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  米欧緩和
 日本経済新聞には、『迫る米欧緩和、日銀試練 円高圧力を強く警戒』と題して、日銀の金融政策が試練を迎えている。2015年末から利上げを進めてきた米国が10年半ぶりに利下げに転換することが確実視され、日銀の緩和余地の乏しさから円高圧力が強まる可能性があるためだ。黒田東彦総裁は30日の金融政策決定会合後の記者会見で「追加的な(緩和)手段はいくつもあり得る」と強調したが、追加緩和は銀行経営をさらに圧迫するなど副作用も強い。日銀の進む道は一段と険しさを増している。

 「従来より踏み込んだ言い方で、金融緩和にかなり前向きになったと言える」。黒田氏は会見で決定会合後の声明文を自らこう解説した。とある。

 アメリカが政策金利を下げるかどうかは、不透明な所がある。だが、その公算は、浅くはない。アメリカの金利が下がれば、円高が進むと考えられている。その額は、悲観論から言えば、100円にもなると言う。そうした円高によって、株価は低下する。そうした見通しに対して、黒田総裁が「ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と答えた。

 だが、実際に取り得る政策として、量ではなくて、マイナス金利の深堀を考えているのかも知れない。マイナス金利は、今ですら青息吐息の銀行業界に多額の負担を強いる事になる。マイナス金利に手を付ければ、それは愚作の始まりと言わざるを得ない。

 日本の経済は、何も日銀だけが担いでいる訳ではない。官僚社会主義と揶揄される日本で、世界一高い税金を食らう行政組織は、日本の経済の為に規制緩和を進めないのかと言いたくなる。規制を設け、ハンコを一つ余分に押させる事で関所を作り、それに関連させ、天下り目的の補助金政策だけが、君たちの関心事だとしたら、信認を失い、やがてしっぺ返しが有るのではないか。

 こうした変化を目の前にして、一般国民は、どの様に自分の生活を防衛したらよいのだろうか。まず選挙では、実現不可能な公約だけを並べる候補に投票しない事だ。財源の裏付けを持たぬ彼らの政策では、日本沈没を予測させる。だが、現実は、令和の党などに票が集まる。そうした連中が、現実に居るのだから、彼らはどうなろうと仕方ないとして割り切り、ここは、自分ファーストを考えるべきかも知れない。

 アメリカの金利と連動して、株価が下がれば、株を買う。株は、安い時に買って、高い時に売る。特に、輸出関連で、業績悪化が懸念される株は、円が戻る時には、値が上がるのではなかろうか。そうした期間の長い話として、株を買う事が、せめてもの防衛手段かも知れない。
posted by おやじ at 2019/07/31 06:24
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  N国入党
 AbemaTIMESには、『丸山穂高氏、“N国入党”で合意 立花代表「ドラフトで希望選手を獲得した監督のような気持ち」』と題して、 29日午後、丸山穂高衆議院議員とNHKから国民を守る党の立花孝志代表が会談を行い、丸山議員がNHKから国民を守る党へ入党することで合意した。

 2人は会談後に記者会見を開き、丸山氏は「最終的にわたくし丸山穂高が、NHKから国民を守る党に入党して、一緒に共闘をしていくことと相成りました」と報告。とある。

 まあ、ここまでは立憲民主党がやる様に、打算と無責任で、共産党まで入れるのかと、それと同じかと思いきや、そのやり方がちょっと違ってきた。つまり、「立花代表がNHKを改革するんだ、特にスクランブル放送の1点に向けて、しっかり政策を前に進めていく」、その上で、他の政策は自由、発言・行動はそれぞれが判断すると言う。注目すべき新しい形態だ。

 NHK改革の一点と言っても、その中身は、一点ではなかろう。これはこうすべきで、あれはああすべきだと、様々な意見が有るはずだ。NHK改革と言う括りでは、所謂、党議拘束が掛けられるはずだ。そうした考え方が、自身が考える別の政策と合わない場合、その矛盾をどうするのだろうと、疑問は残る。

 与党のやる事には、何でも反対、揚げ足取りで国会を空転させ飯を食う。そんな立憲民主党の様な野党ではなくて、自分の政策をしっかり持って、国民に訴える。今は、たった2人しかいないが、そうした新しい形態が、今後政治の大きな力になるのか、注目したい。
posted by おやじ at 2019/07/30 06:24
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  マスコミの病
 NEWSポストセブンには、『「ホワイト国」除外 それでも韓国に沿う論陣張る新聞という病』と題して、言論は多様であってしかるべきだが、誰の目に見ても明らかに重要な外交上の節目において、ここまで国民感情を逆撫でしかねない主張が並ぶのも珍しいのではないか。作家でジャーナリストの門田隆将氏が指摘する。

「どうして日本の新聞が韓国の味方をするのでしょうか」とある。

 記事では、朝日新聞と毎日新聞を名指しして、日本の国益を毀損して、韓国の国益に沿う論陣を繰り返す両紙に何故だと疑問を呈している。

 それを、韓国の肩を持つ朝日。さすが靖国参拝を外交問題に仕立てあげ、慰安婦の「強制連行」を創作し、日韓関係の破壊に絶大な力を発揮してきた社らしい内容だ。自身が日韓関係に大きな楔(くさび)を打ち込み、取り返しのつかないところまで追い込んだことなど、まるで忘れているようだ。と過去の事実を具体的に上げ、この様に表現する。

 私に言わせれば、テレビもそうだ。地上波は、相も変わらず低俗番組のオンパレードだが、衛星放送では、専門家を招いて様々な解説番組が組まれた。その中で、ちょっと気になったのが、TBSだな。日本の今回の措置を、韓国同様に事実上の報復措置と断じ、日本側が説明する信頼関係の毀損から、韓国をホワイト国としての指定から外したなどの理由を認めようとせず、韓国国民の情緒を引き合いに、これではだめだと断じた。

 そこには、韓国の国民感情は有っても、あたかも日本国民の怒りも、日本国民の情緒も忘れているかのごとき司会進行だった。可笑しな理屈は、サムソン電子、ハイニックスよりも、フッ化水素を輸出規制をされた日本のメーカが打撃を受ける。そんな事をしてはダメだとも断じた。

 テレビ朝日、TBSには、こういう番組が潜むので注意しなくてはならない。会社としての体質なのか、担当ディレクターの左翼的イデオロギーがそうさせるのか、日曜朝の番組の様に、司会者の無知がそうさせるのか。報道しない自由を悪用して、真実を隠し、無知をつくり、無知を騙すような番組は、無責任で、罪が深い。

 いずれも、今回の輸出規制で分かった事だが、156件の違反事例に関して、朝日新聞は、当然にしてこの事実を掴んでいたはずだ。これを報道せず、安倍首相は、自由貿易を言いながら、この規制は、何だと批判記事を載せていた。毎日新聞の然りだ。156件を最初に報道したのは、フジテレビ系列が最初だったと記憶する。

 156件の事実を知っていたとしても、左翼系新聞として、安倍批判のイデオロギー記事が内部で書かれれば、「報道しない自由」を使い、156件の真実を隠し、批判記事を掲載する。なぜか、ここが韓国のそれと共通点が有るようには、感じないか。

 Yahooも韓国の代弁者ではないのかと疑問を投げた。そのYahooで、「反日マスコミ」と検索を掛ける。ヒットした件数は、660万件を超える。トップの見出しには、「反日マスコミ」の真実-日本を中国、韓国の奴隷にするのか?! などの見出しがならぶ。反日マスコミが、存在する訳を知りたければ、どうやら、ヒットした見出しのいくつかを読めば、分かりそうだ。

 夕刊フジには、ずばり日本隠しに加担するマスコミの対応が書かれていた。『韓国擁護のため“ピンぼけ”日本批判に走る左派マスコミ… 輸出管理強化はルールに沿った運用』と題して、

 日本政府は、半導体製造に不可欠なフッ化水素など3品目について、韓国への輸出管理を見直す方針を決めた。これについて、左派系マスコミが「自由貿易を守れ」などと一斉に批判している。

 例えば、朝日新聞は「対韓輸出規制 『報復』を即時撤回せよ」と題した3日付の社説で、「自由貿易の原則をねじ曲げる措置」と批判した。毎日新聞も「通商国家の利益を損ねる」という4日付社説で「日本が重視してきた自由貿易の原則をゆがめるものだ」と指摘した。

 今回、日本政府は「韓国側の輸出管理に不備があり、『不適切事案』が複数発生した」と指摘している。具体的中身は明らかにしていないが、韓国は3品目を北朝鮮に横流している可能性がある。いずれも軍事転用が可能である。

 つまり、今回の措置は「日本の国益と安全保障をどう守るか」という話なのだ。世界貿易機関(WTO)の貿易ルールは、安全保障を理由にした禁輸措置を認めている。

 しかも、である。

 そもそも、日本政府は3品目を禁輸していない。3品目を含めて包括的に認めてきた韓国向け輸出を個別契約ごとの審査に切り替えただけだ。なぜかといえば、前提である韓国の貿易管理体制が信頼できないからである。

 日本は包括的認可の対象国を「ホワイト国」として扱っている。だが、相手が信頼できないならリストから除外し、元の個別認可に戻るのは当然だ。そうしなければ、日本の貿易管理体制に疑問が生じてしまう。とある。

 まさに、これが事実に立脚した報道と言う物ではないのか。ちゃんと中身のある事実を伝えている。マスコミの手本だ。

 私は、朝日新聞を取らないことを決めている。真実を報道しない自由と称して伝えず、左翼的イデオロギーに歪められた論説を繰り返す。中には、真実どころか、慰安婦記事の様にねつ造記事まで書く。金を払って、読む価値は無い。
posted by おやじ at 2019/07/29 06:18
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  白シャツ集団
 時事通信には、『デモ隊と警察、再び衝突=白シャツ集団に抗議―香港』と題して、身柄を拘束した容疑者の中国本土への移送を可能にする逃亡犯条例改正問題に絡み香港北西部の新界地区・元朗で27日、デモ隊と警官隊が再び衝突した。香港メディアによると、警察は道路を占拠した群衆に対し、催涙弾やゴム弾を使って強制排除した。

 27日のデモは先週末、元朗でデモ帰りの市民らが正体不明の「白シャツ姿の集団」に襲撃された事件に抗議する目的で行われた。40人超の負傷者を出した襲撃事件に関しては、通報を受けた警察の対応の遅れが非難されている。デモ隊は、真相究明や無差別な暴力への抗議を訴えた。とある。

 白シャツ姿の集団に関しては、中国が裏でそうさせているだろう事が指摘されている。その一つが、①白シャツの関係者が、中国ナンバーの車に乗る男の指示を受けていた事が目撃されていると言うのだ。一旦ニュースに流れたが、今は報道されていない。②今報道されている事は、警察の到着が通報を受けているにも係わらず、30分以上遅れたと言う事。③白シャツの加害者は、誰一人として、捕まっていないと言うこと。

 共産主義など、社会主義とは、暴力による統制が伴うと言う事の証だ。毛沢東が、「政権は、銃口から作られる」と言ったが、まさに、それが共産主義の教えだ。

 その毛沢東は、自分の権力基盤を確かなものにするために自国民を1億人も殺したと言う。今の中国ですら、毎年、理由が公表されずに、政治に不都合と見れば、1万人近くが粛清されていると言う。

 共産主義国家で、独裁政治ならば、そうだろうな。当然と言えば、当然なのかも知れない。今更、共産主義国家に人権が有ろうはずもなく、そうした被害を訴える事も出来ない。全体主義と言えば良いのか、社会主義と言えば良いのか、国家や社会が優先で、個人は、そうした社会の為に存在する。社会の仕組みの中で、役割を果たす役人など権限を付与された者は、当然にして、国民個人より高い地位に就く。ある意味、階級社会で、上の者は、ルールを決める。その言葉は、法律に匹敵する。だから、共産主義国家は、人治国家とも言われる訳だ。

 そんな政治体制にあこがれるのが、日本共産党であり、日本の野党だ。特に、民主党や、そこから派生した立憲民主党は、ひどい物だ。彼らが中国の為に掲げる「沖縄ビジョン」や、裏マニュフェストと言われる「政策INDEX」、「外国人参政権」、鳩山元首相の「日本は、日本人だけの物ではない」発言などが目を引く。彼などは、「主権の委譲」と称して、「通貨の発行権その他の国家主権」を法律によって中国に委譲すると書いた政策。当時の玄葉外相と言えば、沖縄県の尖閣諸島について「中国に差し上げればいい」と非公式な場で発言したとの記事が、当時の10日発売の週刊新潮に掲載されること。そうした事を挙げれば切りがない。

 中国に連れて行かれ、中国で裁かれれば、裁判は非公開で、たいていは死刑だ。山崎豊子の小説ではないが、公正な裁判など、中国には期待できない。香港の国民が、「逃亡犯条例」改正案めぐり抗議デモを行うのは、至極まっとうに思える。

 こうした運動の背景には、前挑戦が有る。中国政府に都合の悪い事が書かれ、中国で発禁された本を店頭に並べた店主が、いつの間にか居なくなり、中国で裁判を掛けられていたとする事件などだ。忘れてはいけない、中国は人治国家であり、幹部の一言は、法律を凌駕する。まともな裁判など、期待する方が間違っている。デモは、そう簡単には、収まらないだろう。

 日本では、参議院選で、立憲民主党が大躍進を遂げた。本当に、何も分かっていないバカが居るんだな。
posted by おやじ at 2019/07/28 06:57
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  油断大敵
 KYODOには、『中国公船が青森県沖の領海侵入 海警局の2隻、海保確認』と題して、 第2管区海上保安本部(塩釜)は26日、青森県沖の領海内で、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認したと発表した。この海域で中国公船の領海侵入を確認したのは2017年7月以来としている。

 2管本部によると、26日午前2時40分ごろから同45分ごろにかけて、海上保安庁の巡視船が津軽海峡の竜飛崎沖の領海に海警局の船2隻が相次いで侵入したことを確認。海保が無線で注意を呼び掛け、2隻は午前3時15分ごろにいったん領海を出た。

 約3時間半後、2隻は大間崎沖の領海に再び侵入、午前7時45~50分ごろに領海を出た。とある。

 最近では、中国が尖閣で領海を侵犯しようが、朝日新聞や毎日新聞は、ニュースに取り上げない事すらある。有りもしないねつ造記事を書きまくり、慰安婦問題を作り上げた朝日新聞や、日本が韓国への輸出手続きを見直せば、毎日新聞は、韓国の立場に立った報道を繰り返す。この2社は、どこの国の為の報道機関やら、怪しからん話だ。

 Yahooのトップページを開けば、ハンギョレ新聞だの、毎日新聞だの、中央日報日本語版だのが目白押しだ。Yahoo、お前も乗っ取られたのかと、疑いたくなる。そんな事を思いつつ、この記事の下に向けると、『「尖閣は日本でないのか」デニー知事へ抗議決議』の見出し。あーこれな、デニー知事には、そもそも中国に対して日本の領海などと言う概念すらない。それを議会で問われ、とんでもない奴だと、抗議決議されたニュースだな。

 テレビでは、宮迫がどうした、こうした、他の芸人が、自分の事はされ置き、抗弁をしまくる。そんなニュースでいっぱいだ。反社会的勢力とお付き合いが有れば、アウト。それで良いではないか。何を小理屈付けて、黒を白く見せようと、かばうのだ。全く持って、くだらない。

 そうした中、ミサイル発射だの、ホルムズ海峡の緊張は高まるばかり。堺屋太一の「油断」ではないが、そうした事が現実に起こるかも知れない。与党が何かの対策を取ろうとすれば、何でも反対の野党が騒ぐ。マスコミはそれに乗る。日本には、油断大敵と言う言葉が有るが、何かが、起きるかも知れない。
posted by おやじ at 2019/07/27 07:15
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