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 東電提訴
 毎日新聞には、『<日本マクドナルドなど>避難区域内の店舗閉店で東電提訴』と題して、

◇7100万円の損害賠償求めて福島地裁に

 東京電力福島第1原発事故で、日本マクドナルド(本社・東京)などが東電を相手取り、避難区域内のフランチャイズ契約を結んでいた店舗の閉店で収入が減ったなどとして、計約7100万円の損害賠償を求める訴訟を福島地裁に起こしたことが分かった。逸失利益の賠償を東電が認めないため、提訴に踏み切ったという。4月22日付。

 訴状によると、同社は福島県内の富岡、浪江、南相馬の3市町の3店舗からロイヤルティー(商標使用などの対価)収入を得ていたが、現在も店舗が再開できないため支払われていないと主張。事故から1年間の収入約6800万円と、店舗の備品分など約300万円の財物賠償を求めた。東電広報部は「訴訟内容へのコメントは控えるが、真摯(しんし)に対応したい」としている。とある。

 爆発事故は、原子力調査委員会の報告で「人災」と結論付けられた如く。自然災害に対する手際の悪さが、水素爆発を招いたとされる。日頃から本番を想定しての非常時の訓練をしていたら、何をすべきか、迷わずに、適切な処置が出来ていたのではないか。炉心を冷却する水も有った、だが、ベンの開き方が分からないのでは、意味が無かった。或いは、水素爆発を誘発したとされるベント作業も、どうすればよかっか、手順を間違えずに行うには、役人的手続きではなく、実戦としての訓練が行われていなかった。

 そもそも、いろいろな人が関わり、役所より官僚的と言われた東京電力が、設備にしろ、人員の訓練にしろ、効率的に機能できていない所に大きな問題が有ったと思われる。全ては、人が決められる問題だった。その意味では、報告書の通り、「人災」でしょう。

 「人災」となれば、避難区域内に立地する企業は、店舗閉店で東電提訴と言う事も、有りうる話だ。これを機会に、東電は、生まれ変われるのか。まあ、天下りの根絶無くして、無理だろうね。日本の天下りを考える時、こうした問題は、何も東京電力に限らない。その内、日本国全体が、おかしくなるぞ。
posted by おやじ at 2014/05/20 07:34
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