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2015年5月21日の記事一覧


 領土問題
 読売新聞には、『「大戦の結果ロシア領」根拠ない…菅長官が反論』と題して、 菅官房長官は20日の記者会見で、ロシアのラブロフ外相が北方領土が第2次大戦の結果としてロシア(旧ソ連)領になったと述べたことについて、「日露間において第2次世界大戦の結果は確定しておらず、ロシア側の主張に根拠はない。米国も日本の立場を支持しており、北方領土に対する日本の主張を認めていると認識している」と不快感を示した。

 日本と旧ソ連は1956年に「日ソ共同宣言」に調印し、戦争状態を終結させたが、北方領土問題は解決できなかった。菅氏は「領土問題の全面的解決が困難であったために、平和条約の締結交渉を継続することとし、日ソ共同宣言という国際約束が締結された。そういう意味で、日露間で第2次大戦の結果は確定していない」と述べ、ラブロフ氏の主張に反論した。とある。

 やっぱりね。共産党とは、平気で嘘を言う党だよね。昨日までは、北方領土の解決をと言い、日本がアメリカに寄れば、北方領土は、ロシアの物だと言う。

 それも、「北方領土の解決を」と大統領が言ったものを、本人が言うのは、まずいと思ったのか、いくら嘘つき共産党でも、その程度の配慮はあるようだ。そこで、外相に嘘をつかせる。

 狙いは、アメリカからの圧力を弱めるために、日本の国民を動揺させ、日米間にくさびを入れる事が、狙いだろう。ロシアの政治問題にも、優先順位はあるのだろうが、日本の場合、北方領土問題は、中国の脅威から守れる体制が整うまでは、難しいだろう。安全保障問題は、国民の生命財産に関わる問題だから、どんな問題よりも優先する。当然、経済よりも優先する。

 媚中派や、親中派や、チャイナスクールの連中が、経済が大事だ。最大の貿易相手国だと騒いでも、赤字の日中貿易より、中国の脅威から日本を守る事が、優先する。順番を間違いないことが重要だ。

 中国にも、戦略がある。「親中派」と呼ばれる議員は、減っている。そこで、中国は、対日工作を、「親中派2世」議員に向けたようだ。その代表格が、小渕氏だと言う。二階氏とつるんで、中国の力をバネに安倍政権のむこうずねを張る。

 小渕氏と言えば、政治資金問題でマスコミをにぎわした。億単位の金の記載がないとか、不思議な記事を目にする。

 他国の政治を中国が、金を出してコントロールする。アメリカの例では、ヒラリー・クリントンが知られる。クリントン夫妻は、中国企業と深い関わりを持つ。中国政府もそれを知って、選挙では、資金的な援助をしたとも言われる。膨大な資金がヒラリー陣営に流れ、それを寄付をした中国人の住居を実際に訪問すると、「リストにある住所と名前が一致しなかっただけでなく、一致した人物ですら寄付をした覚えばないと言った」とされる。ニューヨークタイムスの記者の話だそうだ。

 そうした不透明な資金は、ヒラリーが選挙戦から降りた後、オバマ陣営にまわされたとされる。そればかりか、オバマ大統領自身、中国から受け取ったと非難されているともある。

 そのオバマ大統領は、国家情報会議の委員長にチャス・フリーマン氏を任命した。この職種は、アメリカ国家の中心になるスパイの総元締めだ。そこに事も有ろうに、中国の手先と言われる人物を据えた。

 沖縄県の翁長知事は、「絶対に造らせない」と意気込むが、それが米軍普天間飛行場の固定化になるのではないかと心配をする。解決策の提案がない主張に対して、「辺野古基金」の総額は15日現在で2億円を超え、その7割近くが本土の人たちからの送金だそうだ。本土と言うのが、解せないね。送金先を調べたら、アメリカではないが、それを寄付をした中国人の住居を実際に訪問すると、「リストにある住所と名前が一致しなかっただけでなく、一致した人物ですら寄付をした覚えばないと言った」とされる。なんてことがない事を確認して欲しいね。

 案を示さず、ただ反対を訴える。翁長知事の行っていることは、まるで昔の社会党。前に、ネットで、翁長知事が北京詣でだか、中国詣でだか、中国との関係を読んだことがある。この人は、反日日本人で、中国の国策に沿って、プロパガンダが、お仕事なのかとその時は思った。

 ネットをググると、いくつもの記事がヒットする。その中で、まずヒットしたのが、『利権総額2兆円をぶん捕り合い 沖縄知事選で乱れ飛ぶ「カネ」「女」の紙爆弾』と題して、〈翁長(中略)市政の闇〉
 〈龍の柱の闇。正価5千万円の龍の柱に2億5千万円。差額はどこへ〉
 〈中国の沖縄侵略に利用され(中略)平成17年福州市の名誉市民になる〉
 〈彼は中国工作員に成り下がっている、売国奴!〉
 なんとも物騒な内容だが、これは米軍基地の名護市移転反対を訴えて、11月16日投開票の沖縄県知事選に出馬表明している翁長雄志那覇市長(64)を痛烈批判した怪文書。この紙爆弾が今年8月に、沖縄県内や永田町にバラ撒かれたのである。とある。週刊実話の記事だ。

 火のない所に煙は立たぬ。と言うが、中国の名誉市民となれば、煙ではなく、まさしく火その物だ。その手の記事が、たくさん並ぶ。

 中国は、力によって領土を奪うだけでなく、情報戦でも、戦う。まず、相手の国内に売国奴を養成し、中国の侵略に対する反撃を抑えるために力を注ぐ。それが、中国が示すところの武力なき戦いの場と定義したものだ。

 1972年の日中国交樹立の時に、中央大学院大学の西内雅教授が入手した「國民新聞社」に中国共産党秘密文書「日本解放第二期工作要綱」なるものがある。そこには、「我が党(中国共産党)の日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」。とある。

 「群衆掌握の心理戦」と称して、そこには社民党や民主党の様な、反日日本人を国会に挙げる情報戦が、含まれる。

 同様に、ロシアも、情報戦を展開する。国際政治とは、そういう物らしい。日本人が、心しなければいけない分野だ。
posted by おやじ at 2015/05/21 07:32
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