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2015年5月31日の記事一覧


 中国を批判
 時事通信には、『米国防長官、中国を名指し批判』と題して、アジア安全保障会議で演説するカーター米国防長官。南シナ海で例のない大規模な岩礁の埋め立てを進めていると中国を名指しで非難し、その速度や規模、紛争の危険を「深く懸念している」と強調、とある。

 同様に、読売新聞は、『防衛相も中国を批判「責任ある振る舞いを期待」』と題して、中谷防衛相は30日午前、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で演説し、南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島で中国が進める岩礁の埋め立てについて「残念で、我が国をはじめ周辺諸国は、こうした状況に不安を抱いている」と批判した。

 中谷氏は同日、カーター米国防長官と会談し、日米が連携して中国に自制を求めていくことを確認する見通しだ。

 中国は、ベトナムやフィリピンなども領有権を主張するスプラトリー諸島の実効支配を強め、沖縄県・尖閣諸島周辺では中国公船が領海侵入を繰り返している。

 こうしたアジア太平洋の地域情勢に関し、中谷氏は「南シナ海で大規模な埋め立てや港湾・滑走路の建設が急速に進められている。東シナ海でも現状変更を試みる動きがある」と指摘。力による一方的な現状変更に反対する考えを強調し、「中国を含む各国が責任ある立場で振る舞うことを期待する」と、中国を名指しする形で訴えた。とある。

 中国が埋め立てを行っている場所には、国際法で定義されている島は無い。その地域に勝手に埋め立てを開始して、それを島と言っている。今では、滑走路まで有し、アメリカが、確認したところによれば、中国は紛争のための武器を持ち込んでいることが、分かっている。平たく言えば、軍事基地の建設だ。

 ベトナムが領有権を主張する地域を勝手に埋め立てる訳だから、ベトナムとは、銃撃戦にまで発展する。ベトナム側に死傷者が出た。中国の力による現状変更と言うやつだ。それを日米が批判している記事だ。

 毛沢東を英雄と定める中国共産党は、毛沢東思想に従って、平和を否定する。「政権は銃口から作られる」に始まって、戦後の紛争には、中国が関係する。戦争輸出国と言って良い。毛沢東は、「世界は我々が支配するとき初めて平和になる」と言い、「将来は地球管理委員会を設立し、地球全体の統一計画を作る事になるだろう」と言った。中華思想によれば、世界は中国の物で、その中心に漢民族が居る。まさに、毛沢東の思想そのものだ。

 その中国が、毎日の様に沖縄県・尖閣諸島周辺では中国公船が領海侵入を繰り返している。目的は、2つある。一つは、尖閣諸島沖に埋蔵されている1000兆円と見積もられている石油資源を日本から奪うためだ。これは、日本との取り決めを破り、すでに始まっている。

 2つ目は、少々厄介だ。中国は、力によって領土を奪うだけでなく、情報戦でも、戦う。まず、相手の国内に売国奴を養成し、中国の侵略に対する反撃を抑えるために力を注ぐ。それが、中国が示すところの武力なき戦いの場と定義したものだ。

 1972年の日中国交樹立の時に、中央大学院大学の西内雅教授が入手した「國民新聞社」に中国共産党秘密文書「日本解放第二期工作要綱」なるものがある。そこには、「我が党(中国共産党)の日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」。とある。

 「日本解放第二期工作要綱」は何かといえば、ウィキペディアには、中国共産党による対日工作活動が記されているとされる文書。日本を赤化し中国の傀儡とすることを目的とした工作作戦要項である。「第一期」、「第三期」の文書は確認されていない。と続く。日本への工作の基本戦略として、「日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」と書かれている。日本は、中国共産党の先兵として、世界侵略の手先に使われると言う事だ。そこには決して平和などない。

 日本から戦争を仕掛ける事は無い。その日本が、戦争によって平和が破られるとしたら、中国が日本に仕掛ける「力による現状の変更」の時だ。その時、日本からの反発を抑えるために、「日本解放第二期工作要綱」に従った、「群衆掌握の心理戦」による売国奴養成がある。

 売国奴養成とは、どこまで進んだのか。戦争を避けるためには、戦争抑止力が大事だ。戦争抑止とは、戦争を仕掛ける側にとって、戦争から得られるメリットよりも、反撃による損失が大きければ、戦争を仕掛ける事は無い。それが、戦争抑止だ。逆に言えば、損失が小さければ、平和は破られる。

 売国奴のお仕事は、日本の戦争抑止力を削ぐことだ。平和憲法を使って、軍備を否定する。基地を厄介者と定義して、その役割を無視する。果ては、日米安保条約の破棄を狙う。集団的自衛権など、もっての外と言う事だろう。

 平和憲法も良いが、侵略を目的とする相手には、何の効果もない。軒下にテルテル坊主を吊り下げれば、台風が来ないと言っているに等しい。それをあたかも、効果が有るか如く吹聴する。戦争にならなかったのは、今まで、中国の戦力が日本の自衛隊以下だったこと。それに日米安保条約の第5条が有ったからだ。誰でも、アメリカとは、戦いたくはない。

 所が、経済発展を遂げた中国は、2ケタの軍備拡張を続ける。今では、質量共に日本の自衛隊を凌駕する。日本を力によって従属させるには、日米安保だけが、邪魔となった。そこで、売国奴によるお仕事は、①戦争抑止には役に立たない憲法擁護を唱えさせ、②米軍基地の反対運動を鼓舞する。③当然、集団的自衛権にも反対だし、今国会で議論を進める安保法制にも反対だ。④兎にも角にも、中国の侵略に対して、戦争抑止になる事には、反対だ。

 国会では、安保法制に反対する野党や民主党が、すでに「日本解放第二期工作要綱」にやられた売国奴と変わらない。NHKをはじめ、主要TV局も「日中記者交換協定」に従って、中国のプロパガンダ放送局となった。いくつものねつ造記事を連発する朝日新聞も、その系列のTV局も問題だ。中でも一番の問題は、国民の中に、彼らが進めるプロパガンダに付和雷同するバカが居る事だ。
posted by おやじ at 2015/05/31 07:51
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