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報復宣言

  報復宣言
 毎日新聞には、『米、対中関税を25%へ引き上げ 中国は報復宣言「必要な対抗措置取る」』と題して、米中両政府は9日(日本時間10日午前)、米ワシントンで閣僚級の通商協議を再開した。ただ、米中の立場には隔たりがあり、トランプ米政権は米東部時間10日午前0時1分(同10日午後1時1分)、米国が輸入する年間2000億ドル(約22兆円)相当の中国製品に対する追加関税率を予定通り10%から25%に引き上げた。中国商務省は10日、「必要な対抗措置を取らざるを得ない」との報道官談話を発表し、報復を宣言した。一方、トランプ大統領は中国の習近平国家主席との電話協議で事態打開を図る可能性も示唆した。とある。

 関税と言う手段を使っているが、そもそもは、中国による知的財産権侵害問題に端を発している。そこが、アメリカの求める形で決着しなければ、この問題は、解決しない。決裂は、そうなるべくしてそうなったと言う事だろう。

 今後の展開として、マスコミ関係は、打開も有り得るとする記事が多い。だが、知的財産権侵害問題の端を発している以上、そこが解決されなければ、この状態は続くと見た方が良さそうだ。

 ただ、トランプ大統領も大統領職は、終身ではない。クリントンやオバマの様に、中国からの政治献金に浸かり、中国の蛮行に目を向けない大統領が生まれる可能性は、否定できない。特にリベラルと言われる民主党だ。

 自由民主主義国では、中国の政治的言論は、自由に発信できるが、中国国内では、我々の政治的主張は、罪を問われる。非対称の領域だ。民主主義とは、猿の惑星と揶揄される国でもある。こうした非対称の制度が、そもそも問題の解決を難しくする根源になってしまう。

 結局、これは、自由民主主義と共産党一党独裁政治との戦いと言える。どちらが強いかではなく、どちらを選ぶかと言う選択が迫られる場面が来る。その時、バカを乗り越えられるか、猿の惑星と揶揄される国民に、自覚が問われる時が来るかもしれない。
posted by おやじ at 2019/05/11 07:21

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