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2012年1月15日の記事一覧


 歳出削減
 日本の政府は、予算が不足すると、国民へ増税をする。対岸のアメリカは、様子が違う。ニュースでは、オバマ米大統領は13日、政府機関の本格的な再編・統合に乗り出すことを明らかにした。第1段階として商務省を廃止し、米通商代表部(USTR)など商業や貿易を担当する6政府機関を一つに統合することを提案した。行政のスリム化により歳出を削減するとともに、行政機能の強化を図る狙いで、約半世紀ぶりの本格再編となる。とある。

 さらに、オバマ大統領は会見で、「経済や市民の要望が時代とともに変化しているのに、政府は変わらずにより複雑になっている。私たちの政府は、私たちが必要とする政府ではない」と、再編の理由を説明。と続く。

 日本の場合、縦割り行政、無駄の独立行政法人、天下り、役人天国、官僚社会主義、どれをとっても時代に合わない。肥大化する歳出に、野田政権が下した答えは、国民への増税だ。しかも、デフレの経済下で、成長戦略も掲げず、増税だけの一本政策だ。それに「不退転の決意」と豪語する。

 前の消費税増税では、過去2万人と言われていた自殺者が、以降3万人に増加した。底辺で暮らす人への重圧となるからだ。空洞化が進み、デフレ経済で消費税増税を強行すれば、日本の自殺者は、更に1万人増加する可能性は極めて大だ。

 消費税増税は、毎年1万人国民を殺しても導入すべき増税か。失われた20年の間に30000社に増殖した何とか独立行政法人を解体し、行政のスリム化、一本化は、歳出削減に寄与する。第159回国会で明らかだが、みなし公務員を入れると、人件費だけで60兆円使っている。国民を1万人殺すよりも、公務員の給与削減が先ではないか。

 「増税の前にやるべき事があるだろう」が、まさに的を得た政策ではなかろうか。議員定数をいじって済む問題ではない。

消費税が5%になった翌年、日本の自殺者は急増した

posted by おやじ at 2012/01/15 07:21
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