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2015年2月24日の記事一覧


 日本近海の鉱床
 読売新聞には、『「資源小国」返上も…日本近海、鉱床相次ぎ発見』と題して、日本の近海で、銅などの鉱物資源が豊富な海底鉱床が相次いで見つかっている。

 政府は2020年代の商業化を目指す。日本では1970年代までに多くの鉱山が閉鎖され、現在は銅や亜鉛、金、銀などの多くを輸入に頼る。近海で採掘できるようになれば、「資源小国」のレッテルの返上につながる可能性もある。

 「見たことがない高品位の鉱物で、驚嘆に値する発見だ」。1月末、沖縄県久米島沖の水深約1400メートルの海底で見つかった鉱床に関する記者会見で、東大の浦辺徹郎名誉教授は興奮気味に語った。

 この調査は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が実施。遠隔操作の無人機が持ち帰った6個の鉱物からは、南米の銅山で採れる鉱石の15?30倍もの銅の含有率が確認された。とある。

 おいおい、こんな事をニュースにして、大丈夫か。尖閣諸島沖に、1000兆円と言われる石油が埋蔵されている事が分かると、それを聞いた中国は、尖閣の領海を侵犯し、資源調査をする。資源が確実にある事を確認すると、領有権を主張する。中国の無法ぶりは、日本の尖閣に限った事では無い。南沙諸島、西沙諸島でも、資源がある事を確認すると、領有権を主張する。

 そればかりか、銃撃戦で領域を確保し、実効支配を強める。次に海を埋め立て、人工島まで建設する始末だ。無論、そこに飛行場を作り、制空権を奪い、侵略を完成させる積りだ。日本の尖閣の場合、アメリカとの安全保障条約第5条が有るため、領海、領空侵犯は有るものの、島への上陸には、まだ至っていない。

 日本国内の巣食う媚中派を擁して、日本の内側から手引きを待っているのだろう。民主党の「沖縄ビジョン」の様に。そうした反日日本人の成果も有って、尖閣諸島沖では、中国が勝手に提示した3条件を、条約でも、約束でも、何でもないのに、けなげに守る。お陰で資源の開発どころか、それ以降、日本人は、尖閣に①上陸できない。②1000兆円の石油があるのに、調査をせず、中国だけが日本の領海を侵犯し調査をしている。③かつて日本人が住んでいたし、ヘリポートもあったが、メンテナンスをしない。

 憲法の上に共産党を置く中国は、法より人、幹部の言葉は、法より重い。典型的な人治国家だ。前首相だった温家宝氏も2000億円程度の蓄財。収賄や横領の罪に問われている薄熙来(はく・きらい)被告が、5000億円の蓄財。今を時めく習主席が5兆円の蓄財をアメリカで指摘されている。そうした0.4%の幹部が、富の70%を所有する。この共産党と言う体制を維持するのは、残りの富の30%を99.6%の国民に分け与える為の経済の成長が欠かせない。残る13億の国民に、残ったカスでも富の配分を行うには、何としても、経済成長を維持しなければならない。その経済成長を支えるには、何としても資源の確保が重要課題となる。経済成長の為には、安い資源が必要になる。中国にしてみれば、買うのではなくて、奪う必要が有る。

 勝手に領海を侵犯されて、資源調査をされ、領有権でも主張されたら、厄介な事になる。勝手に3条件などと言って、反日日本人を擁して、変な運動をここされても困る。資源は、開発されて初めて宝となる。ニュースより、粛々と開発を進めて欲しい物だ。
posted by おやじ at 2015/02/24 07:02
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