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 総菜店の衛生
 産経新聞には、『汚染の総菜店はトングで取る方式 埼玉県が関係を調査 客「衛生面不安だった」』と題して、埼玉県熊谷市のスーパー「食彩館マルシェ籠原店」に入る総菜店「でりしゃす籠原店」で買ったポテトサラダを食べた6人が腸管出血性大腸菌O157に感染し、女児(5)が溶血性尿毒症症候群(HUS)で意識不明の重体となっている食中毒で、同店は客がトングで取った総菜を量り売りするバイキング方式だったことが分かった。県は感染経路に関係するかどうか慎重に調べている。

 県などによると、ポテトサラダはでりしゃす籠原店が群馬県の食品加工工場から仕入れ、ハムやリンゴをまぜて販売していた。同じ工場から仕入れている系列店では今のところ食中毒は発生しておらず、でりしゃす籠原店での調理過程か陳列後に汚染された可能性が高いとみられる。

 同店を運営するフレッシュコーポレーション(群馬県太田市)によると、同店では量り売りのポテトサラダを店頭で陳列する際、カバーなどをしていなかった。とある。

 夏になれば、食中毒に警戒しなければならない。今までの傾向から、食中毒のニュースと聞けば、店側の調理に問題が有ったのではないかと、考えてしまいがちだ。所が、今回のケースは、ちょっと事情が違うようだ。O157の菌を客が持ち込んだとも考えられるからだ。

 考えてみれば、O157を保菌している客が、ろくに手も洗わずに触りまくる。同じところに触れれば、5歳の女児などは、発病の危険にさらされる。有り得る話だ。

 そんな目で、改めて、総菜コーナーを見れば、食品がむき出しになっている。ちょっと太めの客が総菜を物色している。そのむき出しの総菜の前で、せきをこんこん、くしゃみを一発。菌をばらまいているに等しい。総菜の売り方もカバーを掛けるなど、最低限の工夫が必要になる。

 食中毒を防ぐには、加熱処理は、常套手段だ。O157の場合、これを逆から読んで、75度1分でOKよと覚える。これを知った時、100度でなくての良いのか、しかも1分で良いのかと、感心した物だ。O157に限らず、菌は、加熱処理に弱い。

 客が買った後に火を通さない総菜の場合は、店側の対応として、最低限、カバーをするなど客が持ち込む菌から総菜を守って欲しい物だ。
posted by おやじ at 2017/08/23 06:46
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米通商法301条
 時事通信には、『中国「強烈な不満」=米通商調査に報復も』と題して、中国商務省は21日、米通商代表部(USTR)が対中貿易制裁を視野に米通商法301条に基づく調査を始めたことを受け、「強烈な不満」を示す報道官談話を発表した。国益を守るため「あらゆる適切な措置を講じる」と報復も示唆した。調査開始後に中国政府が公式見解を出したのは初めて。

 同省は「調査着手は無責任で、対中批判は客観性を欠く」と指摘。「米国によるこの種の一方的で保護主義的なやり方に強烈な不満を表明する」と強いトーンで反発した。また、「米産業界や国際社会の強い反対を招くに違いない」と米政府をけん制した。とある。

 米中貿易不均衡に端を発して、中国を為替操作国として認定すべき所、北の核とミサイル問題で、習近平氏が北朝鮮に制裁を科すことを約束したので、これを見送った経緯がある。(騙す中国)
http://ohayou.jp/blog/?m=pc&a=dailyList.view&year=2017&month=4&day=15


 所が、中国は何もしなかった。習近平氏がトランプ氏を騙した格好だ。そこに不満を抱いたのか、江戸の敵は長崎で、ではないが、米通商法301条に基づく調査を始めた訳だ。おそらく、何らかの制裁が科される。それを避ける目的で、今盛んに中国側が、政治的駆け引き、つまり嘘のてんこ盛りの提案がなされている、そんな所でしょう。

 その一つが、国連の制裁決議に賛成をした。但し、石油に付いては、除外させ、どうでも良い制裁で、中国が駆け引きに勝利したと見りべきかも知れない。

 日本のマスコミは、石炭を止める事で、3分の1が無くなる。どこからこんな数字が来たのか分からぬが、盛んにそれを報じた。左翼化した日本のマスコミは、中国が流した情報は正しく、アメリカの情報は疑うべきものとして偏向報道を行う。そんな事が有ったのかも知れない。マスコミは、3分の1と言ったが、実態は、どうやら違う様だ。

 北朝鮮の資金源としては、関連記事として、『北朝鮮・金正恩体制が制裁にビクともしない理由』などの記事が有る。それによれば、石炭などは、5番目のそのまた一部だ。

①韓国から流れ込む資金 
②出稼ぎで海外に行った北朝鮮労働者からの上納金、
③在外北朝鮮公館から献納されるいわゆる「忠誠資金」
④武器取引や密輸など
⑤北朝鮮で産出された石炭などの天然資源を売った代金などとなっている。

 ①番は、北の支援者と言う事になる。ジャーナリストの櫻井よしこのページから抜粋すれば、以下のような記事が見られる。

 「菅首相に北朝鮮と通じる左翼傾向」 櫻井よしこ氏が警告とあり、 そもそも菅首相の頭には、国家や国民という意識が欠落しているどころか、彼のこれまでの言動から、北朝鮮と通じる危険な左翼傾向が浮かび上がってきます。

 7月2日、産経新聞は菅首相の資金管理団体「草志会」が、北朝鮮拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」(酒井剛代表)から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」(以下、めざす会)に、計6250万円もの政治献金を行なっていたことを一面で報じました。

 「市民の党」から立候補した親族とは、今年4月に三鷹市の市議会選挙に立候補して落選した、森大志氏のことです。彼の父親はよど号ハイジャック犯・田宮高麿、母親は80年にヨーロッパで石岡亨さんと松木薫さんを北朝鮮に拉致した容疑で警視庁から国際指名手配されている森順子です。と続く。

 さらに、 菅氏は1989年、1980年に原敕晁さんを拉致し、1985年に韓国で逮捕され、裁判で死刑判決を受けた辛光洙の釈放要望書に署名しました。この要望書には、江田五月法相と千葉景子元法相らも署名しています。首相以下、二人の法務大臣が拉致実行犯のために助命嘆願したのが民主党政権です。異常な政府です。

 菅首相は「よく知らずに署名した」と語りましたが、民主主義国家である韓国が民主主義の司法の手続きを踏んで死刑を宣告した犯人に関して、他国の国会議員が「よく知らないで」釈放嘆願をすることなどありえるでしょうか。もし事実なら、首相も二人の法相もあまりにもいい加減です。そんな事のオンパレードだ。

 こうした事は、菅元首相に限った事でない所が、民進党だ。何せ、その反日ぶりは、韓国に渡り、反日デモに参加するような連中だからだ。

 そう言えば、民主党の代表選挙があるね。候補に挙がっている枝野氏は、福島の事故では、「今直ちに」を連発した事で記憶に残っている。それとSPEEDIだ。

 SPEEDIと言えば、当時の民主党のお粗末な対応が、結果として、多くの人々に対して、濃度の濃い放射線を浴びさせる結果となった。SPEEDIの警告を知りながら、枝野官房長官は、それを隠した。後にそんな事が暴露された。

 2015年3月15日、放射性物質の拡散予測データ「世界版SPEEDI」の試算結果で、千葉市内で計測されたヨウ素を基に推計した同原発からの放出量が毎時10兆ベクレルという高い値が出ていた。そうした事にもかかわらず、民主党の枝野官房長官は、「情報はどこかで一元化して勝手に出さないように」と指示。役人は、そう言われれば、「相当な数字が出ていた」と分かっても、官房長官と言うトラのしっぽは踏めない。結果、誰かがまとめて、しっぽを踏むまで何もしない。もし公表していれば、「住民は、より適切な避難経路を選べた」と後から言われれば、そうだとしか言えない。そんな事が後から分かった。http://ohayou.jp/blog/?m=pc&a=dailyList.view&year=2016&month=3&day=12


 その御仁が、代表選に立候補する。民進党は、どこの国の為の政治家かと思っていたが、間違いなく、日本の為に働く政治家ではないな。そして、そんな連中が、北朝鮮に資金源となっているのではないのかな。
posted by おやじ at 2017/08/22 07:17
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  異常気象
 ウェザーニュースには、『都心で2時間に1000発の落雷観測』と題して、梅雨のような涼しい雨が続いていた東京都心ですが、この週末は夏を忘れるな! と言うかのごとく、この時期らしい天気に。湿った空気と上空の寒気の影響で、関東ではゲリラ豪雨が発生しました。

◆都内は2時間で1000発の落雷

 東京では落雷が相次ぎ、ウェザーニューズが活用する落雷データを分析したところ、16時~18時までの2時間で1000発もの落雷が観測されていました。とある。

 そうだったのかと言うのが、印象だ。住んでいる所は、東京の郊外だが、帰って見ると、どうやら停電の後。停電などと言う事は、福島の原発関連の事故以来だからだ。自宅サーバーも、停電で止まっており、防犯カメラも停電の時間は止まっていた。その他、マイクロコンピュータを使った制御装置も止まっていた。電気で支えられている現代社会の縮図を垣間見た印象だ。

 実は、土曜日の朝から、旅行に出ており、行く先では、天候に恵まれ休日を満喫した。夏休みだろうに、意外と人は少なく、行楽地でも、行列やら、待つ時間の無駄をさほど感じ無くて、良かったと思う。

 今朝のニュースを見ると、東京は、ひどかったみたいだ。これも異常気象と言うやつか。異常気象と言えば、テレビでは、パリ協定に基づく二酸化炭素排出削減目標を撤回したトランプ氏を非難するが、現実に起きている異常気象は、中国が原因なんだよね。責めるべきは、中国の習近平氏だ。だが、異常気象問題で、中国の習近平氏をやり玉に挙げた日本のマスコミを目にした事がない。これは一つの例でしかないが、野党の肩を持つマスコミ同様に、中国と韓国の肩を持つ、何故なんだと言いたくなるね。

 思いつくのは、「日中記者交換協定」に従って、中国の意向を忖度するばかりでなく、ご指導を仰いでいるのだろう。だが、そもそもそんな協定を結ぶこと自体、おかしな話だ。チャイナスクールの圧力て締結した協定に縛られる。こうした事は、この協定ばかりではないのだろう。あらゆる場面で、あらゆる物に対して、中国の意向を伺うとか、忖度するようにできている。

 アメリカの意向を忖度する日本を指して、それでも独立国かと言うが、そうした人にがぎって、中国や韓国の意向を忖度する。中国と韓国の2か国を以て世界と表現する。2者択一で、アメリカでなければ、中国なのかと。むろん、集団的自衛権などは、中国の意向なのか、反対の立場をとる。それこそおかしな話だ。

 こうした事は、全て憲法第9条にまつわる問題のように感じたれる。自衛隊は既に存在するし必要だ。それを認める事から、本当の意味で、独立国になるのでは、なかろうか。
posted by おやじ at 2017/08/21 07:18
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  異例の要請
 読売新聞には、『核軍縮を異例の直接要請…米国務長官に河野外相』と題して、河野外相は17日午後(日本時間18日未明)、ワシントンでティラーソン米国務長官と会談し、核実験全面禁止条約(CTBT)の早期批准に向け努力するよう要請した。

 米国の「核の傘」に頼る日本の外相が米国務長官に核軍縮を直接求めるのは異例だ。

 河野氏は会談で「CTBTの早期批准を含む米国の前向きな取り組みを期待する」と述べた。ティラーソン氏から返答はなかった。CTBTは地下を含め、あらゆる空間での核実験を禁止しているが、米国や中国などが批准せず、発効していない。とある。

 まさに異例。在りもしない慰安婦問題を「河野談話」で国際問題に格上げした父親と同様に、河野家のヒューマニズムと言うやつなのか。

 今は、戦争にならない様に対策を進めるのが、役割ではないか。北朝鮮が、核でもって日本を含めアメリカを恫喝しているタイミングで、何の前触れもなく、要請と言う形で出て来る。気でも狂ったのかと驚かされる。見ててごらん、こいつは、中国に対しては、そんな事は、決して言わないだろう。

 これは、失言ではなく、父親同様に、中国と韓国の2か国を以て世界と考えており、協調すべき対象で、アメリカは、諫めるべき対象と考えているからだろう。こんなのを外相に据えさせた二階幹事長もまた、チャイナスクールであり、中国と韓国の2か国を以て世界と考える御仁だ。

 北朝鮮問題は、このままである訳がない。ネットをググると、「新ヤルタ会談」なる物に出くわす。メンバーは、中国、ロシア、アメリカの3か国が、朝鮮半島の未来を決める。それを前提に、手詰まり感のアメリカは日本の意見を求めていると考えてもおかしくは無い。

 ネット上では、様々な意見が跋扈するが、その多くは、金 正恩委員長の排除だ。その時、トップだけを排除するのか、北朝鮮を爆撃し、長期戦も視野に入れるのか、内容が変わる。「新ヤルタ会談」とは、いずれにしろ、その時、ロシアも中国も、表面上は中立と言う立場で、干渉しない。条件として、戦後の朝鮮半島が持つ緩衝材としての役割は残すと言う物だ。

 むろん、トップだけの排除となれば、ロシアも中国の合意が有れば、難しい話ではなくなる。むしろ協力と言った方が良いかも知れない。被害も少ない。最も望むべき話で、ありそうな話だ。と言うより、中国とロシアの協力を得て、全面戦争を避けるには、当然にしてそうした話しが出るだろう。

 そうした事が、有るだろう情勢の中で、日本の外相のアドバイスが核抑止力を使うなと言っている事になる。北朝鮮の核に対して、アメリカの核抑止力を行使しなければ、もう一つの選択、つまり核抜きで、通常兵器を使った全面戦争以外選択の道が無くなる。そう言っている事になる。

 そればかりか、米国の「核の傘」に頼る日本の外相が米国務長官に核軍縮を直接求めるのは、日本を戦争の危険にさらす。北の核の恫喝の対象になっているではないか。それを核抑止を取ったら。とんでもない事になる。こいつは、どこの国の為に政治をやっているのだ。中国と韓国の2か国をって世界と言う世界観に、新たに北朝鮮でも加えたのか。このタイミングでそれを言うのは、大問題でしょう。
posted by おやじ at 2017/08/19 07:10
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中国公船体当たり
 読売新聞には、『中国公船体当たり、ベトナム漁船沈没…南シナ海』と題して、中国とベトナムなどが領有権を争う南シナ海のパラセル(西沙)諸島海域で今月上旬、中国海警局の公船がベトナム漁船に体当たりして沈没させていたことがわかった。

 漁船が所属する同国中部クアンガイ省の漁業組合関係者が16日、読売新聞に明らかにした。

 南シナ海の一層の軍事拠点化を進める中国が、ベトナム漁船襲撃を今年に入って再び活発化させていることを改めて示した形だ。

 関係者によると、中国公船は7日夕、操業中のベトナム漁船を追跡し、体当たりしてきたという。

 漁船は程なく沈んだが、乗員6人は近くの僚船に救助され、無事だった。

 また12日午後には、同じ中国公船搭載の小型艇2隻が、同組合所属の別の漁船(乗員11人)を襲撃。漁業設備を破壊したほか、魚や食料の保管庫に薬品を投入して使用できないようにしたという。とある。

 中国とベトナムなどが領有権を争う南シナ海と有るが、南シナ海に豊富な資源がある事が分かると、中国は突然領有権を主張し始めた。それが、2012年の事。それまでは、ベトナムが領有する海域として国際社会は受け入れてきた。

 中国は、戦後、力ずくでそうした現状変更を多くの地域でしてきた。そして、多くの血が流れた。ベトナムとの間では、ベトナム側に中国の銃弾に倒れ、死者まで出ている。

 そうした中国が、今度は、操業中のベトナム漁船を追跡し、体当たりしてきたという訳だ。それでも、ベトナム側に死者が出なくて幸いだった。

 中国漁船が体当たりと言えば、民主党政権下の中国漁船の体当たりを思い出す。その時、海上保安官は、①中国魚船が、海上保安官の船めがけて突っ込んで衝突させる場面のビデオと、②逮捕に向った海上保安官に対して、凶器を以って襲い掛かる場面が録画されたとされる。ビデオは、公開を前提に編集されたが、当時の仙石官房長官に指示により、そうした事実とビデオは封印された。

 その後、逮捕された船長は、チャーター機で、英雄の如く中国に迎えられた。

 後に、衝突の様子を収めたビデオの一部が、海上保安官の内部告発からネット上に流出し、露呈し、世間を騒がす事になる。私を含め多くの人が、ネットを通してビデオを見て真実を知る事になる。民主党はやっきになって犯人捜しをする。それが功を奏してか、中国船員による海上保安官への暴力シーンは、その後の内部告発も無いが、未だに公開もされない。

 事実隠蔽の指示を出した民主党の仙石官房長官と言えば、学生時代に共産革命を夢見て、学生運動を指揮した人物だ。売国民主党の姿が、浮き彫りとなった瞬間でもある。民主党の売国ぶりと言えば、国家公安委員長にもなった岡崎トミ子議員が、韓国にわざわざ出かけ、公費を使って反日デモに参加した事もある。「沖縄ビジョン」も有れば、裏マニュフェストと言われる「政策INDEX」など、売国の御旗は、山の様に有る。不思議なのは、慰安婦問題をねつ造した朝日新聞の購読と同様に、そんな民主党を未だに支持する国民が居る事だ。今は、民進党だけどね。

 当時の学生運動と言っても、浅間山荘事件やら、東大安田講堂の立てこもり火炎瓶事件や、ノーベル賞候補に上がった森村春樹の「ノルウェイの森」に出て来る身勝手な学生運動まで様々だ。仙石官房長官のそれは、どちらかと言えば、身勝手を通り越し、本来ならば獄中で調書を取るべき活動だったと、何かで読んだ気がする。

 嫌米思想を持ち、中国と韓国の2か国を以て世界と言う連中は、何も民進党に限らない。日本には、中国のスパイ活動にすっかり頭をやられたチャイナスクールと言う連中がいる。

 チャイナスクールとは、ウィキペディアで調べると、一般には「チャイナ・スクール」は、安全保障問題や近年日中間で加熱している歴史認識問題について、親中的な言動・行動を行なう傾向があるとされる。彼らは日本の国益から中国との関係を築くのではなく、中国側の立場にたって言動・行動する傾向があるとされる。また、同国が抱える法輪功などの民間団体、チベット、東トルキスタン地域に対する人権抑圧などの問題に迎合の立場をとる、あるいは問題を提起しようという動きに対して圧力を加える立場をとっている。とある。

 チャイナスクールを一言で言えば、中国の利益代弁者として、日本の政治を操る。世間一般の表現を借りれば、売国奴と言うやつではないか。

 こうした事も、中国スパイによる成果なのだろう。日本におけるスパイ活動が活発化して、チャイナスクールなどを擁して、反日日本人の養成が行われている。

 1972年の日中国交樹立の時に、中央大学院大学の西内雅教授が入手した「國民新聞社」に中国共産党秘密文書「日本解放第二期工作要綱」なるものがある。そこには、「我が党(中国共産党)の日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」。とある。

 中国が示す第一列島線、第二列島線と合わせて考えれば、尖閣を奪い、沖縄を奪い、日本を支配下に置いて、世界侵略の手先に使う気だ。そこには、決して平和などない。当然、「群衆掌握の心理戦」と称して、そこには、共産党は無論のこと、社民党や民進党の様な、反日日本人を国会に挙げる情報戦が、含まれる。

 中国の紙幣に印刷されている毛沢東。彼は、「世界は我々が支配するとき初めて平和になる」と言い、「将来は地球管理委員会を設立し、地球全体の統一計画を作る事になるだろう」と言った。 「日本解放第二期工作要綱」の「第一期」、「第三期」の文書は確認されていない。だが、日本への工作の基本戦略として、「日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」と書かれている。

 日本人を彼らの戦争の先兵に使う気だ。日本には、民主主義を否定し、独裁政治を目指す日本共産党が存在する。そんな共産党国家を目指すのは、共産党ばかりではない。民進党の支持母体には、共産革命を夢見る団体がいくつも存在する。日教組などは、日本の国歌や国旗すら認めていない。どこの国の為に存在しているのやら、分からぬ連中だ。

 日本の尖閣問題では、アメリカと共に、中国にふざけるなと言えないのは、こうした連中がいるからだ。公明党の山口委員長は、わざわざ中国に出かけ、「尖閣棚上げ論」をぶち上げた人物だ。「棚上げ」とは、中国の希望に沿って、日本固有の領土である尖閣を、日本人の手の届かない棚の上にあげると言っている事になる。中国さん、どうぞとね。そうした御仁が、こうした発言をし、マスコミが取り上げる。

 自民党内でも、中国のパシリとして評価が高い二階氏が居る。中国大好きの二階幹事長は、総務会長の時、3000人を連れて中国詣をした事でも中国を如何に大事に思っているかが、窺い知れる。まさに、中国、韓国の為に何かをする政治家だ。

 東シナ海の日中中間線でのガス田開発問題では、麻生外務大臣が中華人民共和国によるガス田開発強行に断固対応する姿勢を示すと、この「日本の対応に“こそ”問題がある」、「強硬に対応するなら勝手にやればいい」と述べたと、「国民が知らない反日の実態、二階俊博の正体」にそう書かれている。典型的なチャイナスクールの政治家だ。日本の国益より、中国を優先する政治家だ。ネットを検索すれば、

 「ガス田を中国に献上しようとする」

 東シナ海の日中中間線でのガス田開発問題では、麻生外務大臣が中華人民共和国によるガス田開発強行に断固対応する姿勢を示すと、この「日本の対応に“こそ”問題がある」、「強硬に対応するなら勝手にやればいい」と述べた。とか、

 「江沢民の銅像を建てようとする」

 和歌山県田辺市の新庄総合公園に、江沢民の揮毫と講話を中国語で刻んだ

 「日中国交正常化30周年記念碑」 

  建立計画が中止に追い込まれた。

  2月21日の県議会での一般質問に答えて、木村良樹和歌山県知事は「計画は白紙に戻す」と表明した。

  計画は地元選出の二階俊博衆院議員が計画し、
 「日中友好交流推進協議会」を県と市に作って建立資金を集めていたが、  同協議会は解散、集めた資金は返納されることになった。こんな内容が、山の様に出て来る。

 ネットで調べれば、その実態が浮かび上がる。ずばり、中国や韓国の為に、日本の国益をへこます政治家としての実態がそこに有った。

 ある意味、北朝鮮問題より、怖いぞ。
posted by おやじ at 2017/08/18 06:52
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