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  憲法改正案
 毎日新聞には、『<自民>改憲案、今国会提示断念へ 参院選前の発議困難に』と題して、自民党は、自衛隊の存在明記など4項目の憲法改正について、今国会での条文案提示を断念する方針を固めた。衆院憲法審査会が同党の想定通りに進まず、12月10日の会期末が迫る中、強引に審査会を運営すれば来年の通常国会に影響すると判断した。国会による改憲案の発議は早くても来年夏の参院選後になる見通しで、安倍晋三首相は戦略の再考を迫られそうだ。とある。

 どうしたと思えば、オブザーバーの立憲民主党や国民民主党が欠席したからだとある。その立憲民主党の辻元清美国対委員長は、国民の税金を食らいながら、なにか屁理屈を言っている。

 辻元清美と言えば、売国と揶揄される立憲民主と言う党に籍を置き、そもそも自衛隊不要論を唱える御仁だ。東日本大震災では、首相補佐官などと言う肩書きで公費を使い被災地に出向き、「自衛隊が配った食料は食べるな」と言い、回収したとされる。

 辻元清美氏が関連する事件は、実に多い。東日本大震災当時、トモダチ作戦と称して、アメリカ軍が物資を輸送しようとすれば、首相補佐官などと言う肩書きで、着陸許可を出さなかった事でも知られる。仕方なく、アメリカ軍は、ホバリングと言って、着陸せずに物資を現地に投下すると言う方法で対応した。

 嘘八百と言う諺が有るが、「言いたいこと八百」とでも言おうか、辻元清美氏は言論の自由を振り回す。だが、フジテレビの朝の番組での事だ。辻元清美氏の民主党政権時代には、政権から報道に対して、圧力が度々あった事が暴露された。政権に付いているときは、言論統制をしていた訳だ。で、辻元清美氏は、言論統制反対を振り回す矛盾ぶり。それが怖くて、テレビは、彼らの代弁者になる事が有る。

 まず言いたい。自衛隊は、必要だ。 東日本大震災の時、辻元清美氏が、アメリカ軍に着陸許可を出さなかった話や、自衛隊不要論を振り回し、「自衛隊が配った食料は食べるな」と言い、回収したと言われる。その時、中国は何をしていたか。

 国の安全保障面では、中国が盛んに日本の尖閣諸島沖に出没し、日本の領海を侵犯する。そればかりか、東日本大震災が日本を襲うと、その隙を狙って、中国は尖閣に上陸を試みる為、なんと軍の出動準備を進めていた。マスコミに対する圧力が有ったのか、日本で何故か報道されなかった、事実だ。

 それに対して、アメリカ軍は、最大限の警戒態勢に入った。ヒッカム基地に展開しているC17輸送部隊は、緊急体制を取るように命令が下り、ステルス戦闘爆撃機F22は、出動態勢を整えた。グアムの基地も、沖縄の嘉手納も同様だ。海軍では、第7艦隊の「ブルーリッジ」が、出動態勢に入る。

 「友達作戦」と称して、福島に展開した部隊とは別に、程なく日本に到着したアメリカ軍は、尖閣諸島周辺に展開した。日本の上空には、無人偵察機や偵察衛星が中国上空にも配置された。民主党の菅総理が、自衛隊全員を福島に集結させたため、日本は、中国に対して、丸裸状態だった。尖閣に上陸を試みる中国に対して、にらみ合いが始まる。マスコミでは報道されなかった、もう一つの事実だ。

 あの時米軍がいなかったら、日本は、中国によって、チベットの様にされていたかも知れない。それが現実だ。この話は、NHK特派員であった日高氏の日高レポートからだ。
posted by おやじ at 2018/11/29 07:25
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  ゲノム編集
 Bloombergには、『中国でゲノム編集による双子の女児誕生か、倫理的問題巡り内外から批判』と題して、中国の研究者1人が、遺伝子改変を施した赤ん坊を世界で初めて誕生させたと主張しているとAP通信が報じた。事実なら倫理的な境界を越える行為で、保健当局や他の科学者から批判の声が上がっている。とある。

 そもそも中国に、西洋が中心になって作られた国際法を守るなどと言う考えはない。中国には、騙し殺し奪った大陸4000年の歴史観が根底にある。騙すより騙される方が悪いとする。奪うより奪われる方が悪い。その数ある例の一つとして、チベットが有る。平和を希求するチベットは、中国と「平和協定」を締結する。締結後、警戒を解いたチベットに対して、それを見るや、中国は、人民解放軍を送り、軍事占領した。占拠後は、漢民族がすべてを支配をする。そうした事の連続だ。

 中国寄りの日本のマスコミは、トランプ批判を念頭に関税戦争だとか、貿易摩擦だとか批判するが、アメリカのトランプ大統領が、中国に関税を掛けるのは、知的財産権保護を巡り、制裁的意味を持たせての事だ。パソコンにマルウエアを仕掛け情報を盗む。その手に違法性も指摘されている。

 その手の製品と言えば、パソコンでレノボ、スマホでHUAWEIが有名だが、いずれも日本で売りまくられている。こうしたハードウエアばかりでなく、日本語変換のSimejiなど、「百度」製の物には、情報を抜き出すためのプログラムが仕込まれている。覇権を狙う中国の国家戦略だと思えば、分かり易い。

 ヒトゲノムの編集。出来る可能性が有ればやる。そこに我々が考える様な倫理観はない。国際社会から批判を浴びれば、それをかわす目的で、何かをするかも知れないが、それは単なる手段で、方便に過ぎない。

 ヒトゲノムの編集が事実としてできれば、中国にとってそれが中国覇権主義の国家戦略となる。それが中国だな。
posted by おやじ at 2018/11/28 07:48
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  あわや国外へ
 日本農業新聞には、『和牛精液あわや国外へ 出国検査甘さ露呈 申告制、告発わずか 貴重な資源流出は打撃』と題して、輸出禁止の和牛精液が日本国外へ不正に持ち出されていたことが、農水省への取材で分かった。中国入国時に見つかり中国国内への流出は水際で止められたが、日本の検査はすり抜けており、検査体制の甘さが浮き彫りになった。畜産関係団体は「和牛精液が流出し、他国で生産が広がれば和牛の輸出先を失う。畜産農家は大打撃だ」と危惧する。とある。

 こうした事は、「氷山の一角」でしかないともある。そうだろうな、今の中国は、日本のこうした技術によって出来上がっている。鉄も然り、何もかにもだ。近々では、野田聖子元総務相が、持ち出した5G技術が記憶に新しい。

 5G技術とは、次世代の高速大容量の通信技術と言われる。野田元総務相と言えば、マスコミが、次の首相ともてはやしたご仁だ。その大臣が、情報漏洩問題で大臣を交代させられた。そうした醜態をマスコミが報道せず、次の首相候補などと担ぎ上げ、先の総裁選挙では、立候補もしていないのに、首相にふさわしいのは誰だと、安倍氏と並んで、世論調査を行っていた。テレビが、牛耳るノー天気の日本では、情報漏洩など、どうでも良い事らしい。

 その野田聖子元総務相が、同盟国のアメリカに行かず、中国詣でに熱心な大臣だった。携帯電話の最先端技術をぶら下げて、その技術を渡すのが目的で、ゴマすりに行く。そうした中国詣でがお好きらしい。中国が、アメリカとの知的財産侵害で揉めれば、その知的財産の最先端と言われる5G技術、それは中国にない技術で、それをお土産に、日本の総務大臣として、野田氏が中国詣でに出かけた。5Gの製品ではなく、5Gの技術を渡す事が、目的でだ。5Gには、そんな経緯がある。

 今の中国は、そうした違法に不法に日本から持ち出された日本の技術で出来上がっている。ノー天気の日本人は、マルウエアは仕込まれた中国製のパソコンを買い、スマホを使い、カナ漢字変換を何の疑いもなく使う。

 持ち出しが禁止されている今回の和牛精液も、日本の税関は、難なく通してしまったと言うではないか。ノー天気の日本らしい話だ。
posted by おやじ at 2018/11/27 07:07
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 マクロンの野望
 KYODOには、『3社連合トップら協議へ』と題して、 日産自動車、三菱自動車、フランス大手ルノーの経営トップらが、3社連合を束ねていたカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、今後の連合の在り方を今週協議する方向で調整していることが25日分かった。ルノーと日産の間で、役員派遣や出資比率の見直しが俎上に載る可能性がある。三菱自は26日午後、臨時取締役会を開きゴーン容疑者の代表取締役会長の職を解く。日産はゴーン容疑者の解任などの経緯を26日午前に従業員に説明する。

 フランスのルメール経済・財務相は25日、企業連合のトップにルノー出身者が望ましいとの考えを示した。とある。

 フランスは、あくまでも政府主導で日産を手に入れる意向のようだ。それに対して、企業の論理がどこまでゆがめられずに通せるのか注目すべき会議だ。記事には、会議の開催場所が明示されていないが、一堂に会すなら日本がその場所として当然と言う事になるが、そこから決まっていないと言うのは、フランスがごねるなど、既に前哨戦が始まっていると言えるのではなかろうか。その中心が、マクロン大統領と言う事になる。

 フランスに行けば、マクロンがしゃしゃり出る。マスコミの報道には、マクロンの野望に関して、あまりにも報道が少ない。ほとんど皆無と言って良い。何でこんな大事な本質をマスコミは報道しないのだ。

 日産が、マクロンの野望から救われる手立てが有るとすれば、増資かな。株主総会で、50%以上の議決権を取るかが、それを決める。日本に居る多くの少数株主の賛同を集めて、50%を確保する。マスコミがキャンペーンを張っても良いくらいだが、日本の国益に反する事が正義だと勘違いをしている日本のマスコミは、報道を控えるのだろうね。
posted by おやじ at 2018/11/26 06:53
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 民主進歩党大敗
 産経新聞には、『台湾・蔡総統、与党主席を辞任 地方選大敗で引責』と題して、台湾の蔡英文総統は24日夜、この日投開票の統一地方選で与党・民主進歩党が大敗した責任を取り、同党主席から辞任すると表明した。民進党は2020年の総統選で政権を失う可能性も出てきた。とある。

 台湾の中国化が進んでいると見るべきだろう。怖い事になるぞ。

 一方で、そうした台湾と韓国に関して、興味を引く見出しが有った。『韓国は「重要な隣国」消えた!!ついに「格下げ」 台湾は「大切な友人」 外交青書の変遷』と有る。政府が5月の閣議で了承した平成30年版「外交青書」の韓国に関する記述で、29年版まであった「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」の表現を削除し、扱いを“格下げ”にした。各国の項目では、このような日本との関係性を端的に表した「枕詞(まくらことば)」のような表現を付すことが多い。その変遷を見ると、対象国との距離感が浮かび上がってくる。

 韓国は、文政権で社会主義化している。中国からの影響と言うよりは、自ら価値観を変貌させ、社会主義化へと向かっていると言えば、分かり易い。その表れか、経済は、メタメタだと言う事らしい。落ち込む韓国から距離を取る企業は、多くなるだろう。
posted by おやじ at 2018/11/25 06:54
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