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  米国防長官
 読売新聞には、『「尖閣に安保」日米確認へ、国防長官の来日時に』と題して、初来日するマティス米国防長官が、沖縄県の尖閣諸島について「対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象になる」とする見解を、稲田防衛相との間で確認する見通しになった。

 2月4日の日米防衛相会談の際に確認する方向で最終調整が行われている。尖閣周辺海域で中国が公船の活動をエスカレートさせる中、米国のトランプ新政権も尖閣諸島防衛に関与する姿勢を内外に示す意味がある。とある。

 トランプ政権に代わって、日本の安全保障分野で、日本の懸念の一つが、明確になる。日本の尖閣の日米の安全保障の対象だとされれば、中国は武力行使をひかえる。尖閣諸島沖には、1000兆円と言われる石油資源が埋蔵されている。それを奪おうと、中国が日本の領海を侵犯し、日本国内に有っては、スパイを送り込み、チャイナスクールなどを通じて、情報戦を展開する。

 中国が、武力を使って、南沙諸島、西沙諸島を奪ったように、尖閣を奪おうとしている。日本の領海を侵犯する中国公船に対して、日本の海上保安官は、尖閣と中国公船の間に自分を配置させ、決して上陸などと言う暴挙を取らせぬように対応を怠らない。中国公船が3艘で来れば、6艘を準備して対応に当たっている。

 所が、関連が有るのか無いのか分からぬが、中国大好きの二階幹事長が3000人を随行して中国詣でをしたとたん、400艘を超える漁船軍団が大挙して押し寄せて来た事も、記憶に新しい。甘い顔をすれば、これだ。物量で来られては、海上保安庁と言えど、対応できなくなる。当然にして、中国の出方次第では、偶発的な武力衝突が起きるとも限らない。そんな時、日本の尖閣も日米安保条約の適用範囲だとされれば、中国は暴挙をひかえる。日本の平和などと言う物は、こうして保たれている。世間知らずの馬鹿が騒ぐ所の憲法第9条ではないのだ。

 マティス米国防長官が来日した時に尖閣も日米安保条約の適用範囲だと確認する運びとは、日本の国民に対するデモンストレーションなのだろう。だが、政治とは何日、何が起きるか分からない。米国防長官の来日がそんな都合で延期された場合、中国スパイによって陽動された連中が、これ幸いと9条論議を展開させたり、等距離外交だとか、果ては、中国寄り外交に舵を切れとか、まくし立てる事になる。「日中記者交換協定」を締結したマスコミは、こぞってそうした声を取り上げ、付和雷同する国民が現れる。そうした事を考えると、デモンストレーションは不要だ。必要なのは、日本国内でスパイ活動が出来ないように、スパイ防止法でも考える方が先ではないか。先進国に有って、スパイ活動防止法が無いのは、日本くらいではないか。
posted by おやじ at 2017/01/30 07:54
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