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中国の報復措置

 中国の報復措置
 JIJI.COMには、『中国、米の追加関税に「必要な報復措置取る」』と題して、中国商務省は11日、米国が追加関税の対象となる2000億ドル(約22兆2000億円)相当の中国製品のリストを公表したことを受け、「必要な報復措置を取る」とする声明を発表した。とある。

 そもそも発端は、知的財産権を侵害する中国に対する制裁なのだ。その制裁に対して、中国が報復をすること自体、トランプ大統領にとってみれば、見過ごす事が出来ない事態と言う事になる。関税合戦は、行き着く所まで、行くだろう。

 テレビは、これを貿易戦争と言い、中国の報復関税を是、仕掛けるアメリカを非と言う立場で、報道を繰り返す。その裏には、中国と「日中記者交換協定」をチャイナスクールの圧力で締結したNHKを筆頭にテレビ各社は、中国が望まない事は、協定によって報道を控えるからだろう。まるで、中国の言論統制が、日本にも及んでいるかのようだ。

 そもそもの原因は、中国による知的財産権の侵害だ。これを忘れてはいけない。こうした侵害は、日本に対しても行われている。トランプ氏の輸入関税と言う手段が適切かどうかの議論は有るが、知的財産権の侵害を出さずに、輸入関税だけを非として論ずるマスコミ報道には、問題が有る。

 トランプ氏同様に、中国による知的財産権の侵害に対して、安倍首相が何かをすれば、野党が騒ぎ、自民党内でも、中国の為に働くと言われている二階幹事長が安倍下ろしを模索するだろう。それをマスコミが、報道しまくるだろう。

 中国の報復関税で、アメリカ国内の物価は、上がっている様だ。だが、アメリカ国民は、中国による知的財産権の侵害を問題視しており、輸入関税に対して、物価の上昇は、受け入れる積りのようだ。それが証拠か、アメリカ株は順調だ。

 アメリカの輸入関税と中国の報復関税は、これからも拡大し、継続する。経済規模から言って、アメリカに分がある。となれば、中国は、中国国内のアメリカ企業に対して、その社員をスパイ容疑などをでっちあげて逮捕とか、別手段で、対抗諸種を講ずるだろう。おとなしい日本が時折、仕掛けられるやり方だ。

 そうした事が起きれば、トランプ政権もまた、中国企業に対して、報復措置を取る。となれば、中国は、一時的にしろ矛を収める事になるのだろう。トランプ政権の後、クリントンの様な、中国の意向で動く政治家が、政権を取る時まで、待つ。それが出来るのが、任期の無い習共産党の独裁政治だ。

 チャイナスクールが跋扈する日本の株は、値下がりを示す。中国の株は、下落が続く。アメリカと中国の関税問題は、今しばらく継続するが、やがて、中国が矛を収めるだろう。と予測できるならば、日本株の動きは、投資対象として、面白いかも知れない。もっとも、そこには、北朝鮮の問題は、盛り込まれていないので、リスクと言う不確実性も有る。
posted by おやじ at 2018/07/12 07:31

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