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2018年2月17日の記事一覧


 マイナス金利
 産経新聞には、『マイナス金利2年 苦しむ金融機関 副作用顕在化、見直し論も』と題して、日銀が「マイナス金利政策」を導入して16日で2年が経過する。政策効果で民間銀行の住宅ローン金利や企業向け貸出金利が押し下げられ、各行の不動産向け融資は大幅に増えたが、収益力の低下に苦しむなど副作用も顕在化した。金融政策の正常化に向け、大規模金融緩和を手じまいする出口戦略の必要性が指摘される中、マイナス金利継続の是非をめぐる議論が活発化しそうだ。とある。

 金融緩和の効果は、有った。だが、物価目標の2%には、到達していない。このままマイナス金利が継続されれば、銀行にとって大変だ。だが、まさかのマイナス金利の深堀がなされれば、銀行自体が怪しくなる。そんな危険をはらむ。出口戦略は、続投が決まった黒田総裁の解決不可能な宿題になるのかも知れない。

 そもそも日本経済の問題は、税金の取りすぎと言おうか、税の無駄使いと言おうか、官僚社会主義と揶揄される国のシステムに問題が有る。1000兆円を超える借金を抱え、それでも役人に財政規律の反省は無い。国会の承認なしで役人が使う特別会計は、国の予算の一般会計をはるかに超える。官僚社会主義と言われる所以だが、役人天国、民間地獄と揶揄され、そうした実態が、変わらない事が問題なのだ。

 失われた20年が始まる前は、経済成長も財政のバランスも悪くはなかった。ところが、かつてニュースにもなったが、『グリーンピア事業』など、役人による年金基金の無駄使いが明らかになった。そうした無駄使いは、実は、公的年金の流用問題だけでは無い。

 こうした事の根っこは、さらに遡る。1970年代の学生運動に起源が有る。共産革命を夢見る連中が、当時の学生運動を扇動する。東大安田講堂事件など、記憶に残る。そうした学生は、民間には就職できず、多くが、役人になった。その役人が、役所の中心となる時、これら問題の根っことしてはびこる事になる。

 この役人たちは、自分たちの無駄使いで生じた穴を、官公労の組合組織の票に頼る政党を通じて、消費税の導入を政治に働きかけた。役所も規制を余分に設け、ハンコを一つ余分に押すことで、天下りを促進する機構を作った。消費税の導入が検討され、導入が始まった時期がそれに当たる。

 消費税が導入され、天下り目的のハンコが一つ余分に増えると、産業の活力はそがれ、経済成長が止まってしまった。失われた20年の始まりだ。

 失われた20年の間に、何が増えたかと言えば、天下りで問題とされる独立行政法人と公益法人だ。その数、30000社を超える。ちなみに、町で見かける建設業が、20000社だから、30000社とは、いかに多いかが窺い知れる。GDP540兆円の日本で、一般会計と特別会計を合わせると、290兆円を超える税金大国が、生まれた事になる。そればかりか、それでも不足と消費税が増税される。今では、消費税の税収が、法人税を抜き、全ての税の項目で一番となった。金融緩和は、そのマイナス効果を緩和する施策でしかない。

 官僚社会主義と言おうか、役人天国、民間地獄と言おうか、そこに変わりはない。これでは、金融緩和の出口戦略のそもそもを見つけられない。いつか、役人による日本の重税政策が限界を迎える。それは、出口戦略より早いかも知れない。
posted by おやじ at 2018/02/17 07:37
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