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2016年1月12日の記事一覧


 米大統領選
 NEWSポストセブンには、『米大統領選 トランプ氏の陣営は前代未聞の「政策担当不在」』と題して、「メキシコ移民はレイプ犯や麻薬ディーラーだ」「イスラム教徒の入国を全面禁止せよ」などと2016年米大統領選に向けた共和党候補指名争い前哨戦で数々の放言、暴言を放ち、「時の人」となった不動産王、ドナルド・トランプ(69歳)。彼がもし、大統領になったら日米関係はどうなるのか。在米ジャーナリスト・高濱賛氏がトランプ氏を追った。

 * * *

 当初は「泡沫候補」と目されていたトランプだが、2015年6月に正式立候補してから支持率を上げ、2015年12月10日現在、全米レベルでは35%と他候補を大きく引き離してトップを走っている。

 その発言は、共和党支持層の中の低学歴、中・低所得層をとらえて離さない。最近の「イスラム教徒入国拒否」発言を受けて、トランプ現象は海外でもインパクトを与え始めている。12月11日にはトランプのホームページが一時接続不能になった。国際ハッカー集団「アノニマス」のサイバー攻撃と見られる。

 もしトランプが大統領になったら、日米関係、対中政策はどうなるのか筆者は“ツイート好き”なトランプに直接、質問を送る一方、米人記者らの協力を得て、遊説先のトランプに直撃を試みた。とある。

 日本にとっての関心は、クリントンか、トランプか、どちらがマシだろうか、そんな所だ。どちらにしても、良い事は無さそうだ。トランプは、未知数で良く分からない。だか、クリントンは、最悪だと言う事は、容易に分かる。

 下に目を移すと、「ヒラリー氏 中国を非常に重視するため日本にとって危険人物」などの表題が目に映る。出来るならば、クリントンにはなって欲しくないと言うのが、日本の利益を考えるならば、それが立場と言えよう。

 クリントン氏と言えば、オバマ大統領が、クリントンと大統領指名候補の座を争っていたころだ。クリントン夫妻は、中国企業と深い関わりを持つ。中国政府もそれを知って、選挙では、資金的な援助をしたとも言われる。膨大な資金がヒラリー陣営に流れ、それを寄付をした中国人の住居を実際に訪問すると、「リストにある住所と名前が一致しなかっただけでなく、一致した人物ですら寄付をした覚えばないと言った」とされる。ニューヨークタイムスの記者の話だそうだ。

 クリントン政権時代、大統領は、同盟国である日本にも、韓国にもよらず、中国に9日と言う異例の長さで滞在した。日本嫌いと言われるクリントンは、「アジアの事は、中国に任せてしまえ」と言う考えを表明したと言う。

 その奥さんが、ポストオバマの大統領候補だ。オバマ政権下の国務長官の資格で中国を訪問した時には、南沙諸島、西沙諸島問題には、ただの一言も触れなかったとされる。金と、この話は、日高レポートにあった。

 ヒラリー・クリントンと言えば、歴史的事実を見ようとせず、「慰安婦問題」では、日本の言い分を聞かず、強制連行だと決めつけ、一方的に非難を表明した御仁でもある。言葉悪く言えば、韓国や中国の言いなりだ。

 クリントンが大統領になれば、「アジアの事は、中国に任せてしまえ」政策に従って、中国の主張を全面的に認め、西沙諸島、南沙諸島、強いては、日本の尖閣に対して、中国の領有権を認めるだろう。次にアメリカ大統領が変わって、あれは、クリントンの間違いでした、西沙諸島、南沙諸島、それに尖閣を日本に返せと言っても、中国が言う事を聞くか。危険人物とは、それを言う。

 所だが、日本のマスコミは、クリントン氏の日本にとって危険とされる闇の部分には、一切触れない。むしろトランプ氏を蔑むことで、クリントン氏を大統領として好ましい人物であるかのように報道を進める。NHKを始め、日本のマスコミが、中国と交わした「日中記者交換協定」に従って、闇を言わないのか、それとも、そもそもそんな秘密協定を締結させたチャイナスクールの連中が、中国大好きで圧力を掛けるのか、偏向報道が、顕著だ。

 記事では、トランプ氏が大統領になったら、日米関係はどうなるのか。当然、日本の関心事だ。クリントン氏がなれば、日本はとんでもない事になるが、それを書かない。それを報道しない。それを抜きにして、トランプ氏の粗を探る。とても公平とは言えない。

 記事では、トランプに直接、質問を送ったとある。大統領選挙で忙しいさなか、一通のメールに答える余裕が有るのか、ろくな返事が無いからと言って、それを以て、トランプがダメで、クリントン氏が良いのだとは、言えないだろう。

 クリントン陣営では、多くのスタッフが活躍する。すべては、金の掛かる話だ。日高レポートによれば、その金のスポンサーが中国だとしている訳だ。メールへの対応の良し悪しで、トランプ氏を蔑む背景には、中国に肩入れするチャイナ色が見え隠れすると勘ぐられても仕方がないだろう。

 日本で行われるこうした偏向報道が、アメリカの大統領選挙に影響を与えるのだろうか。経済でも、政治でも、今では、同盟関係でも日本は、アメリカにとって重要な位置づけにある。その日本が、マスコミの偏向報道が成功して、「アジアの事は、中国に任せてしまえ」政策のクリントンでも良いとなれば、大統領選挙に影響を与える事は、必然だろう。マスコミの偏向報道の裏で画策する人物の目的は、そんな所かも知れない。
posted by おやじ at 2016/01/12 07:44
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