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北の核情報

 北の核情報
 読売新聞には、『日米韓、北の核情報共有…了解覚書29日締結へ』と題して、韓国国防省関係者は26日、日米韓3か国が、北朝鮮の核・ミサイル関連の機密情報に関する了解覚書を29日に締結することを明らかにした。

 覚書は、北朝鮮の核・ミサイル関連情報について、日米韓が互いに情報を共有することや、漏えいを防ぐための情報管理のあり方を定めた。29日に文書を相互に交換し、各国の防衛次官級が署名して即時発効する。とある。

 国家には、安全保障上、秘密にせざるを得ない内容が存在する。北朝鮮の核・ミサイル関連情報などもそれに該当するのだろう。これなどは、早速に特定秘密保護法の適用事例に該当するのかも知れない。日本で議論が進んでいた時に、特定秘密保護法に反対していたのは、中国と仲の良い日本共産党と、中国と韓国に頭が上がらない民主党、それに中国と「日中記者交換協定」を締結し、中国のプロパガンダ放送局と化したNHKを始めとするTV各局だ。彼らの廃案キャンペーンは、国民に不安をあおり、有りもしないストーリーをでっち上げた。付和雷同する国民は、TVが言えば、それを繰り返した。

 おかげで、特定秘密保護法とセットで議論をして欲しかった情報公開法は、議論も何もなくなった。残ったのは、秘密だけ。国家として秘密としたいのは4分野と言ったら4分野だ。それを信用できないのなら、日本の法律全体が信用できない事になる。

 だが、本当は、国家の安全上の秘密は、簡単に定義できいる物ではない。場合によっては、紛争当事国のお偉いさんの性癖が秘密になる場合だって有りうる。その判断は、担当者が、その時の時代背景や、環境によって考え、変わるものだ。問題が有るとすれば、それを指定した事が、妥当だったかどうか、後に検証出来る事だ。その為に、情報公開法を議論して欲しかった。野党が廃案を目指すために、或いは、無力化する為に本来あるべき姿の特定秘密保護法をゆがめる事では断じてない。

 北朝鮮の金正恩第1書記を題材にした「The Interview」の公開が始まった。ネットで見ようとアクセスしても、日本には、配信しないと断られる。アメリカの映画館では、大入り満員だそうだ。この映画は、娯楽ではあるが、国家が違えば、秘密の内容も変わる。北朝鮮にとって、この映画を誰に対して秘密にしたいかと問えば、北朝鮮の国民と言うのが本音だろう。それがサイバー攻撃となって示された訳だ。同様に、北朝鮮の核・ミサイル関連の機密情報は、誰に対して秘密かと言えば、北朝鮮とも解釈できる。

 国民は、知りたいのだ。今からでも遅くない。特定秘密保護法を無力化する為に、あるいは本来あるべき姿をゆがめる事ではない。むしろ、あるべき姿の情報公開法を議論して欲しかった。情報公開とは、自国民に対して情報を公開する事だ。相手国に対して、秘密を持たないとか、情報を公開するとかいう話ではない。情報公開法を議論しない事の方が、特定秘密保護法に反対するより問題だと思うけどね。
posted by おやじ at 2014/12/27 08:11

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