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 食糧事情
 毎日新聞には、『<中国>「一人っ子政策」見直しか』と題し、中国の英字紙「チャイナ・デーリー」は、中国政府が「一人っ子政策」を緩和する可能性があると報じた。都市部の夫婦に第2子の出産を認めることを軸に調整しているという。中国は1979年に始めた一人っ子政策の影響で、急速な高齢化や生産年齢人口の減少に直面。これまでも見直しを求める声が上がっており、今月発足した習近平指導部が今後、政策見直しに踏み切るかどうかが注目されそうだ。とある。

 13億人を抱える中国、この人口が増加に転ずると何が起きるか。地球上の食糧生産は、2030年で人口を支えるだけの食料を生産できなくなると予測されている。その時、TPPの参加国であるオストラリアとアメリカは、食料自給率で言えば、過剰生産だ。日本がTPPに参加していれば、貿易を通じ、その食料で飢えることはないだろう。

 だが、民主党を離党した山田元農水大臣が進めた中国との食料のFTAは、日本を飢える国、中国と同じレベルにする危険をはらむ。中国は、膨大な食料不足になるだろう。既得権益を握って、私利私欲でTPPに反対するのは、国民を飢餓にさらす事になる。これらの行為は、民主党の売国奴と同様に大罪と言える。

 日本のノー天気、平和ボケした国民と、馬鹿な政治家が決める政治よりは、中国指導部の方が、賢そうだから、割を食うのは、日本だろう。彼らは、具体的にどういった政策で、すでに民主党が進めた食料FTAを進めるのか、注意が必要だ。

 将来の食糧事情を考えれば、次の選挙で、TPP反対を唱える政党へは、投票できない。誰も、飢えたくはない。

posted by おやじ at 2012/11/29 07:10
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