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朝日報道

 朝日報道
 J-CASTニュースには、『池上彰氏、安保めぐる朝日報道にチクリ 「社の意見に記事がひきずられてはいけない」』と題して、安全保障関連法案の審議をめぐる報道をめぐり、ジャーナリストの池上彰さんが朝日新聞コラムで「伝え方に首をかしげることも多いのが実情」と苦言を呈している。その一例として取り上げたのが、2015年6月22日の衆院平和安全法制特別委員会に参考人として呼ばれた元内閣法制局長官の阪田雅裕氏の発言だ。

   阪田氏は、ホルムズ海峡での機雷掃海については従来の憲法解釈の枠内とは言えないと指摘する一方で、集団的自衛権の限定的な行使を容認することについては一定の理解を示している。各紙は発言を報じる中で、この2つの論点にも触れているが、濃淡の付け方には各社で大きな差がある。特に朝日新聞は、夕刊段階では発言の法案に批判的な部分しか報じなかった。池上氏は、こういった傾向が法案に対する「社の(法案への)態度の順番とほぼ一致」するのではないかと問題提起している。とある。

 記事では、さらに、「阪田氏の発言は新聞によってニュアンスが異なり、朝日、毎日、日経、読売の順に、発言は厳しいものから緩やかなものへと変化します。同一人物の発言のトーンが、これほど違っているのです。この並びは、安全保障関連法案に対する社の態度の順番とほぼ一致しています」

 と指摘し、

 「社としての意見はあるにせよ、記事が、それに引きずられてはいけません。どのような発言があったのか、読者に正確に伝えることで、読者が自ら判断する材料を提供する。これが新聞の役割ではありませんか」
などとクギをさした。ともある。

 事実を出来るだけ正確に伝える使命を持つ新聞が、偏向報道をする。何かの意図を以て偏向報道をする。池上氏は、その意図は何かを言わないが、朝日の偏向報道に対して苦言を呈した事になる。

 朝日新聞と言えば、慰安婦問題を起こしたねつ造記事が有名だが、朝日新聞のねつ造記事は、それだけではない。例として、朝日新聞の本多勝一氏が挙げられる。氏は、1971年に「朝日」に「中国の旅」を連載し、「競い二人の少尉」のタイトルで「百人斬り」を殺人ゲームとして載せた。向井少尉らの名前が報じられた。

 向井少尉は、戦後、中国に連行され、死刑を宣告された。「自分は一体何のために殺されるのか解らなくなってきた。生来誰一人手をかけたる事は無いにもかかわらず殺人罪とは。自分を殺す奴は殺人罪では無いのか」と書いたとある。氏は、南京にすら行った事も無い人だった。可哀想に、向井少尉は、本多勝一氏のねつ造記事が元で、殺されたんだよ。これが後の歴史カードで使われる南京事件だ。「異形の大国 中国」(桜井よしこ著)には、こうした事が詳しく書いてある。

 こうした事がいくつもあるものだから、朝日新聞は売国新聞と揶揄される。記事だけではない。中韓が歴史カードで日本を貶めるのは、朝日新聞のある記者が、慰安婦問題同様に、有りもしないねつ造記事を掲載し、中国に歴史問題が、日本を貶める材料になると、提言した事によるとされる。戦後のそれまでは、歴史カードなるものは、存在しなかった。

 中国は、戦後は、日本を侵略国家などとは言っていなかった。友好国として頬ずりをするか如く、日本を称えていた。それが逆転し、侵略国家などと言いだしたのは、朝日新聞のねつ造記事が始まりだ。朝日新聞の記者が提言したとされる反日政策、それが外交の道具として、或は日本を貶めるのに使えると見るや、方向転換させた。

 繰り返しになるが、日本は侵略国家ではない。侵略国家だと騒いでいるのは、中国と韓国だが、大戦当時、韓国は日本だった。韓国とは戦争をしていない。韓国が言う侵略国家になりえない。

 そもそも、韓国は、日本が作った国だ。万年、清の属国であった韓国を日本が日清戦争で勝利したことで、韓国が生まれた。日清戦争の後、下関協約(1895年)第1条には、明確に清国からの独立がわざわざ書かれているとされる。

 また、大戦当時、アジアは欧米の植民地だった。欧米と戦っている日本が、彼らの植民地に入るのは、当然ではないか。それを侵略とは言わない。お蔭で、アジアは、彼らから独立できたではないか。

 戦勝国によるリンチと評判の悪い東京裁判だが、そこで中国は自分たちの内戦に日本を巻き込んだと証言している。日本の侵略ではないと証言している。

 朝日新聞や中国、韓国が言う通り、日本が侵略国家だったならば、戦後のアジアは平和だったはず。だが、現実は、まるで違う。多くの血が流れた、その背景にあるのは、いつも中国ではないか。侵略国家とは、戦後も自国の領土を広げ続けた中華再興を夢とする中国のことではないか。

 さて、安全法制は、なぜ必要か。それは、そうした中国の脅威から日本国民の生命財産を守る必要があるからだ。連日の様に日本の領海を侵犯する。時には、領空おも侵犯する。

 一方、安全法制は必要ないと考える人々の根底には、朝日新聞によって作られた日本の侵略国家としてイメージがある。憲法解釈は、安全法制を阻止するための道具としてかざされる。

 大事なことは、日本は、中国、韓国が言う通り、侵略国家で、これから本当に他国を侵略するのか。そんな事は無い。断じてない。戦後、そこに居た日本人を殺し、竹島を奪ったのは、韓国ではないか。周辺国に銃を向け、多くの血を流させたのは、中国ではないか。今は、中国の脅威から日本国民の生命財産を守る必要があると考えるから、安全法制が必要なのだ。

 朝日の意図を持った洗脳から、自分を守る必要がある。池上氏の記事は、それを諭す大事な話だ。
posted by おやじ at 2015/06/27 06:49

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