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  裁判員制度
 産経新聞には、『裁判員制度、施行9年 辞退率が過去最高の66%』と題して、国民が刑事裁判に参加する裁判員制度は、21日で施行から9年を迎える。3月末までに8万3401人が裁判員や補充裁判員に選ばれた。制度が定着する一方、裁判員候補者の辞退率増加や選任手続きへの出席率低下が続いており、昨年1年間の辞退率は過去最高の66.0%、出席率は過去最低の63.9%となった。とある。

 分かるなぁ。職業を持つ国民は、時間が取れないからね。裁判員制度で候補者に選ばれるのが、確か、1万分の1位だと記憶している。100歳まで生きても、100人に一人の確率だ。しかも、実際に声が掛かるのは、そのまた7分の1程度だと聞いている。つまり、100歳まで生きても、700人に一人だ。国民の刑事裁判に参加と言っても、現実には、国民と乖離した、うたい文句の範疇ではなかろうか。

 その記憶が正しいのか、検証してみよう。人口を1億2千万人として、9年。選ばれた人が8万3400人として計算してみよう。合わないね。端数は合わないが、だが、確率がその程度だけ、小さい事だけは良くわかる。

 そこで、選ばれたとしよう。守秘義務など様々な制約が課される。しかも1日ではない。最低でも数日となれば、仕事を持っていれば、現実には、難しいだろう。その上で考えれば、辞退率が66%とは、日本人とは何て責任感が強く、ボランティア精神に満ち溢れているのか、問題視するより、褒めてもらいたい位だ。

 裁判員裁判で、国民の刑事裁判への参加と言っても、全ての裁判ではない。主に、殺人など、後になってトラウマになりそうな事件だ。国民の参加を謳うなら、刑事裁判全般に参加を促す、それを当たり前にして、それを前提にしても良いのではないか。守秘義務も緩和して、しゃべれる様にする。中には、有名事件をテレビでおしゃべりする不届き者も出るかも知れない。だが、そうすれば、国民の刑事裁判への参加は確実に進む。

 そもそも、刑事裁判へ国民の参加がなぜ必要なのか。その辺の議論も、なんとなく分かりずらい。
posted by おやじ at 2018/05/21 06:17
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