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中国製機器

  中国製機器
 JIJI.COMには、『米、中国製機器の販売制限か=「安全保障」で大統領令検討―新聞報道』と題して、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は2日、トランプ米政権が、華為技術(ファーウェイ)など中国の通信機器大手による製品販売を規制する大統領令を検討中だと報じた。

 米通信網の安全保障リスクを憂慮しており、数週間内に命じられる可能性があるという。

 同紙によれば、米当局者は、中国政府がファーウェイなどに製品を通じて通信網を監視したり、障害を発生させたりするよう命じることが可能だと懸念。「米政府の取引業者が安全保障リスクのある企業の製品を使うことを制限」する案が検討されているという。 とある。

 世界中で沢山の中国製の電子機器類が販売されている。パソコン然り、ルーター然り、スマホ然りだ。そうしたネットにつながる製品には、通信を監視したり、障害を発生させるためのマルウエアが製造段階で組み込まれている。それを懸念するトランプ米政権が、そうした製品の販売を規制する大統領令を検討中だと言う訳だ。アメリカとしては、当然と言えば当然かも知れない。

 クリントン政権や、オバマ政権では、中国との関わりが深く、大統領選挙でも、資金のほとんどを中国人の寄付によって賄われたりした。前の選挙でも、その選挙資金は、約43億8000万円と報告されている。さらに、これとは別に、政治資金団体「スーパーPAC(政治活動委員会)」は、5200万ドル(約54億3000万円)を用意しているとされる。膨大な資金がヒラリー陣営に流れた。それを寄付をした中国人の住居を実際に訪問すると、「リストにある住所と名前が一致しなかっただけでなく、一致した人物ですら寄付をした覚えばないと言った」とされる。ニューヨークタイムス記事とその記者の話だ。

 クリントン氏は、中国企業とも深い関係が有り、クリントン候補が、オバマ政権下の国務長官の資格で中国を訪問した時には、南沙諸島、西沙諸島問題には、ただの一言も触れなかったとされる。自宅にメールサーバを置くなど、要人として禁じられた行為をどんな必要性が有って、行っていたのか。これを考えると、中国と知られずにメールを交わす必要性が有った。そう考えられなくもない。

 夫であるクリントン氏が大統領の時には、9日間と言う異例の長さで、中国を訪れ、同盟国である日本にも、寄りもしなかった。この時、中国が欲しがっていたロケットの姿勢制御技術を渡したとされる。おかげで、以降、日本は中国の核弾頭の標的としておびえる事になる。日本の姿勢制御技術は、アメリカが出さなかったので、独自開発した技術だ。

 中国製の製品には、マルウエアが組み込まれている。その状況は、日本も同じだ。 サーバー攻撃では、日本がしばしば標的にされる。金になりそうもない年金情報とか、個人情報が盗まれるが、それらの情報の行き先は、結局中国と相場が決まっているようだ。

 サイバーは、中国の国家戦略だから、とにかく、中国系はヤバイ。古い記事を探ると、gigazine.netには、『中国製スマホにスパイウェアがプリインストールされていることが発見される』と題して、ドイツのセキュリティソフト会社G Data Software(G Data)は、中国製のスマートフォンに出荷時点でスパイウェアがインストールされていることを発見したと公表しました。

 G Dataがスパイウェア(マルウェア)入りと公表したのは中国製の低価格スマートフォン「Star N9500」。記事作成時点では、Amazon.comで159.99ドル(約1万6300円)で販売されている低価格スマートフォンで、ヨーロッパ全土に普及しているモデルです。なお、このN9500は、バックドアが仕込まれていることが判明したSamsung製スマートフォンGalaxy S4を無断でコピー(複製)した製品として知られています。

 G Data製アンチウイルスソフトを利用するユーザーからの情報を得てG Dataセキュリティラボが調査したところ、N9500の中にGoogle Playサービスとプリインストールアプリに偽装したスパイウェア「Uupay.D trojan」が発見されました。このスパイウェアは、ハッカーが遠隔操作でユーザーの個人情報を盗んだり、無断で電話をかけたり、スマートフォンに搭載されたカメラやマイクを操作して撮影・録音することが可能で、盗まれた情報は中国国内にあるサーバに送信されているとのこと。

 ベルリンに拠点を構えるモバイルセキュリティコンサルティング会社GSMKのビヨーン・ラップCEOは「このようなスパイウェア入りのスマートフォンは人々が思っているよりも当たり前の存在です。私たちは、スパイウェアが仕込まれている可能性を想定した上で、中国製の低価格スマートフォンを購入する必要があります」と述べています。とある。

 既に日本のPC市場に参入している会社で、「百度」もあるが、「百度」が提供するかな漢字変換ソフトには、バックドアが仕掛けられている事は、すでに知られた話だ。こうした事は、ずいぶんと以前から指摘されている。初めの指摘は、Microsoftのホームページに掲載されていたと記憶する。初めのソフトは、パソコン用の日本語変換ソフトだった。

 「百度」製の「Simeji」に関しては、ずいぶん以前のブログに書いたが、私自身も使った経験がある。偶然にも、パソコンのログを解析中に、Lan内から、他のパソコンに対しての不正アクセスを見付けた。足跡をたどると、WiFiを通して、Nexus7の「Simeji」が、原因だった。アンインストールをしてからは、そうした不正アクセスが止まった。つまり、Simejiなどは、スマホのデータを盗むのが目的だけではなく、ネットワークを通して、他のパソコンや接続されるすべての情報を抜き出すのが、目的だと分かる。

 ノー天気でITに疎い役人に対して、内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)や文部科学省は、中央省庁や大学、研究機関など約140機関に使用停止を呼びかけた事件も記憶に新しい。

 中国に対して、厳しいトランプ政権なら、国防目的で、中国製のこうした電子機器に対して制限を掛ける事は、やるかも知れない。日本では、チャイナスクールと言われる二階幹事長が鎮座している間は、日本の情報は中国に駄々洩れかも知れない。

 レノボ、この会社は、中国系で、組み立て段階でスパイ型マルウエアをパソコンに忍ばせた事で知られる会社だ。日本で販売されているパソコンで、中国で組み立てられた日本向けパソコンのレノボには、組み立て段階でボットネット・マルウエアがプレインストールされる事が、マイクロソフトの調べで明らかになっていた。マイクロソフトのホームページにも掲載されていた。しかも、そのパソコンに指令を出すサーバーまで準備されているとされる。

 憲法改正反対などとバカがバカを言っている。日本人のノー天気もいいかげん卒業しないと、日本の安全保障は、守れない。
posted by おやじ at 2018/05/04 06:20

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