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  3回目の会談
 聯合ニュースには、『北朝鮮 米朝首脳の再会に前向き=DMZ対面提案「興味深い」』と題して、北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)第1外務次官は29日、トランプ米大統領が南北の軍事境界線に接する非武装地帯(DMZ)で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)と会う用意があるとツイッターに掲載したことについて、公式提案を受けていないと述べた上で、応じる意向を示した。とある。

 トランプ大統領にしてみれば、文在寅大統領に会っても、先の会談の様に2分しか話す事が無い。それでも文在寅大統領に懇願されて、日本に寄った後にソウルに行くなら、時間の無駄にならぬように何か意味のある事がしたい。そうした気持ちが、ツイッターによる北朝鮮への呼びかけと言う事なのだろう。

 これに対して、呼び掛けられた金正恩にとって、特別な行事予定が無ければ、応じない訳には行かない。南北の軍事境界線で会う事になるのだろうね。
こうなると、韓国の地を踏んでも、その目的は、米韓会議ではなく、米朝会談の準備と言う慌しさで幕を開ける事になるのだろう。そんな付け焼刃の米朝会談だが、トランプ大統領は、ただの握手でも良いと成果についてハードルを下げた。

 一方、北朝鮮は、習近平氏からも非核化を言われているだろうし、アメリカを騙すには、リスクを伴う。かと言って、核を手放せば、どうでも良いただの小国だ。場合によっては、自国民からの報復を受けるかも知れない。そうしたもろもろを考えると、手放す事は出来ない。それが金正恩の本音だろう。

 3回目のトランプ・金正恩会談が実現する時、トランプ大統領は、終戦宣言位は、お土産として渡しても良いと考えているかも知れない。金正恩が持ち込むお土産は、たいそうな包装紙に包まれているものの、中身のないガラクタになるだろう事は、容易に想像がつく。トランプ大統領は、それでも良いと考えるから、握手だけでもと言う発言になる。

 北朝鮮は核を手放す事はしない。自ら作った影におびえ、怖くて核を手放せない。アメリカが終戦宣言を提案する事で、トランプ氏は、北朝鮮が、核を手放すのではないかと考えるのかも知れない。だからと言って、北は、核を手放さない。それが現実だろう。

 そもそも、北朝鮮の核は、北主導による南北統一の為の核だ。それが出来ていない以上、手放す事は無い。文大統領を支える民族主義もまた、南北統一を懇願している。北の核は、民族の誇りだとも言っている。韓国でも、核を手放した民族統一など、望んでいないと言う事になる。トランプ大統領の側近達は、そうした事を懸念しているのだろう。そうした現状をトランプ大統領が見誤まると、非核化は、ごねれば持てると、イランにメッセ維持を送る事になる。イランが核を持てば、指導力のないイランの最高指導者ハメネイ師の元では、偶発的な衝突で、とんでもない事が起きてしまうかも知れない。
posted by おやじ at 2019/06/30 07:04
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  日米安保条約
 JBpressには、『衝撃の「日米安保破棄」発言が明らかにした現実』と題して、「米国のドナルド・トランプ大統領は最近、側近との私的な会話の中で、日本との長年の防衛条約から離脱する可能性を口にした」――こんな報道が米国のブルームバーグ通信から6月24日、発信された。

 日本のメディアでも「トランプ大統領が日米安保条約を破棄の意向」という趣旨の見出しで一斉に報じられた。事実だとすれば、日本にとって衝撃的なニュースである。とある。

 G20の日米会議では、大人の対応と言おうか、議題にもならなかった。だが、報道は、事実だろう。トランプ大統領は、立候補時に日米安保の片務性について不満を述べ、言及していた。それが、トランプ大統領の「必要なら日本は核武装すれば良い」発言につながる。

 トランプ大統領の核に関する認識は、本人でなければ分からないが、こうした発言を通して感じられる事は、報復としての核と言う位置づけなのだろう。侵略を受けるとか、核を使われたとか、そうした場合には、躊躇なく使われる兵器としての位置づけかも知れない。

 そうした事を前提に考えると、北が核を持っていても、これ以上、実験したり、万が一使う事が無ければ、放って置けと言う考えが無いとは言えない。それが嫌なら、日本も核を持ったらどうだとね。

 日本が核を持つ事に対して、反対を示すのは、日本国内のアンチ核信仰を持つ人たちと、反日を掲げる中国と韓国だろう。それに、中国と韓国の2か国を以て世界と言う連中だ。彼らが、けつに火が付いた如く騒ぐだろう。彼らは、日本の防衛に関しても、常に否定的だった。その一方で、日本共産党などは、「中国の核は暖かい」などと、委員長が発言したなどの記録が残る。

 原爆を作る技術は、既に分かっている。原発を有する先進国が、作ろうと思えば、数カ月以内に出来てしまう。その程度の技術だ。ハイテクでもなんでもない。問題は、原発を電力供給の主要施設として持って居なくて、兵器としてだけの目的で、原爆を作る事が、問題なんだ。北朝鮮然り、イランもそうかも知れない。戦争を目的に、あるいは、恫喝外交を目的に持つ事を考える事が、平和への挑戦と言える。

 そんな国が、隣に居て、日本の国民を拉致して返さない。恫喝外交もする。だったら、日本も、核武装でもしたらと言うのが、トランプ大統領の心の中に有るのかも知れない。ある意味、「日本との安保条約では、もし日本が攻撃された場合、米軍は全力を挙げて日本を守らねばならない。しかし米国が攻撃されても、日本に何かをする義務はまったくない。(日本国民は)家にいてソニーのテレビでも見ていればよいのだ」と言うのは、アメリカ人の本音かもしれない。

 日本自身が、自国の安全保障をどうするのか、考える時が来ているのかも知れない。核は、自衛のために持つもっとも経済的な兵器かも知れない。作り方も簡単だとなれば、北朝鮮のような国は、多数出現するかも知れない。そうした国が、核をいつかは、現実に使うかも知れない。日本のタンカーが攻撃対象となった様に、9条を掲げれば、日本が被害を被らないと言うバカは、通じないと思う。
posted by おやじ at 2019/06/29 07:42
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  日豪の面倒
 毎日新聞には、『トランプ大統領来日「日豪の面倒みてきた」同盟が片務的と強調』と題して、トランプ米大統領は27日、主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に出席するため大統領専用機で伊丹空港に到着した。大阪市内のホテルでモリソン豪首相と会談し、3日間の滞在日程をスタートさせた。会談冒頭、日本や豪州との関係について「とてもよく面倒をみてきた」と発言。「巨額の貿易赤字を抱え、軍事面でも助けている」と述べ、貿易、安全保障両面で同盟国との関係が片務的との主張を繰り返した。とある。

 例によって、トランプ大統領の交渉術の一つなのか、それとも無知が故、本心からそう思っているのか、分からない。こうした事が起きるのが、人気投票で選ぶ民主主義の弱点かも知れない。

 日本も、もうすぐ選挙。マスコミは、早くも元芸能人の立候補者を話題として挙げる。そればかりだ。政治家にふさわしい知性と技量を持つ候補者を話題にあげる事は、まず無い。こうした傾向は、アメリカも同じ。民主主義と言われる仕組みで選ばれた人が、バカであろうと政治を操る。それでも、共産主義や独裁政治よりましと言う訳で、発展してきた。

 北朝鮮の非核化と朝鮮半島の非核化の違いも判らず、ツイートしてしまう。「とてもよく面倒をみてきた」とは、その類の延長かな。
posted by おやじ at 2019/06/28 07:06
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G20と政治家の立ち位置
 産経新聞には、『日仏首脳、イラン核合意維持の重要性共有』と題して、安倍晋三首相は26日、フランスのマクロン大統領と官邸で会談し、今後5年間の協力のあり方を新たに定めた「日仏協力のロードマップ」に合意した。首相のイラン訪問や米国とイランの対立激化を踏まえ、両首脳はイランの核開発を制限する2015年の核合意維持の重要性を共有した。北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に向けた連携も確認した。とある。

 で、日産を手に入れようと画策するマクロン大統領から、何か有ったのかと思えば、日産自動車と仏自動車大手ルノーの企業連合については、両首脳とも会談で言及しなかったと記事に有る。持ち出しても、安倍首相から、政府が民間企業の事に口をはさむべきではないと何度も言われているので、言わないと言う、その程度の学習能力は有りそうだ。

 だからと言って、マクロン大統領が、そうしますと言った訳ではない。マクロン大統領と言えば、経済担当大臣の時は、経済で大失敗し、大統領になっても実績を上げられず、まあ、一言で言えば、芸能人の様に話題性が有り、人気が有っても、政治家として無能と言う事になるのではないか。唯一、実績が上げられるチャンスは、日産を手に入れる事だと未だに思っているに違いない。

 そもそも日産問題は、マクロン大統領が日産を欲しくて、ゴーン氏にそれを耳打ちした。その見返りと報酬を稼げるチャンスを提供した。そこから問題が始まっている。ゴーン氏が多額の報酬を手にして、その一部をフランスの政治家に還流したかどうかは、無いと思うが、マクロン大統領のそうした態度が、フランスでのゴーン氏の多額報酬のカラクリ調査が思うように進まない理由と言えなくも無いのではないか。

 マクロン大統領は、大臣を使って、日産が欲しい欲しいと言わせたくて、G20に一番乗りしたと疑える。一番乗りの理由が、まさか、観光ではないよね。

 そうした良からぬ思惑を心に秘めた連中が、日本に集まる。G20の始まりだ。彼らは、彼らの国の利益を最大限にしようと画策する。日本の野党の様に、日本の国益を毀損し、中国と韓国の2か国を以て世界とは言わない。マクロンですらそこが偉い。

 目を横に移すと、『河野洋平元衆院議長が講演「強制性あった」慰安婦問題で』とある。河野洋平元衆院議長は26日、東京都内で講演し「中国、韓国、北朝鮮という極東アジアとの関係にもっと力を入れ、外交資源を集中的に使うことが必要だ」と述べたそうだ。中国と韓国の2か国を以て世界と言う連中の一人だな。そもそも慰安婦問題は、こいつが発端ではないか。何の資料も、証拠もなく、未だに言いまわっている。資料も証拠も無いから、朝日新聞は、記事をねつ造までする。おっと、こいつは野党の看板を掲げていなかった。

 確かに、マスコミの記事は、ある種のイデオロギーで汚れている。朝日新聞などは、その典型で、日本の国益を毀損する事が自分たちの使命であるかのようだ。

 その目的の為なら、ねつ造記事まで書く。その例が、慰安婦問題であり、南京問題だ。朝日新聞は、30数年間、歴史の真実を隠蔽し、嘘記事何回も書き連ね、もうこれ以上はねつ造できないと悟るや、一片の訂正記事で済ますと言う腹立たしさ。朝日新聞の英語版に至っては、未だに訂正記事すら掲載していない。

 南京事件もそうだ、朝日新聞のねつ造記事が発端だった。南京事件に関しては、多くの情報が残っている。その殆どは、日本の主張に沿ったもので、むしろ日本軍による南京事件は無かったとされる。有ったのは、中国共産党による内戦の犠牲者だ。中国が言う証拠は、一人の記者による証言と一枚の写真だと言う。所が、その写真は、合成写真である事が明白で、影の方向がバラバラ、日本兵の軍服が、まず違い、しかも夏服だ。季節も違う。おまけに、写真を合成しましたと言う話まで出てくる始末。

 1964年7月、日本社会党の佐々木更三氏が率いた訪中団が毛沢東と会見した時、一行が日本の過去の中国侵略に関して謝罪を行ったところ、毛沢東から「何も謝る事はない。日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらしてくれた。お蔭で中国人民は権力を奪取できた。日本軍なしではできなかった」と返した。これが、事実なんだ。

 例として、この事に関しての朝日新聞のねつ造記事の一つは、本多勝一氏の事が挙げられる。氏は、1971年に「朝日」に「中国の旅」を連載し、「競い二人の少尉」のタイトルで「百人斬り」を殺人ゲームとして載せた。向井少尉らの名前が報じられた。

 向井少尉は、戦後、中国に連行され、死刑を宣告された。「自分は一体何のために殺されるのか解らなくなってきた。生来誰一人手をかけたる事は無いにもかかわらず殺人罪とは。自分を殺す奴は殺人罪では無いのか」と書いたとある。氏は、南京にすら行った事も無い人だった。可哀想に、向井少尉は、本多勝一氏のねつ造記事が元で、殺されたんだよ。これが後の歴史カードで使われる南京事件だ。「異形の大国 中国」(桜井よしこ著)には、こうした事が詳しく書いてある。

 こうした事がいくつもあるものだから、朝日新聞は売国新聞と揶揄される。記事だけではない。中韓が歴史カードで日本を貶めるのは、朝日新聞のある記者が、慰安婦問題同様に、有りもしないねつ造記事を掲載し、中国に歴史問題が、日本を貶める材料になると、提言した事によるとされる。戦後のそれまでは、歴史カードなるものは、存在しなかった。

 横にある記事で、弁護士ドットコムには、『慰安婦訴訟「捏造」と書かれた元朝日記者が敗訴 賠償認めず』とある。敗訴が当然だろうな。この記者は、まだ、やっているのか。
posted by おやじ at 2019/06/27 08:02
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  中国ハッカー
 ウォール・ストリート・ジャーナル 日本版には、『中国ハッカー、世界の通信大手にサイバー攻撃か』と題して、中国政府の支援を受けたとみられる複数のハッカーが、世界の通信事業大手少なくとも10社の携帯電話ネットワークに侵入し、ユーザーの位置情報やテキストメッセージ記録、電話履歴を盗み出していたことが分かった。米サイバーセキュリティー会社サイバーリーズンの最新の報告書で明らかになった。

 報告書によると、数年間にわたるサイバー攻撃は、軍当局者や反体制活動家、スパイ、法執行当局者ら計20人を対象にしていた。全員が中国と関係があるとみられ、対象地域はアジアや欧州、アフリカ、中東に及ぶ。ハッキングは現在も続いているという。とある。

 中国国家の支援を受けたハッカーは、「APT10」と呼ばれている様だ。記事では、彼らは、ウェブサイトを閉鎖したり、銀行口座やクレジットカードデータといった資産の金銭化を狙ったりする犯罪集団とは対照的に、いつでも侵入できるバックドアをシステム内に構築する。目的は、高度技術や安全保障上の情報を盗む事だ。

 中国国家が、こうしたハッカーを支援して、情報を盗ませる。となれば、ハーウェイにバックドアを作らせるのは、至極当然と考えなければ、つじつまが合わない。中国製のレノボには、出荷段階で中国が操作できるバックドアが仕込まれているのも、至極当然と考えるべきだろう。彼らの目的は、ウェブサイトを閉鎖したり、銀行口座やクレジットカードデータといった資産の金銭化を狙ったりではなく、個人情報など情報その物の盗用が目的だ。

 日本の年金情報漏洩事件も、その情報は、結局、中国に向かった。こうして集めた情報を元に、パソコンが苦手で、IT化が遅れた日本の官庁とは対照的に、今頃は、日本国民のデータベースがきっちり出来上がっているのではなかろうか。こうしたデータベースの使い道は、日本国民の峻別に使われるのかも知れない。

 1972年の日中国交樹立の時に、中央大学院大学の西内雅教授が入手した「國民新聞社」に中国共産党秘密文書「日本解放第二期工作要綱」なるものがある。そこには、「我が党(中国共産党)の日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」。とある。

 中国が示す第一列島線、第二列島線と合わせて考えれば、尖閣を奪い、沖縄を奪い、日本を支配下に置いて、世界侵略の手先に使う気だ。そこには、決して平和などない。当然、「群衆掌握の心理戦」と称して、そこには社民党や民進党の様な、反日日本人を国会に挙げる情報戦が、含まれる。

 中国の紙幣に印刷されている毛沢東。彼は、「世界は我々が支配するとき初めて平和になる」と言い、「将来は地球管理委員会を設立し、地球全体の統一計画を作る事になるだろう」と言った。 「日本解放第二期工作要綱」の「第一期」、「第三期」の文書は確認されていない。だが、日本への工作の基本戦略として、「日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」と書かれている。日本人を戦争の先兵に使う為には、日本国民のデータベースを事前に整える必要がある。

 日本国民のデータベースは、あいつは、親中派だから中国のスパイに使えるとか、逆に、中国国内に入ったら、写真を撮った行為で、それを以ってスパイ容疑で、捕まえろとか、あるんじゃないか。いつぞやのスパイ事件では、日本人が中国空港に降りたら、すかさずスパイ容疑で拘束されている。日本国内の情報が漏洩し、この人物は、中国にとって好ましからぬ人物だと言うデータベースでも無ければ、出来ない相談だと思うが、どうだろう。

 ハーウェイのスマホを持つ事、レノボのパソコンを持つ事、それだけでは、ウェブサイトを閉鎖したり、銀行口座やクレジットカードデータといった資産の金銭化を狙ったりする犯罪に巻き込まれるわけではなさそうだ。だが、その個人に、中国批判が見え隠れすれば、中国旅行は、控えた方が良さそうだ。
posted by おやじ at 2019/06/26 07:11
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