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関税の行方

  関税の行方
 読売新聞には、『中国消費16年ぶり低水準…制裁関税の影響懸念』と題して、中国の国家統計局は15日、4月の消費や生産の状況を示す主な経済統計を発表した。小売店やインターネット通販などの売上高の合計である「社会消費品小売総額」が約16年ぶりの低水準になるなど軒並み低下した。米国は10日に中国製品に対する制裁関税を引き上げており、今後さらに景気に影響することが懸念される。とある。

 中国には、中国の都合が有る。それが、中国による知的財産権侵害だ。これが、中国共産党の利権になっていると言うのだ。そもそも国際法を守ろうなどと言う気は、共産党には無い。その共産党は、中国国民がどうなろうと、自分たちの利権は守ると言うのが、中国の都合と言う事らしい。

 その意味では、習近平氏の個人の利権ではなく、共産党の構成員の利権だ。ある意味、国民は、共産党員の家畜とでも言おうか、その国民を除けば、共産党内は、民主的ではある。共産党とは、それを揶揄したジョージオーウェルの小説、「動物農場」だ。

 それが災いして、知的財産権侵害を止めますとは言えない。従って、トランプ大統領の関税は、止めようがない。結果、中国経済は、勢いを失い、景気に影響が出始めると言う流れの様だ。

 このままで行けば、トランプ政権は、再選される。トランプ政権の後に、猿の惑星と揶揄される民主主義は、民主党から大統領を選ぶ可能性が有る。民主党と中国は、クリントンやオバマを見れば、利害が一致している様だ。クリントンを例にとれば、中国人からの献金が、選挙資金を支える。その中国人は、実在しないと言う不思議な構図が再現されるのだろう。その時まで、耐え、待つと言うのが中国の時間軸の取り方と見るべきかも知れない。

 そうした環境で、日本はどうなるのか。安倍首相が親米なら、二階幹事長は親中だ。二階幹事長に関して、ネットで調べれば、彼は、中国の為なら日本の国民をも、裏切りかねない御仁と映る。その2人が、自民党と言う一つ箱の中に収まっている。日本の野党は、その本質から社会主義路線が好きで、嫌米だ。中国と韓国の2か国を以て世界と言って来た連中だ。安倍首相が退任すれば、マスコミが野党を担ぎ、場合によっては勢力図が変わる。そうした変化が、アメリカよりも一足先に起きるかも知れない。

posted by おやじ at 2019/05/16 06:34

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