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連立解消

 連立解消
 毎日新聞には、『<集団的自衛権>グレーゾーン結論出ず 与党協議』と題して、政府は27日午前、「安全保障法制の整備に関する与党協議会」(座長・高村正彦自民党副総裁)の第2回会合で、集団的自衛権の行使容認など現行法では十分対処できない可能性がある15事例を自民、公明両党幹部に提示した。安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認に当たり得る活動は邦人輸送中の米艦防護や強制的な船舶検査(臨検)、米国本土が攻撃された際に日本近海で作戦を行う米艦防護など8事例。この日の協議では武力攻撃に当たらない「グレーゾーン事態」2事例をまず議論したが、結論は出ず、与党は次回会合で政府にさらに詳細な説明を求めた。とある。

 結局、公明党が駄々をこねて、先に進まないと言うのが、実態のようだ。日本がグレーゾーンを議論しなければならない事態は、中国に有る。ベトナムの排他的経済水域で勝手に石油掘削を始めた中国だが、ベトナムの石油を盗掘したからと言って、そんな量で、中国の石油需要が、満たされるわけではない。成長を継続するには、とても足りない。

 となると、やがて、日本の尖閣諸島沖にある1000兆円と言われている石油資源をめぐって、日本の領海を侵犯し、石油の掘削を開始する。その目的で、尖閣諸島を侵略する。時間問題だ。

 公明党と言えば、山口委員長がわざわざ中国に出かけ、「尖閣棚上げ論」をぶち上げた政党だ。尖閣を棚上げするとは、日本の固有の領土である尖閣諸島を日本の領土と言わなくても良いですよと言っている事になる。これ程見明確な売国奴はいない。日本の国を中国の侵略から守る為のグレーゾーンの論議など、売国奴にして見れば、もっての外と言う事だろう。初めから予想された事だが、自民党との協議も進まない訳だ。

 ウクライナ問題では、ウクライナ国内に渦巻く親露派が火種となって、ウクライナとしての国の安全保障が脅かされる。ウクライナの国民から見れば、親露派は、売国奴だ。日本の安全保障が脅かされる事の無いようにするには、公明党の様な売国政党をのさばらせては、ならない。明確な話だ。自民党は、売国公明党と連立を解消すべきだ。

 今なら、まだ公明党は、グレゾーン論議を遅らせる妨害行為で済んでいるが、いざ、中国が何か仕掛けて、事が起きた時、公明党は、中国の意を受けて、日本人の味方をするとは限らない。何せ、日本固有の領土を棚上げする売国政党だ。売国政党を与党に置けば、国の安全保障を優先する時、日本国内に火種を抱える事になる。ウクライナに学べ、売国奴を無力化しておかないと、日本の安全保障は、保てない。当たり前の話だ。やってくれるかな、自民党。
posted by おやじ at 2014/05/28 07:04

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