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 温存主義
 東京電力が、政府認可が不要の企業向け電気料金の2割値上げを決めた。この値上げは、円高で苦しむ日本の企業を更に、窮地に追い込む。消費税増税と合わされば、日本国内で事業を展開する意味が、ますます薄れる。企業の海外逃避に拍車が掛かる。産業の空洞化だ。日本から職場が無くなり、正社員の数は減少し、非正規社員が当たり前となる。

 思えば、原子力事故は、津波の警告が何回もあったが、それを無視した官僚の人災でもある。事故後の対応でも、経営者の責任は元より、原子力関係の組織に責任がある。だが、だれも責任を取らない。それどころか、発電、送電分離で、経営改善を図るべきだが、それすらしない。理由は、明確だ。天下り先の温存だ。公的資金を注入してまで温存だ。役人天国、官僚社会主義が下した結論だ。

 だが、グローバル時代において、社会主義国が次々と国際競争に負けた様に、もはや日本国内では、企業は育たない。それを避けるため、企業が海外逃避を加速し、結果、空洞化が進めば、官僚社会主義国の日本もその例外ではない。貿易黒字なくして、所得収支だけでは、長続きしないのだ。本国に根っこが有るから、資本が還流する。根っこを失えば、所得収支も無くなる。極めて簡単な理屈だ。その意味で、貿易立国のはずの日本が、その貿易収支で赤字を記録したことは、ますます、日本国内から企業の撤廃が加速することを意味する。

 民主党の政治は、貸借対照表や損益計算書だけを見て、企業経営だと勘違いしている財務部門の担当者が、自分たちをプロフィットセンターだと勘違いしている企業経営に似ている。それでは、企業はつぶれる。その意味で、日本の経営は、財務省には出来ない。消費税増税、東電温存、天下り容認の閣議決定、それに売国議員の存在。早く下野すべきだ、日本の形がまだ有る内に。

人災はあった(原発事故)
増税で始まる空洞化
日本崩壊のはじまり

posted by おやじ at 2011/12/24 08:39
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