を進める。その目的は何か。中国が言う通り、日本が本当に侵略国ならば、戦後のアジアに血が流れる事は無かっただろう。だが、現実は違う。戦後、武力によって他国民の血を流し、領土を広げた国は、中国だ。国際法の定義では、侵略国とは、明らかに、中国の事を言う。

 こうした現状が有るにも関わらず、日本では、立憲民主やそれに追従する野党が、反日日本人の声を代弁し、中国の主張を日本国内で繰り返す。護憲派は、9条が有れば、平和だと論じる。日本の憲法を平和憲法だと言う。平和憲法が有れば、自衛隊も必要ないなど、今ある自衛隊の存在すら認めようとしない連中までいる。

 だが、戦争放棄を謳った日本の憲法は、反戦憲法であるが、平和を維持する為の仕組みがない。その意味では、決して平和憲法ではない。約束を守らず騙す野党、騙される国民の構図が日本を悪くする。

 中国が軍拡を進める目的は、世界解放戦と称し、すなわち、彼らの解放戦とは、共産党独特の言い回しで、我々からすれば、侵略されると言う事だ。

 1972年の日中国交樹立の時に、中央大学院大学の西内雅教授が入手した「國民新聞社」に中国共産党秘密文書「日本解放第二期工作要綱」なるものがある。そこには、「我が党(中国共産党)の日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」。とある。

 中国が示す第一列島線、第二列島線と合わせて考えれば、尖閣を奪い、沖縄を奪い、日本を支配下に置いて、世界侵略の手先に使う気だ。そこには、決して平和などない。当然、「群衆掌握の心理戦」と称して、そこには、共産党は無論のこと、社民党や民進党の様な、反日日本人を国会に挙げる情報戦が、含まれる。

 中国の紙幣に印刷されている毛沢東。彼は、「世界は我々が支配するとき初めて平和になる」と言い、「将来は地球管理委員会を設立し、地球全体の統一計画を作る事になるだろう」と言った。 「日本解放第二期工作要綱」の「第一期」、「第三期」の文書は確認されていない。だが、日本への工作の基本戦略として、「日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」と書かれている。

 日本の侵略に成功した暁には、日本人を彼らの戦争の先兵に使う気だ。日本には、民主主義を否定し、独裁政治を目指す日本共産党が存在する。そんな共産党国家を目指すのは、共産党ばかりではない。民進党の支持母体には、共産革命を夢見る団体がいくつも存在する。日教組などは、日本の国歌や国旗すら認めていない。どこの国の為に存在しているのやら、分からぬ連中だ。

 こんな連中のプロパガンダに騙され、付和雷同し、票を投じるバカが居るから、日本の将来は、危ないんだ。

 こうした背景がある時、民主主義を持つ国として、インドと互いに連携を深める事は、地域の平和にとって、大事な事だ。この地域で、戦後流れた血は、中国の銃弾によるものだ。だが、そこに本人の血が含まれてはならない。こうした取り組みは、中国を慮る野党にはできない取り組みでもある。
posted by おやじ at 2018/10/30 07:14
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  朝鮮総連系
 産経新聞には、『北に核技術移転か 朝鮮総連系企業、レアアース抽出』と題して、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系の貿易会社が、北朝鮮側と合弁会社を立ち上げ、レアアース(希土類)の抽出技術を北朝鮮に移転した疑いがあることがわかった。希土類の採掘、処理の過程で天然ウランの抽出も可能で、実質的に核開発の基本技術が日本から持ち出された形だ。とある。

 今更、驚く話ではないかも知れない。政治的意図を背景に持って、存在する団体は、何らかの違法性行為を行う可能性がある。誰もがそう思っているはずだ。今回は、その内容の一端が分かったと言う話に過ぎない。その意味では、日本共産党が行った過去の事件や、立憲民主党も同じ穴のムジナと言っても過言ではないかも知れない。

 同じ穴のムジナで思い出したが、韓国の歴史歪曲で、ベトナム戦争での混血問題が有る。ベトナム戦争と言えば、アメリカだ。当然、アメリカ人との混血も居る。アメリカが、韓国の慰安婦問題に無関心と言うよりは、むしろ好意的なのは、一言で言えば、「同じ穴のムジナ」だからだ。ムジナと言う具体的な動物は居ないそうだが、穴を掘る事が出来ないタヌキは、穴掘りが上手なアナグマの巣穴を利用する。時には、同居までする。その事から、一見関係がない両者だが、実は同類・仲間である事の例えだ。穴は、ベトナム人女性であり、タヌキは、アメリカ、そして、アナグマは、韓国人の比喩だ。

 韓国には、隠したい歴史が有る。ライダイハンだ。ウィキペディアからそれを抜粋すれば、ライダイハンとは、大韓民国がベトナム戦争に派兵した韓国人兵士による現地ベトナム人女性に対する強姦などの性的交渉によりもうけられた子供のこと。パリ協定による韓国軍の撤退と、その後の南ベトナム政府の崩壊により取り残され、「敵軍の子」として迫害された。ライはベトナム語で動物を含む「混血雑種」を意味する蔑称で、ダイハンは「大韓」のベトナム語読みであるが、卑語であることから「ライダイハン」という語そのものがベトナムの公式文書に現れる例は少ない。韓国では、ベトナム語からの借用語として取り入れられ、「ライタイハン」のように発音される。とある。その数、3万人とも言われる。

 盗み、犯し、嘘をつく。お人好しの日本人には、何時まで経っても、理解できないかも知れない。
posted by おやじ at 2018/10/29 07:03
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  熱烈歓迎の裏
 FNN PRIMEには、『中国は信用できる?安倍首相訪中を“熱烈歓迎”…なぜ日本へ歩み寄ってきたのか』と題して、日本の総理大臣として7年ぶりに中国を公式訪問した安倍総理大臣。

 李克強首相との26日の会談では、日中関係が“新たな時代”に向かっていると宣言した。とある。

 トランプ政権が、中国による知的財産権の侵害や技術の強制移転、農産物に対する関税などに業を煮やし、中国製品に関税を掛ける政策を始めた。これに対して、中国は一歩も引かず、中国もアメリカ製品に対して、関税を掛けた。そこに解決の欠片も無いように思える。

 中国は、そればかりでなく、アメリカが課した関税に対して、為替操作を繰り返し、1ドル6元辺りから、1ドル6.9元まで下落させる。関税の影響をチャラにする政治的政策を取っている。そうした事を考えると、そもそも中国に国際法を守るとか、知的財産権の侵害を止める気などない。それが本来の中国だ。

 アメリカは、貿易赤字と財政赤字を抱え、その最大の原因となる中国に、貿易で譲歩を迫っている。だが、中国に聞く気など、全くない。となれば、そう遠くないいつの日か、ドルも為替操作を行い中国の元に対して、ドルの切り下げが始まるかも知れない。

 そこで中国は、考える。日本のチャイナスクールを動員して、日本に歩み寄る姿勢強調する。チャイナスクールとは、ウィキペディアに有る通り、日本人でありながら、日本の国益より中国の国益を優先する連中だ。政治家で言えば、二階幹事長がそれに該当する。

 中国が日本に歩み寄る姿勢を強調しても、中国が日本に対して譲歩する事は、1mmもない。その中国の提案が、『日中通貨スワップ』。通貨スワップとは、日中両国の中央銀行が、円と人民元を、緊急時に融通しあえる仕組みと、解説にもある。こうした仕組みを構築すれば、アメリカが、中国の元に対して、切り下げをすれば、日本の経済も打撃を受ける。アメリカさん、出来ないだろと言う仕掛けに、日本が人質にされた訳だ。

 一方、ドルに対して政治的政策を取って為替操作を繰り返し、1ドル6元辺りから、1ドル6.9元まで下落させた元は、輸出に関して力を行使できるが、石油などエネルギーの輸入に関しては、厳しい立場に置かれる。

 そもそも中国が日本の尖閣に目を付けたのは、そこに膨大な石油資源が埋蔵されているからだ。高いエネルギーコストを支払わなければならない中国にとって、日本の尖閣にある石油は、日本を武力で侵略してでも欲しい資源であることは間違いない。

 日本人は、ウィキペディアの解説を思い出してほしい。チャイナスクールとは、日本人でありながら、日本の国益より中国の国益を優先する連中だ。彼らを信用したり、彼らに、日本の政治をゆだねてはいけない。
posted by おやじ at 2018/10/27 06:59
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  携帯も盗聴
 JIJI.COMには、『中国情報員、トランプ氏の携帯盗聴=「会話人物リスト」作成―米紙』と題して、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が24日、米当局者らの話として報じたところによると、米情報機関は、中国の情報員がトランプ大統領の携帯電話をしばしば盗聴していることを示す報告をまとめた。とある。

 トランプ氏が使っている電話は、スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」を使用し、政敵攻撃や政策発表にツイッターを多用しているともある。レノボなどパソコンもそうだが、iPhoneもかよと心配になる。

 中国と言えば、サイバー空間で覇権を握ろうとするのが、国家戦略だ。ITでもPCでも中国製はとにかくヤバい。

 古い記事を探ると、gigazine.netには、『中国製スマホにスパイウェアがプリインストールされていることが発見される』と題して、ドイツのセキュリティソフト会社G Data Software(G Data)は、中国製のスマートフォンに出荷時点でスパイウェアがインストールされていることを発見したと公表しました。

 G Dataがスパイウェア(マルウェア)入りと公表したのは中国製の低価格スマートフォン「Star N9500」。記事作成時点では、Amazon.comで159.99ドル(約1万6300円)で販売されている低価格スマートフォンで、ヨーロッパ全土に普及しているモデルです。なお、このN9500は、バックドアが仕込まれていることが判明したSamsung製スマートフォンGalaxy S4を無断でコピー(複製)した製品として知られています。

 G Data製アンチウイルスソフトを利用するユーザーからの情報を得てG Dataセキュリティラボが調査したところ、N9500の中にGoogle Playサービスとプリインストールアプリに偽装したスパイウェア「Uupay.D trojan」が発見されました。このスパイウェアは、ハッカーが遠隔操作でユーザーの個人情報を盗んだり、無断で電話をかけたり、スマートフォンに搭載されたカメラやマイクを操作して撮影・録音することが可能で、盗まれた情報は中国国内にあるサーバに送信されているとのこと。

 ベルリンに拠点を構えるモバイルセキュリティコンサルティング会社GSMKのビヨーン・ラップCEOは「このようなスパイウェア入りのスマートフォンは人々が思っているよりも当たり前の存在です。私たちは、スパイウェアが仕込まれている可能性を想定した上で、中国製の低価格スマートフォンを購入する必要があります」と述べています。とある。

 既に日本のPC市場に参入している会社で、「百度」もあるが、「百度」が提供するかな漢字変換ソフトには、バックドアが仕掛けられている事は、すでに知られた話だ。こうした事は、ずいぶんと以前から指摘されている。初めの指摘は、Microsoftのホームページに掲載されていたと記憶する。初めのソフトは、パソコン用の日本語変換ソフトだった。

 「百度」製の「Simeji」に関しては、ずいぶん以前のブログに書いたが、私自身も使った経験がある。偶然にも、パソコンのログを解析中に、Lan内から、他のパソコンに対しての不正アクセスを見付けた。足跡をたどると、WiFiを通して、Nexus7の「Simeji」が、原因だった。アンインストールをしてからは、そうした不正アクセスが止まった。つまり、Simejiなどは、スマホのデータを盗むのが目的だけではなく、ネットワークを通して、他のパソコンや接続されるすべての情報を抜き出すのが、目的だと分かる。

 ノー天気でITに疎い役人に対して、内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)や文部科学省は、中央省庁や大学、研究機関など約140機関に使用停止を呼びかけた事件も記憶に新しい。

 レノボ、この会社は、中国系で、組み立て段階でスパイ型マルウエアをパソコンに忍ばせた事で知られる会社だ。日本で販売されているパソコンで、中国で組み立てられた日本向けパソコンのレノボには、組み立て段階でボットネット・マルウエアがプレインストールされる事が、マイクロソフトの調べで明らかになっていた。マイクロソフトのホームページにも掲載されていた。しかも、そのパソコンに指令を出すサーバーまで準備されているとされる。スマホのHUAWEIなどは、もろヤバいとされる。

 まさか、iPhoneまで汚染されてしまったのかと思うが、兎にも角にも、中国の工作員によって盗聴されていたことは、事実のようだ。
posted by おやじ at 2018/10/26 07:12
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 ジャーナリズム
 読売新聞には、『解放へ「カタールが身代金3億円」…監視団体』と題して、シリア内戦を調査している在英の民間団体「シリア人権監視団」のラミ・アブドルラフマン代表は23日、読売新聞の取材に応じ、ジャーナリストの安田純平さんとみられる人物が解放されたことについて、カタールが身代金300万ドル(約3億3700万円)を支払ったと主張した。とある。

 フリーのジャーナリストが、日本政府の反対を押し切り紛争地帯へ出かける。そして捕まる。解放には、とんでもない多額の身代金が支払われる。日本のジャーナリストは、そうした行為に対して、報道の自由だの、貴重なニュースだの、様々な理屈をつけて賛美する。

 安田さんは捕まったのは、反体制派組織だと報道には有ったが、反体制派とは、民主化を目指してアサド政権と戦っている組織と以前は、報道していなかったか。その報道が正しかったならば、民主化と言うより、単なる勢力争いの組織だったのではないのか。それを偏向報道だか、誤報だか分らぬが、フリーのジャーナリストが伝えた情報が元で、現実の姿を見損なった。そんな事も考えてしまう。

 マスコミは、民主主義を支えるために必要だと、朝日系のテレビは、熱弁をふるっていたようだが、共産主義のマスコミは、国民を洗脳するために使われた。そうした事を知っていて、慰安婦問題をねつ造した朝日新聞の系列テレビが何を言うかと、あきれてしまう。

 確か、学校では三権分立が権力の濫用を防ぎ、国民の権利と自由を保障する民主主義の基礎だと習ったが、そこに何時からねつ造記事を書くような朝日系マスコミが、民主主義の基礎だななんて勝手に入り込んだのだ。いくらなんでも、それを民主主義の基礎とは言わないだろう。マスコミのおごりもいい加減にしろと言いたくなる。こんな事を言う前に、真実を額面通りに報道できるように努めろ。それが先だ。朝日に対しては、それが言いたい。
posted by おやじ at 2018/10/25 07:29
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